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増田日本郵政新社長の改革を「郵政労組」が阻む

2020年04月17日 | 日本国内問題
かんぼに続き投資信託でも不正が発覚した

 ☆職員にノルマを押し付けた元凶は、小泉・竹中の「半端な民営化」だ
 ☆JP労組は、国内最大の単一労組
 *旧日本郵政公社労働組合(JPU)と旧全郵政が統合した20万人↑
 ☆増田社長、その組織力に怯まず全特、労組の問題に触れない場合
 ☆郵政は改革どころか自減のスピードを早めるだけ
 ☆日本郵政にはいまも旧郵政省、公社時代のぬるま湯体質が残っている

民間企業での経営経験はゼロ
 ☆日本郵政、簡易保険の不正契約に続き、投資信託販売でも不正が多数発覚
 ☆増田社長は厳しい姿勢で対応する決意を見せた
 ☆日本郵政内部からは早くも厳しい指摘が飛び交っている
 *増田氏の手腕では、沈没寸前の日本郵政を立て直すことはできない
 *多くのメディアは日本郵政の不祥事を現場の暴走と捉えている
 *実態は民営化によって生じた組織のひずみを
 *歴代経営トップが無視してきたことに元因がある
 ☆ベテラン郵政担当記者がいう
 *増田氏は、元官僚で岩手県知事や総務相を務めた”役人社長”
 *民間企業での経営経験はゼロ
 *彼が抜擢されたのは単純に”貧乏くじ”を引く人材がいないからだ
 *増田氏は、使い勝手のよさから官邸や総務省に押し切られて就任した
彼が郵政の抱える問題
 ☆郵政の最大の暗部の『三重支配』への斬り込みが必要
 *政府(総務省)、日本郵政、日本郵政グループ労働組合「JP労組&全特」
 ☆この問題に本気で向き合おうと思ったら、命がいくつあっても足りない大改革
 ☆増田氏がトップでも、旧郵政省、日本郵政公社からの「持ち上がり」組
 *日本郵便やかんぽ生命のトップを務め幅を利かせている
 ☆政府内では「増田氏の後任はしばらく見つからない」と諦めムードが広がる
 *「2~3年の期限を設けて増田氏に立て直しをさせる」ことで話が進む
 *実質的な”塩漬け”である
日本郵政とは別の指示系統で
 ☆増田社長はかんぽ生命の不正契約を1千761件と公表した
 *調査は、昨年7月から停止し、営業の再開時期は見通せないとした
 ☆政府が日本郵政株の売却期限を5年延長する方針を固めた
 ☆小泉政権で竹中氏が進めた郵政民営化は完全に行き詰まった
 ☆ゆうちょ銀でも投資信託の不適切契約が約2万件見つかっている
 *増田氏は、営業目標を見直すとした
 ☆グループの屋台骨を支える金融2社の営業自粛でさらなる収益減
 *郵便局ネットワークの維持とユニバーサルサービスが困難になる
 ☆職員を無茶なノルマで走らせられたのは、全特やJP労組があったから
 *全特や組合の存在がなければノルマ達成などできない
 ☆少々の不正があっても目標が達成できれば
 *日本郵政は見て見ぬふりをする慣習が現場にあった
旧郵政省時代のぬるま湯体質
 ☆関東地方の小規模郵便局を退職した男性がいう
 *職員にとって極めて重要なことが旧特定局長たちの裁量で決められている
 *逆にいえばノルマが達成できなければ左遷されたりする
 ☆全特は影響力を増していく
 *元全特会長の大澤誠氏日本郵便副社長となり経営に深く入り込むほど
 ☆増田社長の日本郵政を改革は、彼らの抵抗にあって潰されるのがオチ
 *増田氏は、成長戦略よリグループ内部の固め直しに全力を傾ける
 ☆郵政民営化は、竹中氏が「国民のために」と大ウソをつく
 *日本の金融資産を米国へ差し出したことがすべての元凶
 ☆国内で財政投融資として回っていたゆうちょ・かんぽの資金はストップ
 *地方は疲弊していった
 ☆小泉‐竹中路線に続く菅官房長官
 *歴代社長が全特やJP労組を利用しようと欲を出し彼らを増長させた
 ☆JRは国鉄民営化のとき、切符切りをしていた公務員社員
 *立ち食いそば屋やキオスクに異動させ民間企業の厳しさを教えた
                  (敬称略)
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 ☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください
出典、『THEMIS3月号』


増田日本郵政新社長の改革を「郵政労組」が阻む
(『THEMIS3月号』記事より画像)





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