18歳を成人とする法案の背景…函館～北斗市

我国の少年法では20歳未満を「少年」としています。
これを18歳に引き下げると言う法案が検討されていますが、選挙権を引下げて若者層の政治参加を促すと言う意味もあります。
朝日新聞の報道によると世界186ケ国の内、162か国が18歳を成人としており、先進国首脳サミット参加国で成人年齢を20歳としているのは日本だけと言います。

アジアやアフリカなどの開発途上国も成人を18歳としていますが、これらの地域では紛争が絶えず、若者を兵士として徴用せざるを得ません。成人年齢を引き下げる事は、当然にその若者に大きな責任を負わせる事になるという側面もあります。
　　　　　　　　　　
日本ではなぜ20歳を成人としているかと言うと明治29年、当時のフランス民法に「満20年をもって成年とする」と定められたのを引用したする説と、中国の「礼記」に「男子は20歳にして冠をかぶり成人を宣言する」とあり、これを採用したとの説があります。

日本古来の男子は数え年で15歳、女子は髪上げ儀式があり13歳で行なっていたとの文献があったようです。いずれも子を産ます身体になったのが基準だったようです。

被選挙権については衆議院と市町村長は25歳、参議院と都道府県知事は30歳です。
つまり「一人前は30歳」との認識も一部に根強く、現行法律を支える力になっているように思います。

主要国の成人年齢は、アメリカは州ごとに異なりますが殆どが18歳、イギリス、イタリア、ドイツ、フランス、ロシア、オーストラリア、中国が18歳、日本が20歳、エジプト、シンガポール、アルゼンチンが21歳、ネパール16歳、プエルトリコ14歳になっています。

このような国際的な実状の中でも「18歳成人法」には反対意見も多くあり、既存のライフスタイルを変える事の不安が無い訳ではありません。改革の難しさなのでしょうか。
改革とは総論賛成、各論反対が実状ですが、果敢な挑戦と英断が必要です。

今日は午後から家庭裁判所に登庁して家庭紛争の解決法を勉強してきました。
家庭内紛争の解決には家庭環境を抜本改革が必要な場合もありそうです。

写真は会社の前の白樺樹木ですが、残り少ない葉っぱの数が冬の訪れを告げているようです。明日は東京に移動を…


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