イオン、115社で全面禁煙、従業員45万人が対象

イオン、115社で全面禁煙　従業員45万人が対象　

2021年1月25日 18:32<picture class="picture_p1gw6zaz"></picture>

本社では19年から先行して全面禁煙にしていた

イオンは25日、3月までに国内のグループ115社の全事業所の敷地で就業時間中は全面禁煙にすると発表した。対象は国内従業員の9割にあたる45万人。施設にある従業員用の喫煙スペースは撤去する。イオンの店舗では新型コロナウイルスの感染予防で来店客の喫煙所を閉鎖している。従業員が率先して禁煙に取り組むことで健康意識を高め、地域への貢献姿勢も打ち出す狙い。

25日にオンラインで開いた「サステナブル経営説明会」で明らかにした。イオンは以前から従業員の健康増進に取り組んでいる。19年7月から千葉市の本社で全面禁煙していた。残る1割の従業員が働く事業所についても段階的に全面禁煙にしていく。

また説明会では環境施策の進捗を説明した。イオンは18年に、2050年までに排出する二酸化炭素（CO2）をゼロにする目標を掲げた。今回はブロックチェーン（分散型台帳）の技術で電力の由来を把握し、家庭の太陽光発電で充電された電気自動車（EV）の電力をイオンの施設へ提供した場合にポイントを付与する実験例などを紹介した。

「禁煙アプリ」保険適用へ 12月から、治療用は国内初

「禁煙アプリ」保険適用へ　12月から、治療用は国内初

2020年11月12日 (木)配信朝日新聞

 

　禁煙を目指す患者に助言などを送って治療を補助するスマートフォンのアプリが、12月から公的医療保険で使えるようになる。11日の中央社会保険医療協議会で承認され、治療用アプリとして国内で初めて保険適用されることになった。

　アプリは東京都のベンチャー企業「キュア・アップ」が開発した。スマホにダウンロードし、呼気の中の一酸化炭素濃度を測る機器と組み合わせて使う。患者はアプリを通じてニコチン依存症について学び、治療の状況に合わせて禁煙の定着を促すメッセージや動画を受け取る仕組みという。標準的な禁煙治療の補助システムとして使う。

　アプリはだれでもダウンロードできるが、医師がアプリの併用が必要と認めた場合に出す「処方コード」を入力し、ログインして使う。患者の自己負担は呼気を測定する機器と合わせて7620円（3割負担の場合）。標準的な禁煙治療費用は別にかかる。

　中医協に提出された資料によると、計572人を対象とした臨床試験では、今回のアプリを使ったグループが、使わなかったグループより半年後も禁煙を続けられた割合が13ポイント高かったという。（久永隆一）

 

喫煙がCOVID-19高リスクの機序【第60回呼吸器学会】

喫煙がCOVID-19高リスクの機序【第60回呼吸器学会】

石川県立中央病院・西耕一氏が講演

MMJ2020年11月13日 (金)配信 一般内科疾患呼吸器疾患感染症

 

　第60回日本呼吸器会学術講演会（会長・長谷川好規国立病院機構名古屋医療センター院長）が9月20～22日、WEB開催された。20日には緊急企画「新型コロナ感染症について」がライブ配信された。石川県立中央病院呼吸器内科の西耕一科長は「喫煙・COPD とCOVID-19肺炎」をテーマに話し、喫煙とCOPD（慢性閉塞性肺疾患）はCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）の重症化リスクであり、自分自身と家族、同僚を守るため、この機会に禁煙をしてほしいと訴えた。（MMJ編集長・吉川学）

喫煙とCOPDのリスクは「COVID-19診療の手引き第3版」でも指摘

　西科長は最初に、2014年に確定診断されたMERS（中東呼吸器症候群）535例における症例対照研究で、糖尿病、COPD、心疾患、現喫煙が、MERSの独立した発症リスクだと述べた。今回のCOVID-19についても、WHO（世界保健機関）が喫煙者は非喫煙者と比較して重症化しやすいとした2020年5月の声明を紹介。COVID-19は主に肺を障害する感染症であり、喫煙は肺機能を損なうため、身体が新型コロナウイルスや他の病気と闘うのを困難にするとした。

　米CDC（疾病対策センター）も年齢にかかわらず重症化リスクが高くになる基礎疾患として、がん、慢性腎疾患、COPD、臓器移植による免疫不全状態、BMI 30以上の肥満、重篤な心疾患、鎌状赤血球症、2型糖尿病を挙げ、日本でも「COVID-19診療の手引き第3版」で、COPDは重症化リスク因子、喫煙歴は要注意な基礎疾患に挙げられているとした。

　ICUに入院した重症患者3988例を対象にした調査では、1926例が死亡。64歳以上で死亡率が有意に高く、多変量解析では独立した死亡のリスク要因は高齢、男性、高FiO2、高PEEP、低P/F比、COPD、高コレステロール血症、2型糖尿病の順だと紹介。さらに、7つの臨床研究から1576例を登録したメタ解析では、呼吸器疾患で有意に重症化率が高く、19の臨床研究から11590例を登録したメタ解析では、現喫煙者で有意に重症化リスクが高いとした。

喫煙の影響によりIFN反応の低下、NK細胞の機能障害と消耗

　この機序については、ACE2（アンジオテンシン変換酵素II）はSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）の標的受容体で、存在する心臓、動脈、肺、腎臓、消化管で感染しやすく、SARS-CoV-2はSARS-CoV（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス）に比べACE2との親和性が10～20倍高いと説明。ACE2の発現は、現喫煙者、既喫煙者、非喫煙者の順に多いと述べた。肺組織を遺伝子レベルで解析すると、既喫煙者は非喫煙者に比べ、ACE2遺伝子発現が25％増加していたという。さらに、ACE2はニコチンにより増加するとした。

　一方、重症患者では特殊な免疫応答がみられ、インターフェロンが低下し、サイトカインが上昇する。これらから重症化要因における喫煙の影響として、IFN反応の低下、NK細胞の機能障害と消耗、T細胞の機能障害と消耗を指摘した。

　最後に2020年4月の日本呼吸器学会の提言を示し、喫煙はCOVID-19による肺炎重症化の最大のリスク、三密の喫煙室は濃厚接触の場である、家にいても家族・近隣への受動喫煙を増やさない、自分自身と家族、同僚を守るため、この機会に禁煙をしてほしいと訴えた。

「禁煙」実施率、敷地内72.8％ 福島県や市町村管理の公共施設

「禁煙」実施率、敷地内72.8％　福島県や市町村管理の公共施設

2020年10月28日 (水)配信福島民友新聞

 

　県や市町村が管理する公共施設（学校を除く）のうち、建物を含む敷地内の禁煙実施率（５月１日時点）は７２．８％（１５３３施設）で、昨年同時期より２６．５ポイント増加した。調査年によって施設数が異なり、単純な比較はできないものの、県は改正健康増進法の全面施行により一定程度、受動喫煙防止対策の強化や理解が進んでいると分析している。

　県が２７日、公共施設の受動喫煙防止に関する実態調査結果を公表した。該当する２１０５施設のうち、屋内のみ喫煙できない「屋内禁煙」は２６．０％（５４８施設）で、建物内に喫煙所を設ける「分煙」は１．１％（２４施設）だった。

　屋内禁煙は昨年の調査結果から２２．４ポイントのマイナスとなり「屋内禁煙や分煙から敷地内禁煙にかじを切り、受動喫煙防止対策を強めた施設が増えた」（健康づくり推進課）とみている。

　県は敷地内と屋内を合わせた禁煙実施率１００％を目標にしており、今回調査で９８．９％（２０８１施設）となった。今後も、分煙から屋内禁煙や敷地内禁煙へ、受動喫煙防止対策の強化を促す方針だ。

　改正健康増進法では、行政機関の敷地内を原則、禁煙としているが、一定条件を満たせば特定屋外喫煙場所の設置が可能で、県庁には２カ所設置されている。

　調査では禁煙について敷地内、屋内、分煙の３区分で調べた。特定屋外喫煙場所がある施設は屋内禁煙に区分している。

　県内学校敷地内は99.2％

　県が２７日公表した公共施設の受動喫煙防止に関する実態調査結果をみると、幼稚園から大学までの学校の敷地内禁煙実施率（５月１日時点）は９９．２％（１００８施設）で昨年から１．４ポイント増えた。県は実施率１００％を目標に掲げており、「一歩ずつだが進んでいる。これからも子どもが受動喫煙をしない環境づくりを周知したい」としている。

　１０１６施設が回答し、屋内禁煙が０．８％（８施設）残った。屋内禁煙から敷地内禁煙に移行できない理由は▽周辺住民からの要望▽利用者からの要望▽教職員の要望―などがあったという。前回調査で０．３％（３施設）だった分煙や０．２％（２施設）の不完全分煙はいずれも解消された。

議会庁舎で「ルール違反」の喫煙 揺れる北海道議会

議会庁舎で「ルール違反」の喫煙　揺れる北海道議会

 2020年9月24日 (木)配信朝日新聞

 

　5月に利用が始まった北海道議会の新庁舎で、複数の道議が法令に反して喫煙していたことが23日明らかになった。改正健康増進法では行政庁舎の敷地内は禁煙で、すでに道庁は全面禁煙。ただ道議会庁舎は別棟で喫煙室を設置でき、一部会派で設置の動きがあるが、道内では反対も根強く、まだ置かれていない。そうしたさなかに「違反行為」が発覚した。

　この問題では、一部道議が庁舎内で喫煙していると報道されていた。これを受け23日に緊急会見した道医師会の長瀬清会長は「道議の方は直接医療行為をするわけではないが、道民の健康を守る役割と力を持っている。良識を持った方々だと思っている。信じたくない思いだ」と述べた。

タバコ、４５分ルール

産業医大の　大和　浩先生より、お知らせがありました。

「京都の某高校で教師が授業の合間にタバコを吸うため、
タバコ臭を教室に持ち込むこと（三次喫煙）に対して、
「授業45分前の喫煙を禁止する」ということを
生徒側から申し入れ、それがルール化されたそうです。」

外で吸ったからと言って、すぐ、閉鎖空間に入っては、タバコ臭で、部屋が満たされれ、受動喫煙になります。

コロナ対策としても、禁煙を、お勧めします。

COPDによって生涯QOLは低下するが、禁煙すると悪化速度は半減

COPDによって生涯QOLは低下するが、禁煙すると悪化速度は半減

千葉大ほか、研究成果は、「Journal of Clinical Medicine」にオンライン公開

QLifePro 医療ニュース2020年8月31日 (月)配信 一般内科疾患呼吸器疾患

 

SReFT解析を用いて、COPDの長期病態進行を推測

　千葉大学は8月27日、独自の解析法を用いて30年程度の慢性閉塞性肺疾患（COPD）の病態進行を推定し、COPD患者は、生涯にわたり生活の質（QOL）が一貫して悪くなること、また、禁煙によりQOLの悪化の速度も半分程度になることが確認されたと発表した。これは同大薬学研究院の樋坂章博教授らと、慶応義塾大学医学部の研究グループの共同研究によるもの。研究成果は、「Journal of Clinical Medicine」にオンライン公開されている。

　日本において500万人以上の患者が潜在しているといわれる進行性の慢性疾患で、生涯にわたり治療や疾患管理が必要になる。これまでCOPD患者のQOLは、1.5年程度の短い時間では十分な変化が認められないなどの事例があり、COPDの疾患の評価や治験の主要評価項目などには肺機能検査値が汎用されてきた。一方で、COPDは罹患期間が生涯に渡る慢性呼吸器疾患であることから、近年ではCOPDの重症度評価は、肺機能検査値だけでなくQOLも含めて評価する必要性が盛んに述べられている。しかし、QOLを考慮に入れた長期的な病態進行推測の方法は未だ確立されていない。

　そこで研究グループは、短期間データから長期推移を推定する新しい解析法である「SReFT解析」（Statistic Restoration of Fragmented Time-course）を用いて既存の臨床試験結果を解析することにより、QOLおよび肺機能の長期病態進行を推測することを目的に研究に取り組んだ。

QOL悪化を示すスコアは罹患して数十年間も増加

　COPD患者を対象とした国際共同治験SUMMIT試験に参加し、プラセボの投与を受けた1,025人のデータを解析に用いた。評価の指標には、SGRQ、CATスコア、%FEV1、%FVCの4つを用いて、COPD発症から30年程度の変化についてSReFT解析した。なお、SGRQとCATスコアは、COPDにおける健康関連のQOL評価指標であり、スコアが大きいほどQOLが悪化していることを意味する。また、%FEV1と%FVCは、肺機能を示す指標で、数値が低下するほど、肺機能が低下していることを示す。

　解析の結果、QOLの指標としたSGRQおよびCATスコアは、病態進行に伴う明らかな増加が認められた。肺機能検査値については、%FEV1は罹患後すぐに減少傾向が認められたものの、疾患時間が10年以上になると減少は鈍化。また、%FVCの大きな変化は認められなかった。

　この解析結果から、COPD発症により肺機能は比較的早期に下げ止まる可能性があること、また下げ止まった患者でも、生涯にわたりQOLの悪化が続くことが、初めて明確にわかった。つまり、COPDの病態進行評価には、QOLを積極的に確認することが重要だと考えられるという。

禁煙により病態進行を約半分程度に遅らせることが可能

　研究グループはさらに、喫煙状況が病態進行に与える影響を調べるため、患者を現喫煙者と前喫煙者に分けて長期病態進行に違いが認められるか調べた。その結果、禁煙することでQOL悪化の進行速度を約半分程度に遅くさせることが可能であると考えられた。すでに禁煙は肺機能の悪化を抑制し、COPD予防・治療において非常に重要であることは知られているが、それでも禁煙を希望しない患者がいる。今回の研究で明らかになったように、将来的に大きなQOLの差になることを理解した上で、禁煙をより強く推奨していくことが重要だ。

　樋坂教授は、「研究により、長期病態進行におけるQOL評価の有用性が改めて示され、これまで中心的に扱われてきた肺機能検査に加えて、QOL評価をより実施していく必要がある。また、禁煙の効果についても数十年後の違いを定量的に推定しており、患者の禁煙推進の一助となると思う」と、述べている。

喫煙は新型コロナ感染症の悪化をもたらす危険因子 １万人のメタアナリシスから明らかに

喫煙は新型コロナ感染症の悪化をもたらす危険因子　１万人のメタアナリシスから明らかに

日本禁煙学会

ミクスOnline2020年7月9日 (木)配信 一般内科疾患呼吸器疾患一般外科疾患感染症その他

 

　日本禁煙学会は７月４日、新型コロナウイルス感染症の悪化と喫煙の関連について行ったメタアナリシスから、喫煙は新型コロナ感染症の悪化をもたらす危険因子であり、喫煙者は生涯非喫煙者よりも新型コロナ感染症の病状悪化の恐れが大きいとの研究結果を学会ホームぺージで報告した。臨床医と公衆衛生専門家は、喫煙に関するデータ収集を臨床管理に組み込み、禁煙推進を新型コロナパンデミック対策に加えるべきと強調している。

　同研究は、20年1月1日から4月28日の間に発表された論文を対象に、 “smoking”, “smoker”、 “characteristics”、“risk factors”、“outcomes”、and “COVID-19”、“COVID”、“coronavirus”、“sar cov-2”、“sar cov 2“を検索用語としてPubMed 検索を行った。解析のエンドポイントはCOVID-19の病状が重症化、重篤化あるいは死亡への進展とした。

　19 本のピアレビュー論文から1万1590人の新型コロナウイルス患者を抽出。重症者は 2133人（18.4％）で、731人（6.3％）に喫煙歴があった。病状が悪化した者は喫煙歴のある人の29.8％（218人）、喫煙歴のない人では 17.6％だった。メタアナリシスの結果、喫煙と新型コロナ感染症の悪化には有意の関連が見られた（オッズ比 1.91、95％信頼区間 1.42-2.59, p = 0.001）。この結果、19本の論文のリミテーションを考慮すると、喫煙による悪化のリスクはさらに高いと思われると分析している。

　この結論について、喫煙は新型コロナウイルス感染症を悪化させると指摘。臨床医と公衆衛生専門家は喫煙に関するデータを収集すべきとした。また、電子タバコも呼吸器に影響を与えることから、臨床診療にあたっては電子タバコ使用データも収集することが必要で、新型コロナ感染症パンデミックをコントロールする対策の一つに禁煙および電子タバコ使用中止の勧奨も加えるべきと強調している。

　なお日本禁煙学会は、タバコを吸うと新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に罹患しにくいと主張する論文や見解がインターネットに掲載されていることを問題視。「タバコが新型コロナウイルス感染症に対して予防や治療の効果があるという論文にご注意ください」と呼びかけている。

【独自】「吸いたい」時にボタンぽちっ、禁煙アプリ「医療機器」に…国内初の治療用承認へ

【独自】「吸いたい」時にボタンぽちっ、禁煙アプリ「医療機器」に…国内初の治療用承認へ

行政 2020年6月22日 (月)配信読売新聞

　禁煙を継続するためのスマートフォン用アプリが、医療機器として７月にも承認される見通しとなった。厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の部会で了承された。治療用アプリとしては国内初となる。

　アプリの利用は、ニコチン依存症と診断された患者が対象。たばこをやめたい人が受診する「禁煙外来」の医師らが、２週間から１か月おきに行う診察の合間の支援のために処方する。開発したベンチャー企業「キュア・アップ」（東京都）は、早期に公的な医療保険の適用を目指している。

　患者が「吸いたい」と思った時にアプリのボタンを押すと、「ほかのことを考え意識をそらしましょう」「ガムをかみましょう」などと、考え方や行動を変える解決策がスマホ画面に表示され、たばこの誘惑に負けないよう支援する。喫煙時に上昇する呼気中の一酸化炭素濃度を専用機器で測ってアプリに送信することで、主治医が、患者の禁煙状況を確認することもできる。

　アプリの効果を調べる治験では、通常の禁煙治療とアプリを併用したグループは半年後に６３・９％が禁煙に成功し、通常の治療だけのグループより１３・４ポイント高い結果が出たという。

喫煙を禁止してほしい

禁煙対策を国を挙げてしてほしい、コロナ死を一人でも減らすために。

タバコでなる病気

禁煙推進活動

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日本ＣＯＰＤ対策推進会議

　現在、わが国では約２１万人の方が慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）の治療を受けており、推定患者数は約５３０万人とされております。

　また、ＣＯＰＤは喫煙を主たる原因とする生活習慣病であり、予防可能な疾患であるにも関わらず、国民の関心はまだまだ高いとは言えません。

　このような状況を踏まえ、平成２２年１２月、日本医師会、日本呼吸器学会、結核予防会、日本呼吸ケア・リハビリテーション学会の四者において、ＣＯＰＤの発症予防、合併症防止等の対策をより一層推進し、国民の健康の増進と福祉の向上を図ることを目的に、「日本ＣＯＰＤ対策推進会議」を設立いたしました。平成２６年４月より、ＧＯＬＤ日本委員会を加えた五者を構成団体として活動を行っています。

　ＣＯＰＤは早期発見、早期治療がもっとも重要な対応であり、地域における医療機関の連携、あるいは関係職種間の連携が不可欠であります。今後とも、ＣＯＰＤ対策のより一層の推進を図ってまいります。

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慢性閉そく性肺疾患とタバコとコロナ

NHKの医師が伝えたいことという番組で、

やっと、慢性閉そく性肺疾患の話題が出た。

コロナで、基礎疾患の喘息はよく出ていたけど

この病気がなかなか医師から出てこないので、

焦っていた？。よね～ばばは。

だれも、禁煙を言って下さらないのか？と。

そして、今日の先生は、受動喫煙も✖と言って下さった。

婆の受動喫煙は、子ども時代からあり、気管支拡張と石灰化結節の所見があり、

マイコプラズマ感染症にかかった時は、

静まらない強烈な咳がでました。

そんな、症状は婆一人でした。

だから、この、新型コロナは脅威です。

罹ったら、死ぬだろうと予感しています。

禁煙しましょう、脱煙しましょう。

仙台市議会、喫煙室を３月末で廃止 医師会の要請を重視

仙台市議会、喫煙室を３月末で廃止　医師会の要請を重視
2020年3月6日 (金)配信河北新報

　仙台市議会は５日、各派代表者会議を開き、議会棟喫煙室を３１日で廃止することを正式決定した。昨年１１月に存続を決めたが、市医師会の廃止要請を重視し、方針転換した。喫煙する議員には行政棟の屋外喫煙所などを利用してもらう。
　代表者会議で、鈴木勇治議長は２月に市医師会の永井幸夫会長と意見交換し、要請を受けたことを報告。「受動喫煙の疾患リスクなどの理由で廃止を求められた。要請を受け止めたい」と提案し、了承された。
　昨年１１月の代表者会議では、主要５会派のうち共産、社民両党市議団が廃止を求めたものの、自民党、公明党市議団、民主フォーラム仙台が現状維持を主張し、一致に至らなかった。５日は新加入の蒼雲の会を含め、異論は出なかった。
　議会庁舎や飲食店などを原則、屋内禁煙にする改正健康増進法が４月１日に全面施行されるため、喫煙室廃止は３月末とした。行政棟の屋外喫煙所は屋上や１階西側に設置されている。

さよなら最後の喫煙列車 近鉄、今月で運行終了

さよなら最後の喫煙列車　近鉄、今月で運行終了
2020年1月27日 (月)配信共同通信社

　近畿日本鉄道が、座席でたばこが吸える特急列車の運行を１月いっぱいで終える。同社によると、新幹線を除くＪＲの在来線や私鉄で喫煙車両がある最後の列車だった。利用者は「なくなるのは困る」と残念がる一方、「廃止は当たり前で、当然の流れだ」と話す嫌煙家もいる。
　１月中旬、座席の肘掛けに灰皿を備えた近鉄の特急車両が鶴橋駅（大阪市）に止まると、約１０人の男女が乗り込んだ。男性の一人は席に座るなり我慢できないといった様子で一服。手にした缶コーヒーを一口飲み、落ち着いたのか、動きだした車窓を眺め２本目に火を付けた。
　九州鉄道記念館（北九州市）副館長で鉄道の歴史に詳しい宇都宮照信（うつのみや・てるのぶ）さんによると、列車内でたばこが吸えるのが当たり前だった時代を経て、１９７０年代後半～８０年ごろに分煙意識の高まりで禁煙車両と喫煙車両が登場。その後、健康ブームに後押しされる形で喫煙車両は少なくなり、２０１０年以降に急減。代わりに「喫煙ルーム」が導入され始めた。
　近鉄の現在の喫煙車両は計２０両で、６０年代後半～７０年代に製造された「１２２００系」。他社との違いを出すため京都や大阪などと名古屋、三重県方面を結ぶ特急で使用している。飲食店や鉄道などが原則禁煙となる改正健康増進法の全面施行が４月１日に迫り、廃止を決めた。今後、これらの特急には喫煙ルームを設置した車両を採用する。
　喫煙車両に乗った奈良県田原本町の無職男性（７３）は「高いたばこ税を払っているのでもっと優しくされてもいい。どこで吸えばいいのか」。三重県尾鷲市の会社経営の男性（７１）は「喫煙ルームは席に置いたままの荷物が気になって落ち着いて吸えない」と弱り顔で話した。大阪市の７０代の無職女性は「たばこを吸うことで、いいことは何一つない。かわいそうだけど、やめたらいい」と、ばっさり切り捨てた。

電子たばこは有害、WHO報告書「疑いの余地なし」

電子たばこは有害、WHO報告書「疑いの余地なし」
2020年1月23日 (木)配信AFPBB News

【AFP＝時事】国連（UN）の世界保健機関（WHO）が21日、電子たばこが使用者だけでなく、電子たばこから出る蒸気にさらされる第三者にも害を及ぼすとの報告書を発表した。WHOは、電子たばこは成長過程の胎児の健康や10代の若者の脳に影響を及ぼす可能性があると警告している。
　正式には「電子ニコチン送達システム（ENDS）」と呼ばれる電子たばこは、メーカーおよび一部の政府から、従来のたばこのより安全な代替品、さらには禁煙のための手段として推奨されてきた。
　だが、WHOは電子たばこについて強い表現を用いたQ＆A形式の報告書の中で、電子たばこが喫煙者の禁煙を助けると主張するのに十分な証拠はないが、安全でないことを示す明らかな証拠はあると指摘した。
　また、「電子たばこが健康に有害で、安全でないことは疑問の余地がない」「電子たばこの使用や電子たばこへの暴露の長期的影響について明確な答えを提供するのは時期尚早だ」とも強調している。
　WHOはさらに、電子たばこの青年期での使用は特に危険性が高いと指摘している。報告書では、ニコチンは常習性が高く、若者の脳は20代半ばまで成長し続けるため、「ニコチンへの暴露は長時間にわたって損傷作用を及ぼす恐れがある」と記された。
　若者の間で電子たばこの人気が急上昇している中、こうした懸念が世界的に高まっている。さらには、電子たばこの使用がより有害な製品から10代若者を遠ざけていることを示す証拠はほとんどなく、逆に従来型のたばこの喫煙につながっていることも指摘された。
　今回のWHO報告書について、一部の専門家からは怒りの声が上がっている。英ロンドン大学クイーンメアリー校（Queen Mary University of London）たばこ依存研究部門を統括するピーター・ハジェク（Peter Hajek）氏は、これを「反電子たばこ運動」と表現した。
　ハジェク氏はツイッターへの書き込みで、報告書には誤りが数多く含まれており、「デマ情報を用いて、喫煙者がより危険性の低い代替品に切り替えることができなくなるようにした責任を取るべきだ」と非難した。この書き込みは、米たばこ大手フィリップモリス（Philip Morris）にリツイートされた。【翻訳編集】 AFPBB News