笑っちゃう軽減税率

　軽減税率の問題が浮上している。訳が分からないのはコンビニの軽減税率。買ってそのまま持って帰れば8％の軽減税率。店内のイートインコーナーで食すれば、10％の新しい税率が適用される。
　この矛盾はすでにあれこれ指摘されているが、持ち帰るつもりで買ったが、気が変わって店内の席に着き飲むか食べるかした。その場合、店員がチェックして違反だと指摘するのだろうか。コンビニは売るのが精一杯で、そんな余裕がない。
　もうひとつのケースは、イートインもあるが、店外にベンチを置いてある店もある。そこで食べたらどうなるのか。店を一歩出たら、持ち帰るわけだから、これは8％ということになる。
　うちの近所にヨーカドーのショッピングモールがあるが、中のマクドナルドには椅子席があるが、ここで食べれば10％。マックの前に広いラウンジがあり、ここで食べれば持ち帰りで8％なのだろうか。同じヨーカードー店内で目と鼻の先で、8％と10％が分かれるわけだ。
　出店している外食の店はどうなのだろう。ラウンドで食べさせる形式になっており、外食店の中ではなく、ヨーカドーの店内であるから持ち帰りが適用されるのか。
　現場の混乱は必至だろう。財務省の頭の固い役人が辻褄合わせに考えた愚策なのだが、もっとざっくりと食料品・日用雑貨はオール据え置きにすればいい。外食の場合は、1人3000円以上か5000円以上程度の消費に対して10％を適用すればいいのだ。
　となると多くの飲み屋はニッキュッパセールをやるだろう。それがビジネスというものである。
　新聞はすでに軽減税率適用と決まっている。だから最近、ほとんど軽減税率の記事はない。寝た子を起こしたくない、という態度に終始している。野党も民主党時代に3党合意に参画しており、反対の声はか細い。
　しかし実施前に、参院選がある。軽減税率が争点になり、自民党が負ければ、消費税増税にストップがかかるかもしれない。しかし争点になるのかどうか。有権者の力で争点にしなければならないのではないか。
　私は消費税そのものがおかしいと思っている。その商品が回る間にもいろいろな税金がかけられており、最後に買ってまた税金である。多重課税構造になっている。
　まあ、現実的な施策として、軽減税率を作るとしたら、食料品・日用雑貨は5％に下げ、他の商品を10％にすれば、すっきりする。新聞なんか10％でも十分ではないか。
　もし増税実施で景気が悪くなり、結局全体の税収が減れば、元も子もない。その責任は誰がとるのだろう。結局、安倍政権退陣につながろう。憲法改正がまた遠のくわけで、消費増税は無期限延期がふさわしい。

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