「日本経済は破綻しない」という特集に惹かれて5月3日のアエラを買ってしまいました。表題の「破綻しない」というのは、23人のエコノミストに対する調査で「破綻しない」が13対8と多数を占めた結果だそうです。多数決で決めるというのはいささかいい加減な話です。残りの2人は判断を避けていますが、賢明なことだと思います。
将来、日本経済がアルゼンチンのように破綻するかどうかは誰にもわからないことでしょう。それは政治の動向や海外要因など様々な予測不可能なものが関係するわけで、株価を予測することができないのと似ています。幸いなことにギリシャの信用不安にはさほどの影響を受けませんでしたが、株価には連想安とか、つれ安と呼ばれる現象があり、類似銘柄の動向によって注目を浴び、影響されることもあります。このようなことまで予測することはまず不可能でしょう。
そのような状況で、破綻する、あるいは破綻しないと断定したエコノミスト達はたいへん勇気ある方々だと思います。しかし恐らくは確かな根拠があるわけではなく、株価予想や勝ち馬の予想に近いものでありましょう。また13対8と意見が分かれたことは今の経済学がこの問題に対してあてにならないことを示しているように思われます。
リーマンショックを招き、世界を大混乱に陥れたバブルの破裂を事前に予想した経済学者を私は知りません。その一方で投資家のジョージ・ソロス氏が少なくとも半年前に著書でバブル崩壊を予想し、警告していたことはたいへん興味深いことです。
アエラの記事は両論併記の形をとり、双方のエコノミスト達のコメントを載せていますが、それぞれの意見があまりにもバラバラなのに驚きます。経済学というのは実に「自由な」学問なのだとは思いますが、自由すぎて見解が収束しないようでは現実に役立たないことになります。
とはいうものの、双方の意見の中では「破綻派」の方に説得力のあるものが多く、「破綻しない派」の中には著名な人物ながら首を傾げたくなるようなものがいくつか含まれているという印象を受けました。また、これだけ自由にものが言えることの背景には、主張が間違っていても責任をとらされたり失業することがないという恵まれた環境があるようです。羨ましいですが。
近年の国債残高は増加の一方であり(つまり発散過程)、このままいくといつかは国債の消化が困難になり金利の上昇を招くことに異論はないと思います。その場合、ファンドなどが一斉にカラ売りを浴びせて暴落を招き、危機的な状況に陥る可能性を否定することはできないと思います。
重要なことは国債残高が収束に向かうような政策を政府が取り得るかどうかでしょう。それには痛みを伴う増税と緊縮財政が定番ですが、これが受け入れられかどうかは国民の認識次第です。国民の認識はほぼマスコミの反映と考えられますから、その鍵はマスコミの手中にあると言えるでしょう。
「日本経済は破綻しない」などという広告文は増税策を取りにくくし、政策の選択幅を狭めることになると思われます。
将来、日本経済がアルゼンチンのように破綻するかどうかは誰にもわからないことでしょう。それは政治の動向や海外要因など様々な予測不可能なものが関係するわけで、株価を予測することができないのと似ています。幸いなことにギリシャの信用不安にはさほどの影響を受けませんでしたが、株価には連想安とか、つれ安と呼ばれる現象があり、類似銘柄の動向によって注目を浴び、影響されることもあります。このようなことまで予測することはまず不可能でしょう。
そのような状況で、破綻する、あるいは破綻しないと断定したエコノミスト達はたいへん勇気ある方々だと思います。しかし恐らくは確かな根拠があるわけではなく、株価予想や勝ち馬の予想に近いものでありましょう。また13対8と意見が分かれたことは今の経済学がこの問題に対してあてにならないことを示しているように思われます。
リーマンショックを招き、世界を大混乱に陥れたバブルの破裂を事前に予想した経済学者を私は知りません。その一方で投資家のジョージ・ソロス氏が少なくとも半年前に著書でバブル崩壊を予想し、警告していたことはたいへん興味深いことです。
アエラの記事は両論併記の形をとり、双方のエコノミスト達のコメントを載せていますが、それぞれの意見があまりにもバラバラなのに驚きます。経済学というのは実に「自由な」学問なのだとは思いますが、自由すぎて見解が収束しないようでは現実に役立たないことになります。
とはいうものの、双方の意見の中では「破綻派」の方に説得力のあるものが多く、「破綻しない派」の中には著名な人物ながら首を傾げたくなるようなものがいくつか含まれているという印象を受けました。また、これだけ自由にものが言えることの背景には、主張が間違っていても責任をとらされたり失業することがないという恵まれた環境があるようです。羨ましいですが。
近年の国債残高は増加の一方であり(つまり発散過程)、このままいくといつかは国債の消化が困難になり金利の上昇を招くことに異論はないと思います。その場合、ファンドなどが一斉にカラ売りを浴びせて暴落を招き、危機的な状況に陥る可能性を否定することはできないと思います。
重要なことは国債残高が収束に向かうような政策を政府が取り得るかどうかでしょう。それには痛みを伴う増税と緊縮財政が定番ですが、これが受け入れられかどうかは国民の認識次第です。国民の認識はほぼマスコミの反映と考えられますから、その鍵はマスコミの手中にあると言えるでしょう。
「日本経済は破綻しない」などという広告文は増税策を取りにくくし、政策の選択幅を狭めることになると思われます。
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