ヘリコプターマネー事態

色々と書きたいこともあるが、ヘリコプターマネーの記事が載っているので書き留めておこう。バーナンキ元総裁の訪日に伴なって、日本でも話題となっているようだが、FRBの理事メンバーでクリーヴランド総裁のロレッタ・メスターの見解が載っている。金融緩和の次の手段はヘリコプターマネーであり、イエレン総裁も述べている通り合法的な方法だということだ。皆に嫌厭されるマイナス利子よりも国債の購入、そして銀行を通さない直接のカネのばら撒きであるヘリコプターマネーへの時点に来ているというのだ。勿論空から直接紙幣が振ってくるわけではないというが、アベノミクスの行き詰まりで国民総生産も低下してデフレから抜けきれないとなるともう打つ手が無くなっていて、あまりにも多くの紙幣が供給されたことで突然のインフレに苦しむかもしれないという見方はサクソ銀行である。そこでヘリコプターマネーで確実にインフレ化して、円安の恩恵も受けるということだ。

いづれにしてもホンダ・エツゾウのアドヴァイスで、日銀は公定歩合よりも国債を買い続ける。そしてヘリコプターマネーに減税まで組み合わせるという方法でしか現在の金融政策を先に進めることは出来ないとするのがETXキャピタルの見解である。日本政府は否定しているが、月末に向けてそうしたことを織り込んだ相場になっているのだろうか？

まさしく戦時経済をも想起させるような事態にアベノミクスの顛末はなってきていて、ここで緊急事態宣言を憲法に盛り込むことで、軍事的な衝突を南シナ海で起こして軍事景気を作り出そうとしているかのような正気でない人たちが日本を牛耳っている。そしてその手本は間近にトルコに今起きていることだ。トルコのエルドアン大統領の手腕こそが、安倍首相や隠れ共和主義者の大阪のやくざグループの目指すものであることは間違いない。

最新の報道では　―　勿論現地の報道機関の殆どは統制されている　―、トルコの全判事の五分の一の2700人が免職されて、二人の憲法裁判所の判事など140人が逮捕されていて、EUなどから重大な関心が寄せられている。また死刑復活への動きに対しても、クーデターを利用した民主主義の制約は許されないとする批判も連邦共和国内で上がってきている。要するに安倍らが目指す立憲制度からの逸脱の手本が、まさにこのエルドアン政権の独裁化への足固めの動きである。

正直、日本はポーランドの程度には至らないかと感じだしていたが、ハンガリーにも劣り、トルコ程度だったかと気がついてげっそりするしかない。世界の多くの国の親日家、知日家も同じような気持ちだろう。そしてトルコよりも真面な教育を施している筈が、なぜか国民は真面な思考を持ち合わせていないようだ。非常に情けないことである。

キリスト教民主同盟のギュンター・エティンガーはEU代表部として懸念を示して語る。「エルドアンはこれによって国内的政治力をつけるのだろうが、国際的には孤立するだろう」。そして、緑の党のオーミット・ノリプーアは、死刑再導入に意見して、連邦共和国はトルコに明白な発言を呼びかけ、エルドアンが更に絶対制のシステムを構築しようというならば、ドイツとトルコの関係を損なうものだと明白にして、「我々はエルドアンにやりたい放題にさせてはいけない。しっかりと見極めて、無視させてはいけない。」と激しく呼びかける。

まるで迫る安倍政権の緊急事態宣言への我々の見解とそのアピールに近いようなものをここに見てぞっとするのである。日本人はエルドアンの支持者のような動きは見せないが、強い支持ということではあの気の狂ったような熱を帯びた輩と全く同じなのである。



参照：
Nun erreicht das Helikoptergeld auch die Fed, GERALD BRAUNBERGER, FAZ vom 14.7.2016
興奮冷めやらぬエニグアン　2016-07-17 | 歴史・時事
「緊急事態」の今後　2016-01-02 | 歴史・時事