社会保障の充実訴え 働き方改革を全力推進
2019年1月29日 (火)配信共同通信社
安倍晋三首相は施政方針演説で、子どもからお年寄りまで幅広く安心感をもたらす「全世代型社会保障」の実現に決意を示した。具体策として幼児教育や高等教育の無償化を挙げた。人口減少が続く中で、女性や高齢者、障害者の就労を促進するため、長時間労働の是正を含む働き方改革を全力で推進すると強調した。
教育無償化の拡充を巡っては「経済事情にかかわらず、誰もが意欲と努力で明るい未来をつかみ取れる社会をつくり上げる」と力説。待機児童ゼロや給付型奨学金の支給、児童虐待の根絶に取り組む考えも示した。
高齢者の福祉サービスは維持すると表明。一方で、意欲ある高齢者が活躍できる「生涯現役社会」を目指し、70歳まで就労機会を確保する計画を夏までに作るとした。
大企業で4月から始まる罰則付きの残業規制に触れ、企業経営者に対し「改革の時は来た。準備はよろしいでしょうか」と呼び掛けた。
地方創生では、農産物の海外展開や、2018年度第2次補正予算を活用し、農家の経営安定化に取り組むと指摘。観光資源など地域の特色を生かすのが「安倍内閣の地方創生」と位置付けた。
20年に日本を訪れる外国人旅行者を4千万人に増やす目標達成に向け、羽田、成田両空港の発着枠増加や、鉄道と観光地の案内表示の多言語化を進めるとした。