我那覇真子の現地報告、米大統領選
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トランプ氏の大統領としての功績については、多くのブログで述べられているので繰り返さないが、大統領の公約達成率は平均17％であるのに対し、トランプ氏は80％の公約達成率であった。
中共側から見た「トランプの功績」が話題になっている。
中国人民大学国際関係学院教授・副学院長、中国共産党外交戦略研究センター副センHyー長・秘書を勤める翟東昇氏は、習近平に直結する「シンクタンク」のメンバーである。
その翟東昇氏は動画演説の中で、1992年から2016年までの間、米国では共産党の高官とのコネクションがあったから米中のあらゆる危機が2カ月以内に解決できたと豪語した。
翟東昇氏は演説の中で、「ウォール街は1970年代から米国内外の情勢に非常に強い影響力を持っているので、（ビジネスをする上で）道筋がついている。 実を言うと、この30年、40年の間にアメリカで使ってきた（中国共産党のために働くための）権力の核心部分である」と述べた。
つまり、翟東昇氏はクリントンからオバマ大統領の間は「中国工作員」がウォール街の中枢部に潜伏し、アメリカを操ることが容易だった。
だが１９６４年、トランプが大統領がになってから「工作活動」が不可能になった。
翟東昇氏は１１月２８日の演説時にはバイデンを次期大統領と察知しており、バイデン時代になると工作活動が容易になるというのだ。
これを逆の意味で捉えると、トランプ氏は対中政策だけでも米国国民の民主主義を守るため戦ったが分かる。
今回の米大統領選では、当初から「不正投票」を主張する論者に対し「陰謀論」の一言で形付ける向きもあった。
筆写は必ずしも「陰謀論」に与するわけではないが、今回は陰謀論を抜きにしても組織的「不正投票」が多数あり、民主主義が踏み躙られたことは事実であり「陰謀論」ではない。
その証拠に中共の習近平に直結する大学教授が「ウォール街に工作員を潜伏させていた」と証言しているではないか。
⇒【おまけ】参照
翟東昇氏の演説は炎上を続け、彼が言及した人物の正体が明らかになった
12月7日（月）、フォックスの司会者タッカー・カールソン氏は、自身の番組で習近平の「シンクタンク」のメンバーである翟東昇氏の演説動画を放映した。翟東昇氏は演説の中で、1992年から2016年までの間、米国では共産党の高官とのコネクションがあったから米中のあらゆる危機が2カ月以内に解決できたと豪語した。同動画は11月30日からネット上で話題になっており、トランプ大統領もリツイートしている。 翟東昇氏が演説で語った「エピソード」に登場する親中派のアメリカ人女性の正体も、ネットユーザーたちによって明らかにされた。
中国人民大学国際関係学院教授・副学院長、中国共産党外交戦略研究センター副センHyー長・秘書を勤める翟東昇氏は、その演説動画が中国内外で大きな注目を集めたため、中国共産党に中国内での動画を削除された。翟東昇氏は演説の中で、「ウォール街は1970年代から米国内外の情勢に非常に強い影響力を持っているので、（ビジネスをする上で）道筋がついている。 実を言うと、この30年、40年の間にアメリカで使ってきた（中国共産党のために働くための）権力の核心部分である」と述べた。
続いて、翟東昇氏はある「エピソード」を話した。2015年に習近平が訪米した際、中国共産党はワシントンDCで新刊発表会を計画していた。『習近平の政策』というタイトルの本で、英語に翻訳されており、地元の書店で発表会を行う予定だった。しかし、書店の店主は、その日はすでに予約が入っていると、断わった。この時、ある謎の老婦人が中国共産党に協力して、ワシントンでの新刊発表会の会場を確保した。
翟東昇氏は彼女に、どうやって店主を説得したのかと聞くと、老婦人は「道理を話した」と言ったそうだ。このセリフは、アメリカの有名な映画『ゴッドファーザー』に出てくる非常に典型的で有名なフレーズから来ている、つまり、彼にノーと言えないほど良いかあるいは恐ろしい条件を提案したという。こうしてその老婦人はこの件を簡単に解決した。
では、この老婦人の正体とは？ 翟東昇氏の話によると、彼女はウォール街の某有名金融機関の社長であり、トップ金融機関のアジアのCEOである。そしてアメリカ国籍と中国籍を持っており、「北京弁を流暢に話す大鼻のユダヤ人女性」である。また、彼女は長安街に中庭がある中国の伝統的な家を持っており、翟東昇氏は彼女を「我々中国人の長い付き合いの友」だと称した。
これを受けて、作家の曾錚氏は彼女のバックグラウンドをよく調べた。ワシントンDCで行われた習氏の新刊発表会に、同じくユダヤ人のウィリングスという名の老婦人が登場していた、中国共産党の機関紙人民日報の報道で、彼女は確かに中国共産党の「長い付き合いの友」であることが確認されたという。
2015年9月、人民日報は、中国共産党のラジオ・テレビ総局が主催した習近平の新刊発表会を報じた。報道によると、1900年代半ばに中国の上海に住んでいたウィリングス氏は早々と発表会に到着し、早速『習近平が国政を語る』という本を手に取った。彼女は「中国の過去を知っており、中国の劇的な変化を追ってきた 『習近平が国政を語る』を読んで、中国への理解を深めたい」と話した。
人民日報の他にも、複数の共産党公式メディアがウィリングス氏について詳細に報じている。93歳の彼女は昨年7月、孔子学院米センターのイベントに招かれた際、1900年から1945年までの中国での自分と家族の体験を語った。著書に『あるユダヤ人の上海の記憶：1927-1952』がある。
ウィリングス氏は、上海で育った「無国籍」な彼女の人生を詳述した。彼女の両親は難民としてロシアを離れ、中国は彼らに公民の身分を与えなかったため、ウィリングス氏と彼女の家族は、彼女がクォータ制度を介して米国に到着するまで無国籍のままだった。 ウィリングス氏は米国に着いてから米国民として生活し、2011年以降、中国などを訪問してロシアやユダヤ人の移民に関する講演を行うようになった。
左派メディアや民主党が中国共産党との深い関係を隠蔽しようとしている中、翟東昇氏によって高らかに暴露され、習近平氏は如何に彼を取り扱うのか。
これに対し、コメンテーターの秦鵬氏は「翟東昇副院長の演説はトランプ氏と中国共産党の関係を明らかにし、バイデン氏と中国共産党の長期的な結託を明確にした」とツイートした。
（翻訳・北条）
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中国と米国「影の政府」の親密関係、なぜいま暴露？
米国・ニューヨーク市マンハッタンのウォール街（Pixabay）
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国人民大学国際関係学院副院長で、貨幣研究所の研究員でもある著名学者、翟東昇教授の11月28日の講演が、中国人と在米華人のSNS上で炎上している。
炎上は12月7日に米FOXニュースの名物キャスター、タッカー・カールソンが約7分の番組にして取り上げたことから始まった。それをトランプ大統領がバイデン攻撃のネタとしてツイッターで拡散したことで、一気に燃え広がった。
炎上のポイントは、翟教授が「米国のエスタブリッシュメント（ウォール街を中心とした体制派エリート層）やディープステート（影の政府）と中国共産党中央とのコネクションが数十年前から続いており、『ウォール街の狼たち』は中国共産党の老朋友（古い友人）である」ということをまるで自慢するように吹聴したことだった。
私たちのように中国情報や国際ニュースを長く扱っている人間からすれば、別に目新しいことを言っているわけではない。だが、普通の中国人からすれば、中国共産党政権と米政権が古くからの親友で、ウォール街はいつも中国の味方をしてくれていた、と言われると、それは炎上するだろう。
では、なぜ翟教授はこのタイミングで中国ネット、あるいは在米華人を炎上させる必要があったのか？ そんな情報は秘匿しておく方が、中国共産党政権にとってもいいに決まっている。とすると、翟教授の暴露は、単にうっかり口走ったというだけなのか？ とついつい深読みしてしまうのだ。
「ゴッドファーザー」のようなユダヤ系老婦人
翟教授は、人民大学の金燦栄教授とならんで、習近平政権の経済・国際関係方面のブレーンとみなされている。特に人民元の国際化に関する提言を主導するのはもっぱら翟教授である。
中国人民大学国際関係学院副院長の翟東昇教授
11月28日、中国観察者網という上海社会科学院系の民営ニュース・評論サイトで、この翟教授の講演映像が流された。講演のテーマは「中国金融開放はウォール街の狼を引き込むのか？」。
内容は「中国はさらに一歩金融市場開放を進め、人民元国際化を加速すべきだ」と呼びかけるものだった。翟教授は「金融開放は中国がドル基軸の外に自らの市場ルールを打ち立てる助けとなり、金融主導権をさらに奪い取り、グローバル金融のプレイヤーたちをこの市場に呼び寄せて投資させるべきだ」と訴えた。「これは米国からデカップリングされかけていた中国を再度米国とカップリングさせるプロセスである」という。
そして教授は講演の中で、「過去数十年来、中国のハイレベル層は米国エスタブリッシュメントと連動してきた」と発言した。これがネットで炎上の原因となった。
はうまく収まって、だいたい2カ月以内で処理できた。なぜか？」と問いかけた。翟教授は、「我々（中国）はトランプ政権が貿易戦争を起こすことを知っていながら、なぜ対応できなかったのか？ なぜ、以前は、つまり1992年から2016年の間は、中米の間でおきた各種問題をうまく処理できたのか？」と疑問を投げかける。1993年の銀河号事件（中国貨物船がイランに化学兵器の材料を運んでいたとの米国の主張から発生した米中外交衝突）や、1999年の大使館誤爆事件（ベオグラードの中国大使館を米軍が”誤爆”した事件）、2001年4月、海南島上空で米中軍用機が衝突した事件を例に挙げ、「いかなる危機も、全部ベッドの上の夫婦の痴話げんかみたいなもので、最後はもっぱら翟教授である。
翟教授は、その答えをこう語る。「我々の上層部はあっちの上層部にコネがあるのだ。我々は米国の権勢核心グループに老朋友をたくさん持っている」。
その老朋友の1人として例に挙げたのが、「大鼻のユダヤ系老婦人」だ。
2015年の習近平総書記の訪米前に、米国世論を親習近平に誘導するため『習近平、国家統治理論を語る』の英訳出版を行い、新聞発表会を行う計画を中国共産党（中共）として立てていたという。だが、ワシントンDCの地元書店経営者は出版発表会開催を、別の予定が入っていると拒否。ここで中共と書店経営者との間に立って出版発表会開催に尽力してくれた人物が、大鼻のユダヤ系老婦人だった、という。
一度、中共への協力を断った書店主を彼女はどのように説得したのか。翟教授が直接聞いたところ、「道理を話した」と映画ゴッドファーザーの名セリフを語ったという。老婦人がゴッドファーザー並みの強い力を持ったフィクサーであることがうかがい知れる。
翟教授はこの老婦人の名前を明かさなかったが、中国共産党と強力なコネを持つ元ウォール街金融機関のトップで、米国籍と中国籍を持ち、中国語はネイティブ並み、北京市の一等地の長安街に四合院の屋敷を持っているというヒントから、一部では投資家のリリアン・ウィレンスではないか、という説が出ている。
ウィレンスはロシア系ユダヤ人で、20世紀初頭～半ばにロシアから上海に亡命した家庭に無国籍状態で生まれた。のちに米国に渡って米国籍を取得し、ウォール街のキーパーソンとして米国と中国のコネクション形成に関与していたという。
バイデン政権になれば米中関係はうまくいく？
また翟教授の話は米国の内政にまで及んだ。
「ウォール街は1970年代から米国の内政・外交に非常に強い影響力を与えてきた。だから我々はコネを使って彼らを頼ってきた。しかし2008年に（リーマンショックで）ウォール街の地位は失墜した」
「さらに2016年以降、ウォール街はトランプを操れずにいた。なぜか？ トランプは以前、ウォール街を相手に契約違反をしており、双方の間に対立があった」「（トランプ政権との）貿易戦争のプロセスで、ウォール街は我々を何かと助けてくれようとしたが、力がおよばなかった」
「しかし、バイデン政権が登場すれば、伝統的エリート、エスタブリッシュメントとウォール街の関係は非常に密接になる」「ハンター・バイデンが全世界にファンドを持つのを誰が手伝ったと思うのか？ わかるよね」──翟教授はこううそぶいた。
米国がバイデン政権になれば米中関係はうまくいくから中国も金融市場の対外開放を進めよう、ウォール街の狼なんて怖くない、我々と彼らは昔から友人なのだ、と人民に訴えるのが目的の発言、ともいえる。
なぜこのタイミングで炎上ネタを語ったのか
だが、これだけ政治的に敏感な内容が物議を醸すのは、目に見えていたはずだ。この講演の中身が、なぜこのタイミングで中国で広く公開されたのか。
公開直後、中国のSNS上で数時間炎上したのち、中国では速やかに動画が削除された。ただYouTubeやその他の動画投稿サイトに残っていたものあり、12月7日にFOXニュースが取り上げると、華人社会だけでなく世界にも炎上が広がって、今や一部日本語字幕のついた動画も流れている。
一部識者は、翟教授がうっかり口を滑らしただけだ、という説明をしている。確かに中国知識人の中には、自分だけが知っている「内部情報」を、大衆にひけらしたがる人もいる。
翟教授の“放言”は、今に始まったわけでもない。2019年から2020年にかけて行われている翟教授の断続的なインタビュー番組が、やはりネットで公開されているが、そこでは、米国の株式バブルの背景や構造を解説しながら、米国を操っているディープステートがどんな存在か、トランプとディープステートの関係などの内幕を語っていた。翟教授はこんな話をする。
「米国の権力構造は、異なる複数の利益集団の集まりでできている」
「（ウォール街を中心としたグローバリスト集団の）ディープステート（影の政府）がその核心だ」
「冷戦を行ったのも、第2次大戦後の世界秩序そのものを作り上げたのも、この小さなディープステートだ」
「米国の主人公はディープステートであり、大統領ではない。トランプは、ディープステートにとって初めての“外地人（よそもの）”の大統領なのだ」
ディープステートの最大の行動原理は自らの利益の追求なので、金で動く。中国共産党はチャイナマネーで彼らとのコネクションを形成することができたというわけだ。日本でも保守派の間ではなじみのある米国権力と中国共産党との関係の解釈である。
だが、中国の体制内知識人が、なぜあえてこのタイミングで、こうも赤裸々にこのネタを語ったのか。中国ネットメディアで拡散し、炎上を引き起こしてしまったのは、本当に単にうっかりなのか。
実のところいろいろな解釈があり、一部では、翟教授を含め習近平政権の金融・経済ブレーンたちは根っこが改革開放派・訒小平派であり、彼ら自身もグローバリスト的な立ち位置にある。そのため習近平の経済・金融政策の方向性に内心不満を感じており、そこはかとなく「低級紅・高級黒」（一見、忠実なふりをし、賞賛しているように見せかけて、実は批判したり足を引っ張るレトリック）で習近平に不利な言動をしているのではないか、という見方もある。
また、結果的にトランプに塩を送ることで米国の分断をさらに悪化させ、米国内政の混沌を長引かせる狙いがあった、という見方もある。あるいは翟教授は、この動画がFOXニュースで取り上げられるとは全く予想しておらず、単に中国人民に米国の本当の姿を教えたい、ということではないか、という見方もあった。
伝統的エリート層側にいる翟教授
私の個人的な印象は、翟教授のこの放言には、ものすごいエリート意識が感じられることだ。
中国も実のところ米国と同様の複雑な権力構造をもっている、と私は思う。共産党一党独裁のヒエラルキー構造というのは間違いないのだが、すべての官僚、地方、軍、企業が共産党中央指導部に心の底から従順かというと、そうは言いきれない。「異なる複数の利益集団」によって権力構造が形成されている、という表現は、実は中国でも当てはまろう。少なくとも習近平以前は、そうした利益集団のバランスの中で権力が形成されていた。
中国にもかつては「ディープステート」と呼ぶことのできる存在があった。例えば軍、長老政治、メディア、太子党企業利益集団、金融テクノクラート集団、あるいは官僚集団。そうした利益集団にまたがる共産党のキーパーソンたち。だが、習近平はそれらの伝統的な権力構造をぶち壊し、すべての権力を自分に集約させるために、軍制改革を行い、長老や太子党、官僚たちの派閥を反腐敗キャンペーンを利用して寸断、潰滅し、メディア・知識分子の言論統制を強化し、訒小平の打ち立てた共産党ルールを崩壊させることを企てた。
そういう意味では中共の伝統的エリート層にとって習近平も“外地人”いや“外星人”ぐらい理解不能で、扱いにくい存在であることは間違いない。そして翟教授は中共の伝統的エリート層側にいる人物だ。
米国の大統領選後、米国の分断が誰の目にも明らかになって、その行方が混とんとしたままだが、実は中国共産党一党体制も同様の分断が起きているのかもしれない。
民主主義のオープンな国ではなく、選挙もない、言論不自由の恐怖政治の国ゆえに、中国の政権批判の声や、あからさまな対立行動は見えにくい。だが、こうした「うっかりミス」のように見える言動が、なにかしらの意図や影響力の期待を含むという事例は過去にも多々あった。興味深いのは、最近の中国のそれは、米国メディアや在米華人らの反応とセットにして、米国内と中国内で同時に世論誘導を起こそうとしていることだ。
とにかく時代はグレートリセットを迎えている。第2次大戦後、こうした米エスタブリッシュメントが作り上げた秩序、米中のディープステート双方の関係を軸とした秩序がリセットされて次はどうなる？ というときに、いろいろな人がいろいろな目的で、いろいろな暴露（フェイクニュースも含めて）を投下して、世論誘導をして、来る世界を自分たち利益集団の都合のように導こうと蠢（うごめ）き始めている。私たちは冷静に身構えながら、こうした奇妙な出来事や情報を精査していく姿勢が重要だろう。
筆者：福島 香織
【おまけ】
中国人民大学国際関係学院副院長 教授 擢東昇教授
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下院議長のパソコン盗んでロシアへ売却か、議事堂乱入者を捜査
配信
（ＣＮＮ） 米首都ワシントンで６日に起きた議事堂乱入事件の裁判で、連邦捜査局（ＦＢＩ）が乱入者の１人について、ペロシ下院議長の部屋からノートパソコンを盗み、ロシアへ売り渡そうとしたとの情報を得ていることが分かった。
ペンシルベニア州在住のライリー・ジューン・ウィリアムズ容疑者は多くの乱入者と同様、議事堂の立ち入り禁止区域に不法侵入した疑いなどで逮捕された。
米議事堂乱入はトランプ大統領が「あおり立てた」－共和党マコネル氏
配信
（ブルームバーグ）： 米上院共和党トップのマコネル院内総務は、６日に起きた連邦議会議事堂乱入は「うその情報を与えられ」、「大統領にあおり立てられた」結果だと言明した。
マコネル氏は19日、上院議場で発言。議会乱入事件とトランプ大統領の関連性について同氏が使った言葉としては、これまでで最も強い部類に入る。この事件で民主党ジョー・バイデン氏の大統領選勝利を認定する手続きに混乱が生じた。
トランプ氏の演説を受けて議事堂へ殺到した群衆は、「連邦政府の一部である立法府における特定の手続きを、気に入らないという理由で阻止しようとした」と、マコネル氏は述べた。
米下院、トランプ大統領に対する弾劾訴追決議案可決－暴動の扇動で
原題：McConnell Says Mob Attack on Capitol Was ‘Provoked’ by Trump（抜粋）
(c)2021 Bloomberg L.P.
Steven T. Dennis， Laura Litvan
ブライアン・マスト下院議員は、トランプ大統領の弾劾投票で、「この議事堂に押し入って暴力をふるった人をここに連れてきて、彼らの行動が大統領のせいなのか、尋ねたことはあるか？」と質問した！
この質問に対して、約30秒間、誰も返答しなかった。
事実関係として、トランプ大統領の演説と議会乱入事件は、全く無関係だ！
トランプ大統領は、議会に乱入しろなどとは一切言っていない。
その上、時系列的にも場所的にも、議会乱入事件の犯人たちは、トランプ大統領の演説を聞いて議会乱入事件を起こしたということは、あり得ない！
さらに、看過できないこととして、議会乱入事件を起こした犯人にはCNNもいた！
それにもかかわらず、CNNなど主要メディアはそろって「トランプが議会乱入事件を扇動した」などとフェイクニュース（虚偽報道）を流ししまくっている！
そして、日本のNHKなどのマスゴミも、CNNなどの「トランプが議会乱入事件を扇動した」というフェイクニュース（虚偽報道）を垂れ流している！
短文投稿サイトのツイッターが、トランプ米大統領のアカウントを停止した。米連邦議会議事堂の襲撃後に支持者を「愛国者」とし、新大統領就任式に出席しないと表明した内容が、第２の暴動を鼓舞しかねないと判断した
▼「バイデン氏の式典を襲撃しても、トランプ氏には危険が及ばない」。こんな群集心理を誘発する懸念だ。一方で「表現の自由の侵害」と論争が起きている
▼トランプ氏が直接的に「式典を襲撃しよう」と扇動したら、議論の余地はなかっただろう。間接的な表現を規制すべきかの問いでもある
▼表現（言論）の自由は米憲法の修正第１条が認め、民主主義の根幹を成している。ハーバード大教授を務めた故チェイフィー氏は「全ての国民が政府の報復を恐れることなく考えを発言する権利」と定義した。成り立ちは権力者ではなく、市民の権利だ
▼トランプ氏は投稿で「選挙は不正に盗まれた」と根拠のない主張で支持者をあおり続け、議事堂襲撃が起きた。大統領が享受する表現の自由が、民主主義を破壊しかねないところまで行き着いた。その象徴がアカウント停止なのだと思う
▼絶大な影響力を持つ公人の言葉が凶器になる例を、私たちは学んだ。メディアを「フェイク」とこき下ろし、自分はうその投稿を続けた為政者に「表現の自由」が当てはまるとは思えない。（吉田央）
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