12年衆院選違憲状態 … 最高裁判決

 

　2012年12月の衆院選挙は、一票の格差が2.43倍という中で行われた。これに対し弁護士らが起こした選挙の違憲訴訟は全国で16件におよび、各地の高裁では14件が「違憲」、うち2件は「選挙無効」まで踏み込み、最終判断は今回の最高裁大法廷に持ち込まれていた。
　昨日下された最高裁判決は「違憲状態」というもので、高裁判決より後退したが、昨年の総選挙は違憲状態の中で行われたのであり、その結果生まれた自公安倍政権は、違憲状態のもとで生まれた政権ということになる。

　これらについては様々な意見があろう。しかし少なくとも、「憲法違反の状態の中で生まれた政権が憲法自体をいじくりり回すということは許されない」ということだけは言えるのではないか？
　安倍政権は、憲法9条を変えようとか、自衛隊を国防軍と呼ぼうとか、集団的自衛権を承認したいとか言っているが、そんなことより先ず、この最高裁の判決を真摯に受け止め、国民の基本的人権の根幹にかかわる「票の下の平等」を実現すことに注力すべきではないのか？
　4割の票で8割の議席を占めるような問題点の多い小選挙区制度の上に、一票の格差まで不平等とは、先進民主主義国の名に恥じる。
　選挙制度の民主的改革をやったうえで民意を問い直し、そこで憲法改正など言いたいことを言うべきではないのか？