消費税は上げるべきではない

本題に入る前にまた高齢者運転による痛ましい事故が起こりました。池袋で８７歳のドライバーの運転する乗用車が暴走。母子２人が死亡、８人が重軽傷を負いました。高齢ドライバー側の反論としてよく聞くのが、近くにスーパーなどがなく生活が成り立たないというのがあります。しかし、池袋ですからね。事故を起こした本人にとっても人生の締めくくりの時期に二人の命を奪った犯罪者となるのは不幸だと思うのですが。少なくとも都市部は７５歳位での免許返納を義務付けるべきでしょう。

自民党の萩生田幹事長代行が消費増税延期を匂わせる発言をしました。政府としても世間の様子を伺う意図があったのでしょう。現実的にはとても上げられる状況にはないと思います。しかし、財務省は今度こそ延期は許さないという姿勢で臨むはずです。安倍総理はその板挟みとなっている状況と推測します。

少子高齢化により、もはや経済成長は望めない状況にあります。高齢化社会が進むことは昔からわかっていましたから、２０世紀のうちに少なくとも１０％には上げておくべきでした。その頃なら増税の副作用に耐えられる体力がまだありましたが、今はそれがありません。たとえ１０％に上げたところで財政健全化には程遠く、デメリットの方がはるかに大きいのは間違いありません。

政府は当面、大企業の埋蔵金に頼るべきでしょう。しかし、根本的には少子高齢化を食い止めなければなりません。安倍政権も発足当初とは違い、幼児を持つ家庭を補助する方向に変わりつつあります。就職氷河期世代の救済にも乗り出しました。すでにベーシックインカムの理念を取り入れ始めているという見方もできます。今は人手不足ですが、人工知能社会は確実に進みますから、いずれはホワイトカラー、ブルーカラー問わず会社に残れるのは一部の人のみになっていくでしょう。今後も子供のいる家庭を中心に手当していく流れを加速させることが、長い目で見た経済の立て直しにつながると思われます。