納豆1日1パック、死亡率10%減 9万人を追跡調査

納豆1日1パック、死亡率10%減　9万人を追跡調査
2020年1月30日 (木)配信朝日新聞

　納豆やみそなどの発酵性大豆食品をよく食べる人は、そうでない人と比べて10%死亡率が下がるという調査結果を、国立がん研究センターの研究チームがまとめた。
　チームは、国内の成人男女約9万人を1995年以降、平均15年間追跡調査した。食事内容を聞き、大豆食品や発酵性大豆食品を食べた量により五つのグループに分類。ほかの食品による影響や、降圧薬を使用しているかなどの影響を取り除いて分析した。
　発酵性大豆食品を最も多くとるグループ（1日におよそ50グラム）は、最も少ないグループと比べて男女ともに約10%死亡率が低かった。50グラムとは納豆1パック程度。食品別に見ると、女性では納豆やみそを多くとると、死亡リスクが下がる傾向が顕著だった。

WHO、新型コロナウイルスで「緊急事態宣言」

WHO、新型コロナウイルスで「緊急事態宣言」
中国内外の感染拡大を受け、現地時間30日に判断

　WHO（世界保健機関）は1月30日、緊急委員会を開催、中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス（2019-nCoV）関連肺炎の集団発生が、「国際的に懸念されるの公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」に該当すると宣言した。同日、開催した緊急委員会の検討結果を踏まえ、判断した。

東大女子の加入拒否認めず サークル活動、学生団体

東大女子の加入拒否認めず　サークル活動、学生団体
2020年1月28日 (火)配信共同通信社

　東大でサークルの新入生歓迎行事をまとめる学生団体は２７日までに、東大の女子学生の入会を断るサークルに対し、歓迎行事に参加させないとする新規則を発表した。東大や在学生によると、他大の女子学生のみ加入を認め、東大の女子学生は性別を理由に入会を受け付けない男女混成サークルが複数存在している。
　東大では３～４月、学生団体が企画し、新入生を対象にサークル紹介のイベントや合宿などを開催する。学生団体によると、東大の女子新入生が特定のサークルから入会を断られる事例は、毎年のように確認されているという。
　このため、学生団体はウェブサイトで新たな方針を公表。「正当な基準なく特定の大学を対象に性別のみに基づいて入会を規制することは、純然たる差別行為」とし、新入生の不利益になり得る行為で看過できないと明言した。今春の新入生勧誘について、差別を認めないという規則に同意するサークルだけが、一連の行事に参加できると掲げた。
　この問題を巡っては、東大名誉教授で社会学者の上野千鶴子（うえの・ちづこ）さんが昨春の東大入学式の式辞で、自身の学生時代に同じようなサークルがあったと振り返り、「半世紀後の今日も続いているとは驚き」と指摘。女性差別の一例に挙げた。松木則夫（まつき・のりお）副学長も昨年３月、「東大憲章での人権尊重の理念に反し、本学として是認するものではない」とのメッセージを発表していた。

慈恵病院、妊婦の一時保護施設設置へ 孤立出産防ぐ狙い

慈恵病院、妊婦の一時保護施設設置へ　孤立出産防ぐ狙い
2020年1月17日 (金)配信熊本日日新聞

　親が育てられない子どもを匿名でも預かる「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）を運営する慈恵病院（熊本市西区）は１６日、経済的に困窮する出産間近の妊婦を対象にした一時保護施設を院内に設ける考えを明らかにした。医療関係者が立ち会わない危険な孤立出産を防
ぐ狙い。本年度内の運用開始を目指す。
　蓮田健副院長によると、受け入れる妊婦の条件は（１）経済的に困窮している（２）妊娠３２週以降で出産が迫っている（３）慈恵病院に通うことができない県外など遠方に住んでいる―など。病院内の空き病室を利用して生活の場を提供し、生活費は「ゆりかご」への寄付金から支出するという。
　施設は出産までの一時保護を目的とし、医療行為や妊婦健診などが必要な場合は、あらためて妊婦自身に外来を受診してもらう。設置には、施設の使用目的変更を市に届け出る必要があるという。
　蓮田副院長は「経済的に困窮している妊婦が遠方から来た場合の待機場所に困っていた。すでに市には設置の意向を伝えており、できるだけ早く協議を進めて結論を出したい」と話している。

［がん対策］ 高齢者がん検診、「必要性・優先性について検討」 厚労省

［がん対策］ 高齢者がん検診、「必要性・優先性について検討」　厚労省
2020年1月17日 (金)配信厚生政策情報センター

　厚生労働省は15日、「がん検診のあり方に関する検討会」（座長＝大内憲明・東北大大学院医学系研究科客員教授）の会合で、議論の中間整理の骨子案を示した。高齢者については、「がん検診の必要性・優先性について検討していくことが望まれる」といった方向性を記載している。
　骨子案では、▽がん検診の指針の見直しの方向性▽指針の見直しに応じたがん検診のあり方▽新たな検査項目の指針への導入を検討するに当たっての基本的な考え方▽職域におけるがん検診―を取り上げている。
　検診の指針の見直しの方向性に関しては、検診の利益（メリット）・不利益（デメリット）、検診の種類・検査方法、検診の対象者などについて、「現状と課題」と「今後の方向性」を記載。例えば、対象者に関しては、「一般に、加齢と共に介護を必要とする状態になる等、様々な健康問題を抱える傾向にあることを考慮する必要がある」としている。
　また、がんの種類ごとに、罹患率や死亡率の変化、検診でのがんの発見率（初回、非初回の違い）などの観点で整理し、「必要に応じて見直しを検討する」と記載。精度管理については「市町村及び検診実施機関が実施すべき精度管理上の取組を整理する」としている。
　職域におけるがん検診については、引き続き、「職域におけるがん検診マニュアル」の普及に取り組んでいく必要性などを示しており、「将来的には、統一されたデータ・フォーマットの作成や、データの集約について検討していく」としている。

【独自】子供の全死亡例 検証…厚労省 ２２年度にも

【独自】子供の全死亡例　検証…厚労省　２２年度にも
2020年1月17日 (金)配信読売新聞

　児童虐待や事故による子どもの死亡を防ぐため、厚生労働省は、１８歳未満の子どもについて原則、全死亡例を収集・検証する「チャイルド・デス・レビュー（ＣＤＲ）」を２０２２年度にも全国で導入する方針を決めた。まず今年４月から、五つの自治体でモデル事業としてスタートさせる。死亡例をすべて検証することで、児童相談所（児相）や警察が把握できなかった虐待や事故の発見につなげ、再発防止に役立てる。
虐待・事故再発防ぐ
　ＣＤＲは、子どもの死亡診断書や、警察、消防、児相の対応などを多角的に検証する取り組み。検証の結果、虐待や事故の事実が新たに判明しても、個人や関係機関、担当者の責任を追及するのではなく、再発防止につなげるのが狙いだ。
　同省によると、１年間に亡くなる１８歳未満の子どもの数は、約３８００人（２０１８年）。このうち、虐待死として国の検証対象となるのは年間７０人前後（約２％）となっている。
　だが、同省の研究班が１４～１６年、全国約１５０の医療機関から１８歳未満の死亡例約２３００人分を集めて分析したところ、虐待死とみられるケースが１１８人（約５％）に上った。こうしたことから、同省は「ＣＤＲで全死亡例を検証することで、児相や警察が認知しなかった虐待も明らかになる」とみている。
　４月からのモデル事業は、都道府県の中から五つを選定。県（または都道府）や医師会が管内のすべての医療機関や医師に呼びかけ、１８歳未満の子どもの死亡診断書やカルテを提出してもらう。警察など関係機関にも情報提供を求め、各県の「検証委員会」で分析する。検証委のメンバーは、小児科医や監察医、警察・消防関係者、保健師、児相職員らが想定されている。
　文書や情報は任意提供だが、同省は「責任追及ではなく再発防止が目的だと説明し、協力を求めていく」としている。子どもや関係者らの個人情報は県や医師会で厳重に管理する。
　検証委は、虐待が疑われる事案や、予防できたと思われる事故例をもとに再発防止策を県に提言。県は、その提言を虐待防止の取り組みや、救急医療体制の見直しなどにつなげる。
　ＣＤＲについては、成育基本法（昨年１２月施行）や死因究明推進基本法（今年４月施行）に推進が盛り込まれ、同省は新年度当初予算案に関連経費約５９００万円を計上している。
　◆チャイルド・デス・レビュー（ＣＤＲ）＝「子どもの死因究明」という意味で、米国カリフォルニア州で１９７８年に導入された。英国でも同様の仕組みがある。４月施行の死因究明推進基本法は、施行後３年をめどにＣＤＲの検討をすることを付則で明記している。

新型肺炎：新型肺炎 ７保健所に相談窓口 県、きょう対策本部設置 ／島根

新型肺炎：新型肺炎　７保健所に相談窓口　県、きょう対策本部設置　／島根
2020年1月30日 (木)配信毎日新聞社

　中国を中心にした新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受け、県は２９日、関係部署による危機管理連絡会議を開いた。医師会や宿泊事業者、空港、港湾、学校などに注意喚起することを確認。７保健所に相談窓口を、商工会議所などには観光業界など経済面での影響についての相談窓口を設ける。
　丸山達也知事は「今後、状況が動く場合には迅速に対応できるよう連絡体制を」と訓示。３０日には対策本部を設置する。【榊原愛実】

自殺者数、過去最少に 速報値で１万９千人台 １０年連続減、警察庁集計

自殺者数、過去最少に　速報値で１万９千人台　１０年連続減、警察庁集計
2020年1月17日 (金)配信共同通信社

　２０１９年の自殺者数が統計を開始した１９７８年以来、最少の１万９９５９人となったことが１７日、警察庁の集計（速報値）で分かった。減少は１０年連続で、人口１０万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）も前年より０・７人減り、１５・８人となった。速報値が２万人を切ったのは初めて。ただ３月発表の確定値は例年増加する傾向にあり、最終的な自殺者数は２万人超となる可能性が高い。
　政府は１７年の自殺総合対策大綱で自殺死亡率を米国やドイツの水準に並ぶ１３・０人以下にすることを目指しており、データをまとめた厚生労働省は「約２万人の方が命を絶たれており、依然として深刻な状況。これまでに若者らを対象とする会員制交流サイト（ＳＮＳ）を使った相談事業などを進めてきた。今後もしっかり対策に取り組んでいく」とした。
　速報値を男女別でみると、女性はこれまでで最少の６０２２人（１８年比５２８人減）。男性は依然、女性の約２・３倍の１万３９３７人（同３５３人減）に上った。
　都道府県別では３２都道府県で減少、１４県で増加。鳥取は前年と変わらなかった。最多は東京の２１０７人で、大阪１１９１人、埼玉１１００人、愛知１０６２人、神奈川１０５７人と続いた。最少は鳥取の８０人だった。
　自殺死亡率については３１道県で全国の１５・８人を上回り、１５都府県で下回った。兵庫は同水準だった。山梨の２２・３人が最も高く、次いで秋田２１・９人、岩手２１・７人となった。最も低いのは神奈川の１１・５人だった。
　年間の自殺者は９７年までは２万人台で推移していたが、９８年から１４年連続で３万人超に。最多は０３年の３万４４２７人で、これまでの最少は８１年の２万４３４人だった。
　厚労省は、これまで速報値に合わせて発表していた年代や原因・動機別のデータは確定値で公表するとしている。
　※警察庁の自殺統計
　警察は変死者の死因を調べるなどして自殺と判断すれば、職業や自殺方法を自殺統計原票に記録している。警察庁は原票を集計し、月別統計などを速報値で発表、動機や職業で分類した年間データの確定値は毎年３月に公表する。統計には国内で自殺した外国人も含まれることなどから、日本人だけを対象としている厚生労働省の人口動態統計と数字が異なっている。

慢性疾患がない平均余命が10年伸びる5つの生活習慣因子

慢性疾患がない平均余命が10年伸びる5つの生活習慣因子
BMJ2020年1月22日 (水)配信 一般内科疾患一般外科疾患癌

　米国で看護師健康調査（Nurses' Health Study）に参加した女性看護師7万3196人および医療従事者追跡調査（Health Professionals Follow-up Study）に参加した男性医療従事者3万8366人を対象に、健康的な生活習慣と重大な慢性疾患（がん、心血管疾患、2型糖尿病）のない平均余命の関連を前向きコホート試験で検討。喫煙歴なし、BMI 18.5-24.9、中強度ないし強度の運動30分/日以上、食事の質の指数高スコア、適量の飲酒の5項目を低リスク生活習慣因子とした。

　50歳時の重大な慢性疾患のない平均余命は低リスク生活習慣因子を遵守していない女性23.7年、4項目以上遵守している女性34.4年、男性ではそれぞれ23.5年と31.1年だった。男性重度喫煙者（15本/日以上）、男性および女性の肥満者（BMI 30以上）では、50歳時の平均余命に占める重大な慢性疾患のない余命の割合が最も低かった（75％以下）。

新型CoV、下気道検体採取の優先順位を引き上げ

新型CoV、下気道検体採取の優先順位を引き上げ
中国報告受け、検体採取・輸送マニュアルを更新
国立感染症研究所2020年1月29日 (水)配信 一般内科疾患呼吸器疾患感染症

　新型コロナウイルス(2019-nCoV)関連肺炎について、国立感染症研究所（感染研）と国立国際医療研究センター国際感染症センターは1月24日までに、感染疑い患者の検体採取・輸送マニュアルを更新し、nCoV検査に必要な検体として下気道由来検体確保の優先順位を「2」から「1」に引き上げた。下気道由来検体に含まれるウイルス量は上気道由来検体より多いとの、中国からの報告を踏まえた変更となる。
7種の検体をできるだけ多く確保
　検体採取・輸送マニュアルによると、2019-nCoV検査に必要な検体は現在、上気道由来検体（咽頭ぬぐい液）、下気道由来検体（喀痰もしくは気管吸引液）、急性期血清、回復期血清、全血、尿、剖検組織の7種であり、優先順位に応じてできるだけ多種の検体を確保することになっている。
　1月24日付改訂版では、この優先順位が変更になった。変更以前の優先順位「1」は上気道由来検体（必要性は「必ず必要」）で、下気道由来検体は「2」（「できる限り採取する」）だったが、1月23日に公開された中国からの報告で、「重症肺炎患者では下気道由来検体（BALF）に含まれるウイルス量は上気道由来検体（口腔スワブ）に含まれるウイルス量よりも多い傾向がある」とされたのを踏まえ、下気道由来検体の必要性を「できる限り採取する」としたまま、上気道由来検体と同じ優先順位の「1」とした。
　喀痰を用いる場合に必要な前処理については、地方衛生研究所に配布している「インフルエンザウイルス遺伝子検査およびウイルス分離のための喀痰検体の前処理法」などを参照する。
　採取した上気道由来検体および下気道由来検体は、可能な限り速やかに氷上または冷蔵庫（4℃）に保管し、48時間以内に感染研へ輸送する。輸送まで48時間以上かかる場合はマイナス80℃以下で凍結保存する。輸送は事前に連絡を行った上で、所定の時間内に所定の方法で輸送する。以前のマニュアルでは、「感染研到着が土曜日又は休日にならないようにする」とされていたが、24日更新版でこの記載は削除された。
　感染研へ輸送された検体は、中国から開示されたゲノム情報に基づき検査を実施する。地方衛生局においても、コンベンショナルPCR検査が可能になるよう準備が進められている。今後は検査を要する症例が増える見通しであることから、感染研で新たな病原体遺伝子検査系の開発も進める。現在、多種類の検体採取を推奨していることについては、検査件数の増加に従って取り扱いを変更する可能性がある。

うつ病早期支援のための社員向け短時間研修プログラム、パイロット試験で効果

うつ病早期支援のための社員向け短時間研修プログラム、パイロット試験で効果
九大、2時間の暫定プログラムで不調者への対応スキルなどが向上
QLifePro 医療ニュース2018年12月14日 (金)配信 精神科疾患

　九州大学は12月8日、うつ病早期支援のための社員向け短時間研修プログラムの開発し、このプログラムをパイロット試験として実施したところ、受講者のアンケート結果から、不調者へ対応するスキルと自信の向上を認めたと発表した。この研究は、同大大学院医学研究院の神庭重信教授（精神医学分野）、加藤隆弘講師らと、岩手医科大学の大塚耕太郎教授の共同研究グループが、日本医療研究開発機構（AMED）障害者対策総合研究開発事業の支援を受けて行ったもの。研究成果は、国際科学雑誌「PLOS ONE」に掲載されている。
　近年、職場でうつ病などメンタルヘルスの不調を抱える社員が増えており、長期の休職や退職に至るケースもあることから、日本の産業全体への影響も懸念され、その対策は喫緊の課題となっている。うつ病は、抑うつ気分、意欲低下、不眠、倦怠感や痛みといった身体症状など、さまざまな症状を呈する。早期介入・早期治療が重要だが、知識不足や偏見などにより、特に初期には症状を自ら訴えることが稀であり、周囲も声をかけづらく、受診が遅れがちだ。
　今回のプログラムは、オーストラリアで市民向けに開発されている「メンタルヘルス・ファーストエイド（MHFA）」とよばれる心の応急対応法を基にしたもの。オーストラリアでは、一般市民が受講可能な12時間のMHFAを学ぶプログラムが開発されており、国民のメンタルヘルス向上に貢献している。また、米国・英国などでは国家プロジェクトとして教育現場などに取り入れられている。同研究グループは、2007年にMHFAを日本に導入し、MHFAのエッセンスを震災支援事業や自殺対策事業に取り入れていた。
　今回、多忙な社員でも受講しやすいように2時間の暫定プログラムを作成。うつ病に関する知識に加え、上司役・メンタルヘルスの不調を抱える社員役によって構成されるシナリオロールプレイ演習を通じ、体験しながらMHFAの5原則が実践的に身につく内容になっている。同プログラムをパイロット試験として一般企業の会社員83名に受講してもらい、受講の前後1か月後で、受講者にアンケートを実施した。回答結果から、特に「メンタルヘルス不調者へ対応するスキル」と「不調者へ関わる上での自信」の向上を認め、その効果は1か月後も持続。さらに、「メンタルヘルスの不調に対する偏見」は、プログラム受講後に低下したという。これらの結果から、社員に対して同プログラムが有効である可能性が、パイロット試験として示されたとしている。
　研究グループは「開発しているプログラムの有効性が今後の大規模試験で実証され、プログラムが広く国内の多くの企業で普及することで、職場でのうつ病の早期発見・早期治療につながる可能性が高まり、休職や離職など産業保健における課題克服に貢献することが大いに期待される」と、述べている。

新型コロナウイルスのワクチン開発へ

新型コロナウイルスのワクチン開発へ
CEPI、23日付で米国やオーストラリアの企業や研究機関と協定を締結
化学工業日報2020年1月29日 (水)配信 一般内科疾患一般外科疾患感染症

　国際的な官民連携パートナーシップである「感染症流行対策イノベーション連合（ＣＥＰＩ）」は、中国・武漢市（湖北省）で流行している新型コロナウイルスに対するワクチン開発に乗り出す。２３日付で米国やオーストラリアの企業や研究機関と協定を結び、開発を促すとともに臨床試験へと結びつける。世界的な流行への懸念が高まるなか、対応を急ぐ。
　協定を結んだのは、▽米イノビオ▽豪クイーンズランド大学▽米モデルナと米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）－の３者。ＣＥＰＩの支援の下、候補となるワクチンの開発を進め、迅速に臨床試験に入るようにしていく。
　ＣＥＰＩはグローバルなワクチン開発の促進を目的に２０１７年に発足した。日本、ノルウェー、ドイツ、英国、オーストラリア、カナダ、ベルギーに加え、ゲイツ財団などが資金を拠出している。平時には需要が少ないが、エボラ出血熱のように世界規模での流行の恐れのある感染症に対するワクチンをアクセスしやすい価格で開発・供給することを目指している。

雪の降った年の我が家の庭

昔の話になるのかな？
我が家の雪の庭。
朝、風のない朝、気の葉っぱや枝に積もった雪
昔の話になるのかな？このまま、温暖の冬になって。

松江お堀の船

松江のお堀のこたつ船
侍日本の雰囲気がこの船に乗ると分かるよ。
途中小泉八雲さんのお家も見えるよ。
鷺もいるし、白鳥もいるお堀だよ。

【滋賀】大人２～３人の致死量、市民病院で筋弛緩薬紛失…持ち去られた可能性も

【滋賀】大人２～３人の致死量、市民病院で筋弛緩薬紛失…持ち去られた可能性も
2020年1月20日 (月)配信読売新聞

　大津市の地方独立行政法人・市立大津市民病院は１７日、麻酔用筋弛緩薬の瓶１本（５０ミリ・グラム）を紛失したと発表した。大人２～３人の致死量に相当するという。
　発表によると、薬剤師が１４日、同薬４０本を施錠できるカートに入れて手術室へ運んだが、翌日確認すると１本なくなっていた。病院は誤って廃棄したとみているが、持ち去られた可能性も否定できないとして、大津署に連絡した。