国防権限法

アメリカ、トランプタワーのセキュリティを管理している会社が入居するビルを中国資本の会社が保有しており、その会社の運営状況に問題があると判断したアメリカの対米外国投資委員会は、その中国資本の会社に資産の売却（そのビルの売却）命令を国防権限法によって発令したという


ちょっと難しそうだが、アメリカ国内にある外国資本の会社がアメリカの国防に対して問題があれば資産の売却や返還、没収が出来るという法律で、日本には残念ながらこの法律は無い

これは資産を持つ会社でなくても、現在世界中で問題になっている孔子学院についても、アメリカから排除しようと検討しているのも、この法律の下で行われている

ちょっと横道に逸れるが、孔子学院は表向きは中国語や中国の歴史や文化を学ぶ機関で日本の大学にも多く設置されているのだが、実は中国共産党思想を植え付ける事を目的としている節があり、洗脳を手法とした国内テロという位置づけなのだろう

何故、突然、国防権限法の話題なのかと言えば、話が長くなるので少しずつ紹介したい


以前から日本の国内における外国資本の脅威や大学や研究機関における外国人研究者に対しては疑問があることはブログに書いてきた

日本の法律に国防権限法が無い為に日本の重要な水脈の所有権が外国資本の会社に買い占められたり、東京都内の大きなビルのほとんどが外国資本の会社の所有になっている

対馬等の離島では人口の減少と産業の不振から、同じように外国資本による土地の買い占めが実行されている

これは、現実的には外国による日本侵略なのであるが、これに対する法律は何一つとして対応していない危機的状況である

もし、日本にもこういった法律を定めた場合、売却命令を出しても買い手がいない場合、又、税金を投入して国が買い戻すのか？とお考えになるだろう

アメリカは兎に角、誰かに売却せよと命令するだけで、国が負担することはしない

外国企業で、たらい回しに売却することも懸念されるが、売却先を限定するなどの措置もとれる

期限が定められている場合は、売却金額が安いので出来ません、頑張って探していますは通用しない

従って投資が損に回る場合もあるだろうが、投資とはこういったリスクに対して付き物であるという認識が当たり前なのである

日本では法律制定前の権利について保護される（既得権として）場合があるが、国防に関することは、ある日突然そう決めたよ、と発すればそれですべてである

これに対して国家による弾圧だ、人権の侵害だと騒ぐだろうが、現にアメリカで実施されているし、中国では法律できめたからと、いきなり企業に対し工場の移転を命じたり、そもそも土地の所有さえ外国資本単独には許されていないことから、所謂、どの国でも当たり前に行われていることなのだ


この当たり前が日本には無い

こういった法律の整備は、周辺の軍事事情や国政の変化によらず備えるべきことであるが、なにせ敗戦国である日本は法律を変えてはいけないという認識が国民にはある

それは、法律を変える＝戦争を始める、といった馬鹿げた考えによるもので戦後７０年以上平和に暮らしている国家であることは、法律を変えなかったからだという左翼的な原因ではない

このような考えがあるから大切な自らの国を守るという法整備が遅れていることに国民が気付き、総意の下で考える必要があると思う

これらの世界における事実は日本のメディアは一切報道しない

報道すると国民が気付いてしまうからである

考えてみて欲しい