金融法案でやはり米国は民主主義国

　やっぱりアメリカは民主主義の国なんだなあ、と思い知らされたのが、今回の金融安定化法案の可決に至るプロセスだった。
　最初は否決。根回しもあり見込みも可決される予定だったが、それが否決されて関係者が呆然としている姿が見ものだった。
　否決の理由は、反対した議員の多くが有権者の声を配慮した結果だった。有権者は、これまで勝手にやってきて失敗したからといって、なぜ税金を投入して助ける必要があるのか、自業自得ではないか、というノーマルな反応だった。
　こうした声がちゃんと議員に上がっているという風通しの良さ、そしてその声を受けた議員が賛成すれば私は選挙で支持されない、という危機感もあった。
　つまり議員と有権者のコミュニケーションが確立されており、有権者の意向を無視して重大な決定ができない仕組みになっている。
　残念ながら日本では、こうなってはいない。議員は政党の一員であり、政党の決定に従わなければならない。地元の意向がそれに反していても、反対はできない。郵政民営化がいい例だ。ほとんどの地元は反対したろうが、小泉さんの強権政治で成立した。是非はともかく、議員は政党決定に背くことはできない。
　アメリカは、やはり個が確立されており、それぞれの立場で判断できる自由性があるのだろう。最初の金融安定化法案は、共和も民主も賛成だったのが、議員の賛否の判断は自由だったのだ。
　結局、二回目の法案で可決されたのだが、減税措置などが盛り込まれ有権者にもメリットのある内容になった。これが政治というもので、やはり調整力が働いている。
　むろんそれだけ危機感があった。米国発の金融恐慌を避けたかったのだろう。それにしても、大手証券会社の経営者は大統領より高い給料をもらっているという。アメリカの金融モデルが世界を席巻し、ここ10年以上栄華を極めた。
　しかし破綻し税金で助けてもらうことになったのだから、そうした経営者の責任のとり方も取り沙汰されていい。
　サブプライムローンでだれがどれだけ儲けて、その金はどこにいったのか。そしてどうしてこうなってしまったのか。経営者の責任を追及するとともに、アメリカの金融モデルの在り方にメスを入れる時だろう。
　最終的には、市場原理主義で推し進めた金融モデルが崩壊した。次の経済をどう動かしていくかで、世界の人々の生活に影響する。新しいモデルを構築するいいチャンスになったともいえよう。http://www.blogmura.com/ にほんブログ村

　カメラ・写真、フォトギャラリーの動向に興味のある方は「Web写真人」をご覧ください。また拙著「団塊の世代の世間話」の案内ページにもアクセスできます。「Web写真人」で検索できます。アクセスをお願い申し上げます。首都圏のフォトサロン／ギャラリー一覧を掲載。