都議は本当に必要か

　都議選が真っ最中だが、葛飾の片田舎には候補者も回ってこず、静かなものである。まあ、誰に入れるか考えていて、ふっと思ったことがある。
　かつての大阪府の知事選で、民主党推薦の候補が大阪市を廃止する、という公約を掲げたことがあった。例えば、東京都の下に東京市はないように、大阪の各区と市を束ねる大阪府があればいい、という発想だ。激烈なコスト削減になろう。
　そうした発想を東京に当てはめると、本当に都議会議員はいるのか、ということになる。むろん都議会は必要だ。東京都のことをなにも決められないから困るが、その都議会に出席するメンバーを、別に都議にしなくてもいいのではないか。
　つまり、都議会の下に区議会や市議会があり、そこから都議会に出向することを決めてもいいのではないか。ひとつの区から2人の都議担当を出す。23区と市があるから、60人程度にはなって、区議会のスケールとしてはちょうどいいだろう。加えて、数人の有識者を都議にすれば、バランスもとれよう。
　そんなことをしたら、地域エゴがむき出しになる、といって当然、反対する向きはいるだろう。私の住む葛飾区から出る区議は、当然地域利益を優先するが、まあ、そうしたことは別にして、現在も地域から出ており、国レベルでも地元優先がはっきりしており、地域エゴの弊害はなくなるものでなく、その害が容認できないほどでなければいいわけだ。
　つまり、都議がいなくなれば、その分の税金は削減されるし、区議のレベルでも東京都の議論ができるようになるし、国政も距離的には近くなり、政治がもっと身近になる。
　こうしたところで、根本的に政治システムを改革する、という発想が政治家に求められているのではないか。
　区議から出て、都議に進み、国政に臨む、というパターンがあるが、相手が大きくなるだけで、政治家本人は変わらないような気がする。反対に住民から遠ざかって悪くなる方が多い。小さい政府、ダウンサイジングが今の日本に求められている。

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