原発再稼働の是非

　桜島に近い川内原発が稼働した。一説によると、4年以上休止していた原発は、事故を起こす可能性は格段に高まるとか。そんな話を聞いていたら、やっぱり事故ってしまった。まだフル出力には至っていない。
　原発再稼働をどう考えるのか、というのは、日本に住んでいる以上、重大な問題として捉えなければならないだろう。実際、福島原発並みの事故が起こった場合、取り返しがつかない。規制委員会が責任をとる云々の話ではないわけだ。国土喪失になるのだ。
　しかし、なんとなく原発再稼働に着々と向かっている。じゃあ、絶対に事故はないのか、と問えば、神様ではあるまいし、そんな絶対的な保証はあり得ない。じゃあ、どうすればいいのか。
　実際、地域経済にとっては原発も大きな産業である。沖縄が基地で食べているように、原発もその地域の人々を養っているようなものである。それでも同じ地域の中で反対する人々もいる。地域を分断する産業にもなっているわけだ。
　原発に絡んでいるファミリーは、電力会社、原発メーカー、官僚、政治家、学界と幅広く、それらが利権のネットワークでつながっている。福島の事故が起こるまでは、無謬性の上に立った正義のエネルギーであった。
　こういうところが、いまだ原発を推進しているのだろう。しかし、もう原発はエレルギーとしても産業としても、旧世代になりつつある。先進国は廃炉に向けた準備に入っている。なぜならシェールガスが軌道に乗り、原油も枯渇しないという見通しがある。問題は温暖化だが、これは中国やアメリカがしっかりと基準を遵守すれば、なんとかなっていくものだ。
　原発事故が起こった場合の周辺への影響もまた論じられなければならない。一町村の問題ではなく、結局、事故が起こった場合に影響があると想定される地域全体の賛否を問う住民投票がもっとも有効ではないか。
　確かに住民投票は、その結果によって原発再稼働・廃炉を決定するものではないが、地域の決意を知る契機にはなろう。その結果を最大限に尊重する方針を、政権は真っ先に掲げなければならない。それが民主主義というものであろうし、冷静な対応になろう。
　実際のところ、福島並みの事故はほぼないだろう、というのが大方の見方だ。ただもう原発の時代ではなく、多様な再生エネルギーを組み合わせて乗り切っていくのが人類の知恵であるはずだ。廃炉になる原発エリアを、その再生エネルギーの拠点にして、地域経済の活性化にも取り組めよう。本気で舵を切る時期であり、安倍政権もそうした決意を見せることが必要だ。
　
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