ツケを残し利子を払う税制

正月以来初めてTV受信機に電源を流した。サッカー観戦である。前回のイタリア戦は翌日パン屋のおばさんに話しかけれたが観てなかったのでいい加減に誤魔化した。イタリア戦は興味が無かったがフランス戦は違う。付き合いもあって話の種としても観ておきたかった。フランスのそれが好きなのもある。結果は見事だと思った。ドイツ側もそもそも人材に欠けることもあるが、恐らく今が過渡期なのだろう。継続して王者であるのは不可能だ。そして、AfDに屈辱されたボーティング選手の試合ぶりをみて、更に腹が立った。ああした人種主義者を政界に送る連中はやはり叩かなければいけなと強く感じた。EU市民として非常に情けないことである。

文化欄に緑の党の元環境大臣ユルゲン・トリティンが超金満家税の恩恵について書いている。要約すると、金満家に財産を任せていても1991年と2011年を比較してその投資が増えていないことが実証されているとして、悪の公共投資よりも善の個人の投資とするネオリベラリズムを送別することで、いかに多くの公共投資が必要かがハッキリするとしている。つまり、傷んだ交通網や環境や教育に回せて、そこに仕事を生み出し、付加価値も生じるというのだ。

しかしこれは決して強引な経済成長へと向けられるものではなく、人口減少と高齢化の社会へのつまり成長無き経済への提言として、同時に次世代への継承としての環境の持続性を重視する考え方として語っている。

それならばアベノミクスの様な大規模の財政出動はどうなのか？これに関しては冒頭から国の財政として1928年の合衆国における一割の収入が全体の半分を稼いでいた時、その極一部が四分の一を稼いでいた時恐慌が起きた。それは2007年にも繰り返されて、未だにEUはそこから抜けきれておらず、アイルランドの予算の六倍の負債などの原因として、金融経済としての財政出動を指摘する。つまり赤字国債自体は、財政の悪化であり次世代に借金を残すだけでなく、その反対側で利子収入として財産を増やす資産家の存在を明らかにする。その資産は、借金を次世代に残した人々同様に次世代に受け継がれていくのである。

そこで何千億円相当の企業資本を相続として受け継ぐことが現在の新興貴族たる家族資本の大企業の資本家であり、その不公平さを知らしめる。同時に、連邦共和国においては下から上への富の分配はもう充分になされたとして、今は戦後のエアハルト首相時の「全てに豊かさを」の時代とは異なることを明示する。つまり、金融収入と勤労収入の分離課税についてである。今や二十年前には14倍だったサラリーマンと重役の収入の差は50倍に広がっていて、益々労働賃金の割合は小さくなっているというのだ。これを下から上への富の再分配と呼んでいる。そこで総合課税が前記の問題を解決する方法ということらしい。こうして、緑の党は、迫る総選挙で必要な議席を獲得すれば、メルケル首相と連立内閣を形成する準備をしている。

ここで東京に目を向けてみると、分離課税の問題点を指摘しているのは三宅洋平候補である。そして驚くことに、私よりも自由主義者である古賀茂明が、生まれて初めてと言う候補者応援をしているではないか。少なくとも三宅候補の主張は最も先端な議論の叩き台を用意している。それは確かである。正直、今までは東京選挙区の有権者だったら小川敏夫に入れるかどうしようか分からなかった。しかし、三宅洋平で間違いないだろうと今は確信する。

もし、分離課税で恩恵を受けていると思う人は考えてみるべきだ。アベノミクスの期間に数億円を利益確保として換金したかどうかである。それが出来ていないならば、儲けより子孫へのツケを増やしているに過ぎないと考えるべきだろう。



参照：
Vom Segen einer Superreichensteuer, Jürgen Trittin, FAZ vom 6.7.2016
月2500スイスフランの魅力　2016-06-05 | マスメディア批評
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