尖閣諸島、波高し!
佐藤 守
先日、チャンネル桜の周辺情勢を巡る元自衛官(将官)による
討論会に参加したのだが、軍事の専門家だけあって、時間が足りないくらい内容が濃い番組になった。しかし、台湾、尖閣を巡る討論では、陸、海、空の立場の違いからか、若干の認識の差が感じられた。例えば「中国は台湾攻撃は“絶対に”しない」とか「尖閣を占領する“軍事的合理性”がない」と言う意見である。
過去の戦争は「思いもかけないキッカケ」でおきていることを忘れてはならない。第1次世界大戦は「サラエヴォの一発」から泥沼に陥ったし、支那事変も「盧溝橋の一発」から始まった。近年では、アルゼンチンの沖に浮かぶ、小さな英国領の島「フォークランド」をアルゼンチンが不法に占領したとき、不況にあえぐ大英帝国が、巨額の戦費を捻出してまで、島を奪還する作戦を強行するなどと、日本の政治家、学者、評論家の誰が想像したであろうか?誰もが“予想もしていない(出来ない)こと”から事は始まるのであって、軍事を司る者は、最悪の事態に備えるのが本来の任務であろうと私は思っている。
今朝の産経には「EEZ内中国船活動」と言う見出しで、「4日午前9時半ごろ、尖閣諸島・魚釣島西北西約30キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内で、中国の海洋調査船『東向紅2号』(3235トン)が調査活動をしているのを第11管区海上保安本部(那覇市)の巡視船が発見…調査を中止するよう無線などで警告したが、調査船は応答せず、航行しながら4回の調査を行い、午後10時過ぎにEEZ外に出た」とある。
その間、実に12時間以上も、日本側の警告を無視して調査活
動をつづけていたことになる。外務省は強く?抗議したようだが、彼らはせせら笑っていることだろう。彼らは、尖閣を含むこの水域は、彼らの国内法で「領海」に定めているからである。日中中間線も認めてはいない。自分の海で何をしようが「勝手だ」と言うのが彼らのスタンスなのだから、巡視船がいくら「叫んで」も、日本の外務省がいくら「抗議」しようとも、何ら痛痒を感じない。
10年前、この防衛区の守備に任じた私は、台湾の元軍人一行
が尖閣にヘリコプターで強硬着陸するという情報を得て、10日以上にわたってE2Cとファントム戦闘機による「空中警戒態勢」を強いてこれを中止に追い込んだことがあった。このとき、上からの指示は「武器を使うな」であったが、私は規定どおりの態勢で任務を遂行し、部下も淡々と従ってくれた。
ところで、私のブログに良書の広告が掲載されるようになったので先日気に入った本を購入したのだが、その一冊に「チャイナハンズ(元駐中国大使の回想)」(ジェームズ・R・リリー著。西倉一喜訳。草思社¥2500+税)がある。
その中に、CIAの秘密工作員として羽田に着いた彼が、タラッ
プを降りながら回想したというこんな一節がある。
「一九五一年のアジアは混乱の渦の中にあった。旅客機を降り
ながら、フランク(彼の兄で米陸軍将校)が一九四六年に語った言葉が事実になりつつあるとの思いが迫った。彼は、世界の運命は『武力を最も効果的に使える者に委ねられている』と言った。中国では共産党が農民に戦う気を起こさせ、ゲリラ戦が得意だったこともあって、米国の支援を受けた国民党を敗北させた。朝鮮半島ではまさに現在、半島の支配権を巡り米軍と韓国軍が中国軍と北朝鮮軍を相手に血みどろの戦いを続けていた」
事実、中国共産軍の首領であった毛沢東は「革命は銃口から生まれる」と言い、その言葉どおりに政権を奪取した。クラウゼヴィッツが「戦争は政治の延長」と言ったことは有名だが、軍事というのは単に「特殊な存在」ではなく、政治、経済、文化、ありとあらゆる事象と同様、この世の人間の営みの中の一つの存在だと私は理解している。そしてフランクが言ったように、その武力(軍事力)を如何に「効果的に使ったか」が、偉大な為政者とそうでない愚者との差となって歴史に刻まれてきたのだと思っている。ナポレオンや、我が国の戦国武将の生き様を見るが良い。
翻って戦後の我が国は、たった一度の大戦に負けただけで、軍事は悪と思い込まされて、憲法に「国際紛争を解決する手段としての軍事力放棄」を明記させられ、これで世界中が平和になったと思い込まされてきた。「防衛大」出の「防衛」専門家の中にさえ、戦後(今でも多用されている)「防衛」という用語の魔術に引っかかって、「専守防衛」「自衛」が「軍事のすべて」であるかのように錯覚してきたが、その弊害が顕著になりだしたように私には思われる。「防衛行動」は「軍事行動」のホンの一分野に過ぎないことを忘れてはならない。
軍事力行使をためらう我が国にとっては、北方領土、竹島、そ
れに拉致被害者の奪還さえも全く打つ手がない以上、尖閣周辺
での領有権争いも同様であり、依然として“波高し”であることを
忘れてはなるまい。
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“軍事評論家 佐藤守のブログ日記(2/05)”より、
許しを得て転載いたしました。 (中村)
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佐藤 守氏 略歴
防衛大航空工学科卒(第7期)。航空自衛隊に入隊。戦闘機パ
イロット(総飛行時間3800時間)。外務省国連局軍縮室に出向。
三沢・松島基地司令、南西航空混成団司令(沖縄)。平成9年
退官。軍事評論家。岡崎研究所特別研究員.チャンネル桜」
コメンテータ。平河総研・専務理事
◎軍事評論家 佐藤守のブログ日記
http://d.hatena.ne.jp/satoumamoru/
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幕末アメリカ 今チャイナ
歴史に学ばぬ弱腰日本
奥中 正之
産経新聞特集部の関厚夫氏が、
「ひとすじの蛍光 吉田松陰 人とことば」と題して、
産経新聞に連載しておられる。
その連載の30号(2月2日)に次の記載がある;
『午後、蒸気船1隻(注:ペルー艦隊の1隻)が江戸に
向かって航行しはじめた。見物人もわあっとざわめきな
がら船を追う。この蒸気船はしかし、途中で停泊し、
水深の測量をはじめた。監視にあたっている会津藩の船
がやめるように警告するが、聞く耳をもたない。』
さて一方、2月5日付産経新聞によると;
『尖閣諸島・魚釣島西北西約30キロの排他的経済水域
内で、中国の海洋調査船”東方紅2号”が海水採取の
調査活動をしているのを第11管区海上保安本部(那覇)
の巡視船が発見・調査を中止するように警告したが、
調査船は応答せず3回調査を行なった。』
幕末にはアメリカから、そして今日はチャイナから
同じような侮りを受けている。
幕末においては、多くの志士が危機意識を持ち、
明治維新成就への原動力となった。
さて、今日、現状はどうなのだろうか?
ネット上で、庶民の声を拾うと、
国会議員が閣僚発言の揚げ足取りに熱心な有り様を、
政治家の低レベルと嘆き憤っているが、上記した情けな
い状況による危機意識が多くの国民の政治家批判の底流に
あるのではなかろうか。
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China のアジア覇権執着は止まらない
佐藤ライザ
北京共産党政権のChina は、アジアにおける「China 覇権」の
確立を目指して邁進しています。古代からChinese は、「中華思
想」(自国が中心・王様であり、周辺は低位の野蛮国、東夷南蛮
西戎北狄)を常時、持っていましたが、現在は、その思考を発揮できる千載一遇のチャンスと見ております。
2007年1月7日のTVQ「日高レポート」において、米国のキッシ
ンジャー氏の見解は、「China の軍事力増強は、10年間は続く。
米国と対決する意図を、少なくとも10年程度は有していない。」
との予測でありました。
China は、強力な政治・外交力を確保する手段として、急速な経済成長を図り、軍事予算の拡充と武器の近代化(海軍・空軍の強化)に邁進しています。アジアにおいて、周辺国に「やりたい放題」の圧力をかけたい決意と読んでおります。
弱い国・毅然としない国家には、China の政治(外交)的な威圧(恫喝)を駆使して、従属(忍耐)を要求して来ます。China 国家自体による、現実的な武器の使用(戦闘)は殆どないと推測しています。しかしながら、例えば、はみ出し者(暴徒集団)を黙認する形で、南シナ海・東シナ海を壟断する(利益を独り占めにする)可能性が相当高いと申せます。
具体的には先ず、尖閣諸島付近の海底資源(天然ガス・石油等)のChina 独占を主張して来ます。日本に手を挙げる気概がないと確認できれば、次々に無理難題を持ち込みます。例えば、日本の石油シーレーンに対する妨害工作があります。日本のタンカーに対して、南シナ海・東シナ海の通行料を要求するとか、石油の一部をChina に渡せと迫って来ます。
終局の狙いは、「沖縄の割譲」と「台湾の併呑」要請と推測しています。沖縄(琉球)は、薩摩軍が琉球王朝を制圧するまで、China に朝貢し、China から王に認証される(統治権・自治権を付与される)という、主従の関係を長い期間にわたり続けていました。この事実をネタにした「割譲」要求です。
日本がアジアにおいて、独立性を維持するには、日本民族の自立独立維持の固い決意、及び相当強力な軍事力が不可欠であります。China が、沖縄の割譲を要求して来た時点において、米国・米軍に日本の権益守護の要請しても、非常に高い確率で、無理(十分に機能しない)と考えられます。
日本は、戦闘・戦争をするための軍備ではなく、「戦わずして勝つ」を基盤とし、強力な軍事力を背景とする政治・外交・交渉力が、極めて重要と言わざるを得ません。
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佐藤ライザ氏の論文は、日本戦略の研究会の許可を戴いて
「日本の進路」 <日本再生★21世紀研究会>第289号(07.2.4)
より、転載させて頂きました。 (中村)
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以上の記事は下記メルマガの転載です。
縄 文 通 信 2月号-4 (193号)
縄文暦12007年2月8日
編集・発行人《縄文塾》中村忠之
縄文塾ホームページ http://joumon-juku.com
Mail : info@joumontn.com
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<縄文通信2月-4 (193号) 編集後記>
多くの識者は、日本は海洋国にも拘わらず、なぜ・・・」と切歯扼腕している。筆者はつとに、「日本は海洋国ではなかった」という説を唱えてきたが、尖閣列島・竹島それにチャイナの海底ガス田問題など、日本が海洋国ではないところから起きているのだ。この際新しい観点に立った『新海洋国家像』を構築する必要があるのではないか。
是非両佐藤先生および塾友奥中氏の論文を熟読の上、“電子書籍集HP“キャッスルゲイト” http://joumontn.com/
のメニューより、ぜひ小論『葬送曲“日本海洋国論”および序曲新海洋国家像”』
http://joumontn.com/kaiyou/index.html
を一読賜り、ご意見・ご講評を頂ければありがたい。 (中村)