北のひめゆりを見て

女性の集団自決は教育の賜物だった。と、今わかった。
外国の兵に辱しめを受けるより、死すべしという教育。
結婚するまで、処女であるべし、純潔で結婚せよ、純潔は女の命と
教科書に書いてあった。

この恐るべき事実。

島根県の明治の教科書を研究している方がおっしゃっていた。

婆なる私の子どもの頃からしみついていた良妻賢母もりっぱな女子教育の思想で
単なる、慣習ではなかった。
そういう性差別教育を受けてきたんだ。ね。

教育とは・・・・・・・・・・・・死をも左右する、って分かっている気でいたけど
教科書に書いてあったとは、、、、、、

富国強兵の戦前教育も、教科書に。
戦後、黒く塗りつぶされた教科書。

暗黒の戦前と希望の戦後、この、変化を。

名称は「生涯活躍のまち」

地方移住モデル事業前倒し　名称は「生涯活躍のまち」　高齢者の共同体構想

行政・政治 2015年8月26日(水)配信共同通信社

　政府の有識者会議（座長・増田寛也元総務相）は２５日、高齢者の地方移住に関する中間報告をまとめた。高齢者の生活拠点となる共同体のモデル事業を２０１５年度中に前倒しして実施し、１６年度に創設する新型交付金で支援すると明記。「日本版ＣＣＲＣ」構想と呼ばれる共同体の正式名称を「生涯活躍のまち」にするとした。

　自治体への財政支援など制度の詳細は、有識者会議が年末にまとめる最終報告に持ち越された。

　生涯活躍のまちは、高齢者が健康なうちに移り住み、地域の仕事や生涯学習への参加を通じて、健康で活動的な生活を送ることを目指す。政府は当初、モデル事業を１６年度に実施する方針だったが、他の自治体が制度設計をする際の参考となるよう前倒しする。

　中間報告は、移住者の増加で介護保険給付費の負担増が見込まれる自治体に対し、交付金の配分額を手厚くするような制度見直しを検討するとした。移住前に住んでいた自治体が給付費を負担する「住所地特例」は拡充しない方向だ。

　具体的な事業運営は、企業や医療・社会福祉法人、大学などでつくる組織が担うことを想定。司令塔となる人材を配置し、地域ごとに適切なサービスを提供できるようにする。

　自治体は移住希望者の意思を尊重するため、情報提供や事前相談のほか、「お試し移住」などに取り組む。移住者が退去した後の空き家の撤去や活用への支援を強化する方針も盛り込んだ。

　※高齢者の地方移住

　民間団体「日本創成会議」は６月、東京圏の７５歳以上の高齢者が今後１０年間で急増するとして、医療・介護の人材や施設に余裕がある２６道府県の４１地域への移住促進を提言した。移住を進めなければ、地方では東京圏への人材流出で人口減少が進むとも主張している。政府は提言を踏まえ、６月末に閣議決定した地方創生の基本方針で、東京圏など大都市の高齢者の地方移住を推進する姿勢を明確にした

青森）保育所幼児も肥満傾向

青森）保育所幼児も肥満傾向、むつ地域で顕著

地域 2015年8月27日(木)配信朝日新聞

　県内の保育所に通う幼児の肥満傾向を調べた初の調査結果が２６日、県の検討委員会に示された。県内の幼稚園児の肥満傾向の割合が高いことは国の調査で示されていたが、保育所の幼児についても同様に肥満傾向が高い結果となった。

　調査は、２０１４年度に県内の保育所に通う３～５歳児約１万２千人の身長、体重などのデータを集計した。調査結果によると、標準体重を２０％以上上回る（肥満度２０％以上）幼児は、４～７月は４・３７％で、１１～３月では６・３６％だった。成長の変化が分かるよう、年度前半と後半のデータからまとめた。

　計算式が違うため直接の比較はできないが、１４年度の文部科学省の学校保健統計調査で県内の幼稚園に通う５歳児の肥満度２０％以上の割合は５・９０％で、全国ワーストだった。今回の調査で保育所の幼児についても同様に肥満傾向が高いことが初めて分かった。県内の６地域のうち、むつ地域は、４～７月が６・６４％、１１～３月が９・３０％と肥満傾向が特に高かった。

　検討委員会では、現場での個別支援で把握した肥満傾向児の特徴として、炭水化物を好み、給食に持参する米飯の量が多い▽間食が多い▽身体を動かすことに消極的▽帰宅前に祖父母の家で過ごす――などがあるとする資料も示された。中には、祖父母宅で夕飯を食べた後に帰宅し、親と食事をする幼児もいるという。

　県は昨年度から歩数計を使った身体活動の増加、かむ回数を測定する機器を使った過食予防、野菜を食べる習慣をつける食事バランスの改善の取り組みを、県内３０カ所のモデル保育所で始めた。しかし、期間が短かったこともあり、今回の調査では取り組みの効果ははっきりとは現れなかった。

　検討委員会委員長の吉池信男・県立保健大学健康科学部教授（栄養学）は「就学前の取り組みをすることで医療が必要な高度肥満になる手前で防げるよう検討していく」と話した。

　検討委員会では、肥満傾向児の出現率の調査結果や肥満防止対策の効果などをまとめた報告書を今年度中にまとめ、県内の市町村や保育所、幼稚園などに配布する予定。１６年２月下旬には検討結果についての全体報告会を青森市内で開く。（姫野直行

原発この恐ろしき物、長期人殺し作戦と思う。

５キロ圏外でもヨウ素剤配布　高浜原発近くの京都・舞鶴

地域 2015年8月27日(木)配信共同通信社

　京都府と舞鶴市は２６日、関西電力高浜原発（福井県高浜町）から５キロ圏内に入らない舞鶴市の４地区の住民を対象に、原発事故が起きた際に甲状腺被ばくを抑える安定ヨウ素剤の事前配布を始めた。府によると、５キロ圏外の住民への事前配布は全国でも珍しい。

　事故時の避難の際、住民が原発から５～６キロの場所を通るのに備えた措置。５キロ圏内の住民にはすでに配布されている。

　今回の配布対象は６～９キロ程度離れた舞鶴市成生（なりう）、大山、野原、田井の４地区に住む約５４０人。舞鶴市は４地区を５キロ圏内に準じた地域としている。

　この日、成生地区では安定ヨウ素剤の説明会が開かれ、住民約３０人が参加。中川典幸（なかがわ・のりゆき）さん（６０）は「安全ならヨウ素剤を配る必要はない。事故があれば、この地区の存亡に関わる。（再稼働は）すごく重い判断だと認識してほしい」と話した。高浜原発３、４号機は再稼働の前提となる審査に合格している

ｉＰＳ細胞の凍結保存液を発売

ｉＰＳ細胞の凍結保存液を発売　横浜の企業、京大と共同開発

地域 2015年8月27日(木)配信京都新聞

　安全性を従来品より高めたヒトのｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）やＥＳ細胞（胚性幹細胞）の凍結保存液を京都大再生医科学研究所とバイオ企業のリプロセル（横浜市）が共同開発し、同社がこのほど販売を始めた。

　現在広く用いられている凍結保存液は、細胞を他の細胞に変化させる働きが報告されている有機化合物ＤＭＳＯが含まれている。新たな保存液ではＤＭＳＯを別の成分に置き換えた。解凍後の細胞の生存率や増殖性は従来品と遜色なく、販売価格（５０ミリリットル、１万５千円）も同じ水準に抑えたという。

　研究開発を担当した中辻憲夫京大名誉教授は「臨床応用を考えると、保存液は少しでも安全性の高いものが望ましい。国際競争力のある製品ができた」と話している。

１００歳祝う杯、銀めっきに 厚労省、単価下げ存続へ。 私はいらない。100歳になる可能性はないけど。

１００歳祝う杯、銀めっきに　厚労省、単価下げ存続へ

行政・政治 2015年8月27日(木)配信朝日新聞

　厚生労働省は１００歳のお祝いに贈る銀杯の予算を来年度から削る方針を決めた。高齢者の増加で事業費が膨らみ、廃止を求める声もあったが、単価を安くして続けることとした。いまの純銀製ではなく安価な合金製への変更を検討。銀めっきをして、見た目は変わらないようにするという。

　銀杯は直径９０ミリ、高さ３２ミリ。１９６３年度に約１５０人を対象に贈り始めたが、今年度予算では約３万２千人分で約２億７千万円を計上している。税金の無駄遣いがないか外部の有識者が点検する６月の「行政事業レビュー」で、取りやめを進言された。

　ただ、厚労省は「心待ちにしている人もおり、何らかの形のお祝いが必要との自治体の声もある」（担当者）として存続を決定。純銀製は１個約７６００円だが、銅とニッケル、亜鉛の合金「洋銀」製に銀めっきなら半額の約３８００円で済むという。

　２６日に公表した来年度予算の概算要求では、約３万５千人分の約１億５千万円を盛り込んだ

身分証代わり使用できず マイナンバー通知カード 関連業務に限定

身分証代わり使用できず　マイナンバー通知カード　関連業務に限定

行政・政治 2015年8月27日(木)配信共同通信社

　政府は２６日、マイナンバー制度の個人番号を１０月以降に市町村が郵送で告知する「通知カード」を、金融機関などの窓口で身分証明書代わりに使えないようにすることを決めた。身分証として使えるのは、税の源泉徴収などマイナンバー関連の業務に目的を限定する。関係省庁に通知する。

　日本年金機構の大量の個人情報流出で、官公庁が管理するプライバシーを含む情報のセキュリティーに国民の関心が高まる中、表面に個人番号が記載されたカードの取り扱いをより厳しくする必要があると判断した。

　通知カードの配布後、希望者には来年１月以降にＩＣチップ付き「個人番号カード」が発行されることになっており、こちらは運転免許証などと同様に、身分証として使えるようになる見通し。

　来年１月に始まるマイナンバー制度では、個人番号は本人のほか、国の行政機関や地方公共団体など公的機関とマイナンバーに関連する業務に従事する人しか見ることができないと定められている。通知カードが身分証代わりに使われると、民間事業者に対して通知カードが提示され、番号が控えられる可能性があり、それを防ぐのが狙い。

　具体的には、金融機関での口座開設のほか、スポーツクラブ、レンタルビデオ店への入会時などで、身分証の提示を求められた場合などが想定される。

　マイナンバーは、赤ちゃんから高齢者まで国民一人一人に割り振られる１２桁の個人番号。社会保障や税などの情報を共通の番号で照合できるようにする。行政手続きの簡略化や、将来的には個人の所得・資産の正確な捕捉により徴税逃れの防止にも役立てる考えだ。

　通知カードが郵送で届いた後、同封された書類に顔写真を貼り、必要事項を記入して返信すると、個人番号カードが受け取れる。

　※マイナンバーのカード

　マイナンバー制度では、１２桁の個人番号を通知する紙製の「通知カード」と、顔写真とＩＣチップが付いたプラスチック製の「個人番号カード」の２種類がある。通知カードは１０月以降、市町村から簡易書留で郵送される「仮カード」で、これに同封される書類に必要事項を記入して返送すると、「本カード」である個人番号カードが交付される仕組み。個人番号カードは来年１月以降市町村の窓口で受け取れるようになるが、本カードの交付時に通知カードは返納する必要がある


あ―――――――――やだやだ、なにか恐ろしい。恐ろしい。赤ちゃんの顔写真は何年交換？？？？？？全員1年交換？そのたびに全国民が写真をとるの？整形したらどうなるの？このカードの経費は？個人負担はいくらなの？

男は外、女は中、やっとそれが是正されるのか？ 残業減らし女性の就労増を

残業減らし女性の就労増を　成長力維持で労働経済白書

行政・政治 2015年8月27日(木)配信共同通信社

　厚生労働省の２０１５年版「労働経済白書」の概要が２６日、判明した。少子高齢化が進む中で労働力を確保して経済成長を維持するため、残業を少なくしたり、子育てする女性や高齢者の就労を増やしたりすることが必要だと掲げた。

　白書は「労働生産性と雇用・労働問題への対応」と題し、人口減少社会での働き方の在り方を分析した。９月中旬に発表される見通し。

　働き手を増やすため効率的な就労が求められると指摘し、企業が残業時間の抑制のほか、従業員への教育訓練に取り組むかどうかで、生産性に違いが生じていると紹介。訓練に積極的な企業では、同業他社と比べて生産性が勝っていると認識しており、売上高の増加につながっているとのデータを示した。

　また、働きたいと考えながら出産や育児のために職探しをあきらめている女性が多いとして、保育所定員を増やすほか長時間労働を抑制するといった子育てとの両立支援が重要だと強調した


家事育児、働きながらこなしてきた婆、朝の慌ただしさは家内戦争といってきた。

「飲酒・喫煙も１８歳に」 高校生ら自民特命委で 酒タバコがいかに体に毒か、知っているのか？高校生

「飲酒・喫煙も１８歳に」　高校生ら自民特命委で

行政・政治 2015年8月27日(木)配信共同通信社

　自民党は２６日、成人年齢見直しに関する特命委員会を党本部で開き、首都圏の中学や高校、大学に通う男女２０人余りから意見を聞いた。民法の成人年齢を「２０歳」から「１８歳」に引き下げた場合、飲酒・喫煙を禁止する年齢も２０歳未満から１８歳未満に「下げるべきだ」との意見が多かった。

　横浜市の私立高校に通う２年の女子生徒（１７）は「高校から大学へ進学した際の生活の変化の方が大きい」として、１８歳になった後、初めて迎える４月に解禁することを提案した。

　一方「肉体的に障害が起こり得るので現状を維持した方がいい」との意見もあった。

　競馬や競輪については「１８歳で収入を得ている人もいるので認めるべきだ」との声が上がった。

　特命委は少年法の保護対象年齢の引き下げも含めて９月に提言をまとめる方針。平沢勝栄特命委員長代行は「参考になった。早く成案をまとめたい」と述べた

衣類の裾踏み転倒事故に注意喚起

衣類の裾踏み転倒事故に注意喚起

国民生活センターが「見守り新鮮情報」

国民生活センター2015年8月28日(金)配信 一般外科疾患整形外科疾患救急

　国民生活センターはこのほど、衣類の裾を踏んで転倒する事故が発生しているとして「見守り新鮮情報」を発した。階段を上がる際にスカートの裾を踏んだり、駈け出した途端にズボンの裾を踏んだりして怪我をした事例を紹介し、特に高齢者は転倒で骨折しやすく、寝たきりになる恐れもあるとして注意を呼び掛けている。

　国民生活センターへの報告事例では、くるぶし丈のスカートをはいて階段を上っていた70歳代女性が、裾を踏んで前に転び手をついた。別の事例では、70歳代男性が夜中にトイレへ行こうとしてパジャマの裾を踏み、よろめいた拍子にタンスの角に額をぶつけて出血、病院に駆け込んだという。

　同センターでは、ズボンやスカートを購入する際は必ず試着してサイズの合うものを着用したり、体重変化で知らないうちに衣類が緩くなっていることがあるので、こまめに調節したりする防止策を提示。その上で、高齢者に多い転倒事故で骨折すると、長期入院や寝たきりになる恐れもあるため、日頃からこまめに体を動かして体力や注意力、バランス機能の維持を心がけるよう呼び掛けている。

マタハラ差し戻し審が結審 広島高裁、１１月判決

マタハラ差し戻し審が結審　広島高裁、１１月判決

その他 2015年8月28日(金)配信共同通信社

　広島市の病院に勤務していた理学療法士の女性が、妊娠後に降格されたのは違法だとして、病院側に損害賠償などを求めた訴訟の差し戻し控訴審は２７日、広島高裁（野々上友之（ののうえ・ともゆき）裁判長）で結審した。判決は１１月１７日。

　訴訟では昨年１０月の最高裁判決が「妊娠での降格は原則禁止で、女性が自由意思で承諾したか特段の事情がなければ違法で無効」と判断。差し戻し後は自由意思による承諾や「特段の事情」の有無などが審理された。

　病院側は、女性を降格前と同じ副主任として復帰させた場合に「職場の指揮命令系統が混乱する業務上の支障があった」と主張。女性側は適格性に問題はなく、業務への支障はないと反論した。

　女性は広島中央保健生活協同組合が運営する病院に勤務し、２００４年からリハビリテーション科で管理職の副主任を担当。第２子を妊娠した０８年、軽い業務を希望したのを機に副主任から外され、復帰後も管理職に戻されなかった

坂本龍一さんがラジオ復帰

坂本龍一さんがラジオ復帰

その他 2015年8月28日(金)配信共同通信社

　ＦＭラジオ局Ｊ―ＷＡＶＥは２７日、中咽頭がんの治療で休養していた音楽家の坂本龍一（さかもと・りゅういち）さん（６３）が、同局のレギュラー番組「ＲＡＤＩＯ　ＳＡＫＡＭＯＴＯ」に、９月７日未明放送分から復帰すると発表した。

　同番組は２カ月に１回放送で、坂本さんは昨年７月の放送後、がん治療に専念していた。

　坂本さんは、１２月公開の映画「母と暮せば」で音楽を担当すると既に明らかにしている

ｉＰＳから免疫細胞、マウスのがん縮小 東京大医科学研究所が成功

ｉＰＳから免疫細胞、マウスのがん縮小　東京大医科学研究所が成功

大学 2015年8月28日(金)配信朝日新聞

　ヒトのｉＰＳ細胞からつくった免疫細胞をマウスに移植してがんを小さくすることに成功したと、東京大医科学研究所などが２８日、米科学誌ステム・セル・リポーツに発表する。この治療法は患者の免疫細胞を体外で増やして患者に戻す方法より、免疫細胞が増殖しやすいとしており、効果が高まると期待される。

　同研究所の幹細胞治療研究センターの安藤美樹特別研究員らのチームは、Ｔ細胞と呼ばれるヒトの免疫細胞からｉＰＳ細胞を作製。このｉＰＳ細胞を増やし、Ｔ細胞に再び戻した。体内にがんができたマウスに、このＴ細胞を注射すると、がんの大きさは平均で０・０６倍にまで小さくなった。

　また、チームは移植した細胞が「がん化」や副作用を起こしたときに備え、事前にｉＰＳ細胞の段階で、特定の薬があるとその細胞を殺してしまう「自殺遺伝子」を組み込んだ。別のマウスにこのＴ細胞を移植した後、自殺遺伝子を働かせる薬を注射したところ、体内に移植したＴ細胞はほぼ見られなくなったという。移植したＴ細胞が問題を起こしても、薬でおさえられることを確認した。同センターの中内啓光教授は「安全面の確保についても現実的な手法を開発でき、臨床応用に向けてかなり前進した。できれば数年以内に実現したい」と話している。

妊娠グラフ誤りで謝罪 有村担当相、高校副教材

妊娠グラフ誤りで謝罪　有村担当相、高校副教材

行政・政治 2015年8月28日(金)配信共同通信社

　有村治子少子化担当相は２８日の記者会見で、高校の保健教育用の副読本に掲載した、女性の年齢と妊娠しやすさの関係を示すグラフが誤っていた問題について「教育関係者、文部科学省にご迷惑をかけ、おわび申し上げる」と謝罪した。

　副読本は文科省が編集・発行しているが、グラフは内閣府が提供した。グラフは２２歳をピークに妊娠しやすさが下がっていくよう示しているが、基のデータは２２～２５歳はほぼ横ばいだった。

　有村氏は「妊娠・出産の正しい知識を若いうちから知ることは重要。誤りを正し、高校生が将来設計を考える一助にしてほしい」と述べた

発生予防や児相の体制強化 政府の児童虐待防止策

発生予防や児相の体制強化　政府の児童虐待防止策

行政・政治 2015年8月28日(金)配信共同通信社

　政府は２８日、児童虐待を防止するための強化策を公表した。妊娠期から妊婦を支援して虐待予防を強化することや、法的知識が必要な相談などに対応できるよう児童相談所や市町村の体制を充実させることなどが柱。今後、強化策の具体化に向けた検討を進め、年末に政策パッケージを策定するとしている。

　厚生労働省によると、全国の児相が対応した児童虐待の件数は２３年連続で増加。２０１３年度は過去最多の７万３８０２件となっており、政府は対策を一層強化させることが必要と判断した。

　強化策によると、虐待による死亡事例のうち、４割強が０歳児であることを踏まえ、妊婦に対して妊娠期から切れ目のない支援をすることが必要とした上で、行政と接点を持ちにくい子育て家庭に対し、行政側から積極的に家庭を訪問して支援する。

　虐待を受けているとみられる子どもの安全確保を急ぐため、緊急時に強制的に家庭に立ち入る臨検や捜索の手続きを簡素化できないか、児童虐待防止法の改正も念頭に検討を行う。０８年の同法改正で臨検が認められるようになったが、実際に実施されたのは７件にとどまっているという。

　また、子どもの一時保護や、親権停止手続きをスムーズに進められるようにするため、児相や市町村で弁護士や精神科医の利用を促進することも盛り込んだ