日本は席を蹴るべきだ

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日本は席を蹴るべきだ
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　　　　　　　　　　　　　花岡　信昭

６カ国協議はおかしな雲行きである。

どうやら米朝間で核施設凍結の見返りにエネルギー支援を行うという大枠の合意ができているらしい。北側は電力200万キロワット、年200万トンの重油という法外な見返り要求をしていて、その溝が埋まらないという状況のようだ。

なんということはない。これでは、核を恫喝材料として軽水炉供与を引き出した９４年合意と同じではないか。あのときはカーター米大統領が乗り込んでＫＥＤＯの枠組みをつくったものの、その後、破綻している。

そのときの合意よりもなおタチが悪い。アメリカはイラクに手一杯で、かつて北朝鮮空爆もありうるとした強硬態度がすっかり影を薄めた。
「悪の枢軸」扱いはやめたのか。

いうまでもないが、核、ミサイルで最も脅威を受けるのは日本である。
テポドンはまだアメリカまでは届かないが、ノドンはすでに200基、日本に向けて配備されている。

さらに、日朝間には拉致問題という揺るがせにできない重大事がある。
北側はすでに解決済みという態度だが、横田めぐみさんの「偽遺骨」を提供してきたことの「謝罪」もすんでいない。

拉致被害者はなおどれだけいるかわからないのが現状だ。拉致問題は膠着状態どころか、日本側としては手も足も出せないというのが実態だ。

北朝鮮は食料、エネルギーの枯渇で、国家存続の危機にすら直面しているようだが、核、ミサイルで国際社会を震撼させておいて、法外な支援を求めるというのは、相も変らぬ「瀬戸際外交」そのものだ。

北朝鮮にとっては、アメリカを引き出し、米朝をベースに決着をはかるということが必要だった。それではじめて世界の超大国アメリカと対等にわたりあえる国としてのメンツが保てることになる。それも核実験をしたあとだから、「核保有国」としての待遇を受けた、と向こうは思っているだろう。

日本はこのスジの悪い展開に付き合っていてはいけない。北朝鮮は日本に対し、６カ国協議をぶち壊す元凶であるかのように罵倒し続けている。

ここは６カ国協議の場から席を蹴って退出すべき局面ではないか。この流れのまま妥協してしまったら、拉致問題は葬り去られてしまう。日本は拉致を重視していないという誤ったメッセージを与えることにもなる。

仮に合意が成立した場合、日本としてＫＥＤＯのときのように税金を投入するようなバカな話は間違っても起こりえないと信じたいのだが、麻生外相は「間接的支援は可能」といった趣旨の発言をしている。

安倍首相は何を考え、何を行おうとしているのか。拉致問題への取り組みが現在の政治的地位を築いたことを忘れてはなるまい。

安倍首相がいまやるべきこと。それは北京からの日本代表団の帰国命令だ。そのくらいのことをやらない限り、国民は安倍政権をいよいよ見限ることになってしまう。

そうした強硬な態度を取ってはじめて北朝鮮との外交ルートによる交渉が可能になる。脅しには脅しだ。国際常識が通じない国を相手にして、ことなかれ外交に終始していたら、日本はあなどられる一方だ。

安倍首相にとっては政権の行方をかけた決断をくだすべき局面ではないのか。

★★花岡信昭メールマガジン★★
３８１号[２００７・２・１２]転載

「６カ国協議」 日本は孤立していない！ 孤立は北朝鮮だ

「日本は孤立していません」。 「孤立しているのは北朝鮮でしょう」。 昨日のテレビ朝日「サンデープロジェクト」に出演した麻生外務大臣の言葉である。 ６ヶ国協議で、「日本だけは蚊帳の外」だと、日本の孤立化をことさら煽る日本のメディアを代表するように田原総一郎が吼えた。 だが、田原の煽動は空回りした。 そして麻生大臣は概ね次のような内容のことを話した。 ≪日本には拉致問題という特殊な問題がある≫ ≪アメリカや中国に対して、日本は拉致問題を未解決のまま北朝鮮と友好関係を結び、支援することは無理だと述べてある≫ その通り！　「拉致問題の解決無くして援助無し」の判断は微動だにしてはいけない。 他の国が北朝鮮の無茶な要求を呑んで合意したとしても、今度は日本が拒否すればよい。 北朝鮮を支援しないからといって、日本が孤立することにはならない。 メディアは、「６者協議に進展があり、北朝鮮への支援が決まった場合、日本がこれをを拒めば孤立する」と、一斉に日本の孤立化を強調する。 その典型が麻生大臣に迫る田原総一郎の「日本孤立論」。 日本も米中ロ韓と共同で、支援に取り組み孤立を避けるべきだという世論操作が感じ取れる。 北朝鮮の工作員による諜報工作かと勘繰りたくもなる。 ▼メデイアのマッチポンプ論調では、一方では拉致問題に同情を示しながらも、これを拉致家族内だけの問題に留め、核問題の方がより重要だとにおわす。 だが、拉致問題は拉致家族だけの問題でもなければ、個人の人権だけの問題でも無い。 国権侵害の問題であり、又国民の安全保障にかかわる最重要問題である。 国権を侵害され、国内で他国の工作員に無辜の国民が拉致されて、その上それを行った犯罪国家に援助をするとなると、日本はもはや法治国家では無く放置国家として世界の物笑いになるだろう。 ▼すでにいろんなサイトで紹介されているが、ＮＨＫも「日本孤立化作戦」に必死の模様。 別の角度から取り上げてみた。 【問題】次の文はある国のジャーナリストがヒル米国務次官補にインタビューした一部抜粋です。 問１：　このインタビュアーの国籍は（①中国、②日本） 問２：上記質問文中の（①）は、次のうちどれか。 A　中国政府、　Ｂ　日本政府、　C　中韓露の三国政府 　 某ジャーナリスト 「中国の外交官である私の友人が、日本政府が拉致問題であれこれ主張しているのに不満を表しています。彼らは六者協議の進展にとって拉致問題は障害だと何時も不平を言っています。 日本と他の国の間に幾分認識のギャップがあるように感じます。そこで、あなたは（　　①　　）をどう説得できますか？ ヒル国務次官補 「あなたの友人が中国外交部の誰かは知りませんが、私が協議している中国外交部の方々は、これが日本にとって大きな問題であり、日本政府がこの問題を無視出来ないことを理解しています。 ですから中国はこれら問題を現実的感覚で見ようとしており、実際にそれは問題であるわけです。我々にできることはそのうちに分かるでしょう。 ※ヒント 【問１】すでに内容は承知の方が多いと思いますが、遊びに付き合っていただくと、「中国の外交官である私の友人」と言う表現を中国人ジャーナリストが使うとは考えにくい。 【問２】もし、日本人ジャーナリストだったらどの国を説得するだろうか。 【正解】 Interview with NHK（アメリカ国務省） QUESTION: My friend from the Chinese diplomats, he just mentioned some dissatisfaction over the Japanese Government, you know, insisting on something on the abductees issues. They just always complain that that's an obstacle for the further progress on the Six-Party Talks. So I see some gaps in the perception between Japan and other countries. So how can you just persuade the Japanese Government?　（ギャップを埋めるには説得の相手が違うのでは？） ASSISTANT SECRETARY HILL:Well, you know, I don't know who your friends are in the Chinese Foreign Ministry, but the Chinese Foreign Ministry people I talked to understand that this is a big issue for Japan, and the Japanese Government cannot ignore this issue. So I think the Chinese try to look at these problems with a sense of realism, and the reality is it's an issue. So we'll see what we can do.（一部抜粋） ◆ＮＨＫ柳沢キャスター【動画】http://www.youtube.com/watch?v=2S3hxUi2W4k 問題の質問はスルーされている。まさか米国務省の公式サイトに全文が載るとは柳沢キャスターも気が付かなかった？ 昨年の8月15日の首相官邸前の小泉首相の記者会見を全文官邸サイトに乗せてメディアが慌てた小泉前首相の必殺技を思いだした。 日本のメディアの中でも東海新報だけは姿勢がぶれず毅然としている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　 世迷言　☆★☆★2007年02月11日付

日本がここで対応を誤るとどこまでも悔いを残すことになるだろう。再開された六カ国協議における日本の主張は徹底して国益に添うべきで、米国、中国などの思惑に流されてはならない▼今回は中国が合意文書草案、つまり叩き台をつくりそれを米国と北朝鮮の双方がまず検討するという形で動き出した。六カ国協議といっても、まず米朝が合意すればいいのであり、日本の立場など「聞き置く」程度にあしらわれている感じがする。当然として拉致問題は副次的課題というより一顧だにされない可能性がある▼米朝合意がどのような形に収まろうと日本は拉致問題の解決抜きに妥協はせず、よって経済制裁の解除はもちろん、見返りとしてのエネルギー・経済支援なども断るという安倍内閣の方針はとことん守られるべきだろう。協議再開は北朝鮮がまさに見返りを期待してのことだから、呑むとしたらその条件は一つしかない▼それはどんな大義名分があろうと拉致問題が解決しない限り支援には一切応じられないという態度を貫くことだ。それでは北が硬化すると米国も中国も日本政府を説得しようとするだろうが、もはや国民の意思は一つ。そんなに支援したいのならご自由にどうぞとはねつければいいのである。どうせまた煮え湯をのまされるのがオチなのだから、そんな筋の見えた芝居など見る必要はないと▼一番困っているのが北朝鮮なのであって、核の一時凍結という一芝居を打って見返りを期待しても、金を出す国がなければ空手形に終わる。頼みの綱の日本はお人好しだから脅せば協力するだろうとたかをくくっているだろうが、そうは問屋がおろさない。こちらの要求に応じない相手などにはびた一文出さないことである。

 

 ６カ国協議：「北朝鮮は日本と組む以外ない」麻生外相

麻生太郎外相　麻生太郎外相は１０日、大阪市の自民党大阪府連の会合であいさつし、北京で開かれている６カ国協議について「日本が孤立感を深めているとか、そういうことは全然ない」と述べ、北朝鮮による拉致問題でも進展を目指す日本の立場は関係国に理解されていることを強調した。理由として、麻生氏は「北朝鮮が経済発展をうまくやるためには日本と組む以外に手がない、日朝の問題を片付けない限りはこれから先の話がうまくいかないという話を中国が（北朝鮮に）言うという感じまで、今やっている」と述べ、経済支援には日本の協力が不可欠との見方を示した。【中田卓二】

毎日新聞　2007年2月10日　18時34分　（最終更新時間　2月10日　23時25分）