この分野では、長引く不況からの回復、特に不正規雇用を含む貧困と雇用促進問題、消費税増税の是非、再稼働を含む原発問題、TPP問題、震災復興、領土問題など問題は山積している。そして民意は、暮れの総選挙に集約されたといえるのであろう。
総選挙の結果を、比例区の得票数でみると以下の通りとなる。（単位百万）
いわゆる既存政党たる５党は、前回比で、民主△２０，２、自民△２．２、公明△１．０、共産△１．２、社民△１．６と軒並み減少した。その合計減少２６．２が、いわゆる第三局と呼ばれる維新へ１２．３、未来へ３，４、みんなの党２．２と、合計１７．９が第三局に流れ、残る８．１は第三局も飽き足らず棄権に回ったのである。大まかに言えば、民主党の失政にがっかりして20百万が離れ、うち12百万が第三局に期待をつないだが、それもあきらめた8百万は棄権したといえよう。
この政治不信からくる棄権の増大は、戦後最低の投票率となって表れた。前述したように、深刻な問題を数多く抱える日本の現状からみると、極めて残念と言わざるを得ない。
しかも、小選挙区制という特殊なからくりから、比例では票を減らした自民党がそれでも第一党であることから「小選挙区総取り」となって300議席近くを取った。各紙が報じる「4割の票で8割の議席を占めた」のである。増大した棄権槽を含め、民意は正確に反映さているとは言い難い。
この結果には胸を痛めている。今後小選挙区制でいいのか、という選挙制度の問題が浮上してくるだろう。合わせて、その結果生まれた「自公三分の二政権」に、国民は相当な注意の目を向けなければならないだろう。
曰く、憲法改正、集団的自衛権容認、公共投資200兆円をはじめとした旧来型政治への回帰、などなど、来年へ残す課題は深刻で数多い。
