今年は、久しぶりに疑義がでました。
問42肢1です。契約内容不適合責任についての特約の問題です。
基本的な知識は、民法の契約内容不適合責任の内容より不利な特約は原則禁止、しかし民法566条の規定する期間については引渡しから2年以上とする期間とするなら、不利でも有効でしたね。
もともと民法の期間は、買主がその不適合を知った時から1年以内に、しかもその旨を売主に通知するだけで良くなりました。
昨年までは、その期間内で責任までを追及しないといけなかったのです。
ただし判例は、裁判に訴えなくてもいいとはいっていました。
つまり、民法566条の規定は、通知期間であって決して責任を負う期間ではなくなったのです。
これをうっかり忘れてきっと試験委員は作問し、しかも過去問には同じような問題がありますから、それを参考に今年は２回試験がありますから、さっさと作ったにちがいありません（きっと）。
でもこれはミスはミスですから、ぜひこれも正解で肢1と4としてほしいですね。
この問題は、「知ってから２年間（1年以内の方がわかりやすいか・・）でたとえ不適合だよと通知しても、さらに責任を追及しないと２年間で売主の責任がなくなるぞ」とするものですから、やはり買主にとって不利ですね。
民法では、通知をすれば知ってから５年間は責任は時効によってなくなりませんから。
※実は、春先に、この規定について、知り合いが国交省に問い合わせをしていて、これは責任期間でなく通知期間だと、確認しているんですが、どうしたことでしょう。
ついでに、これ以外にも、３７条の２の「速やかに」とこれの規則の「遅滞なく」も、早く同じ言葉にそろえてほしいものですね。
では、また。
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問42肢1です。契約内容不適合責任についての特約の問題です。
基本的な知識は、民法の契約内容不適合責任の内容より不利な特約は原則禁止、しかし民法566条の規定する期間については引渡しから2年以上とする期間とするなら、不利でも有効でしたね。
もともと民法の期間は、買主がその不適合を知った時から1年以内に、しかもその旨を売主に通知するだけで良くなりました。
昨年までは、その期間内で責任までを追及しないといけなかったのです。
ただし判例は、裁判に訴えなくてもいいとはいっていました。
つまり、民法566条の規定は、通知期間であって決して責任を負う期間ではなくなったのです。
これをうっかり忘れてきっと試験委員は作問し、しかも過去問には同じような問題がありますから、それを参考に今年は２回試験がありますから、さっさと作ったにちがいありません（きっと）。
でもこれはミスはミスですから、ぜひこれも正解で肢1と4としてほしいですね。
この問題は、「知ってから２年間（1年以内の方がわかりやすいか・・）でたとえ不適合だよと通知しても、さらに責任を追及しないと２年間で売主の責任がなくなるぞ」とするものですから、やはり買主にとって不利ですね。
民法では、通知をすれば知ってから５年間は責任は時効によってなくなりませんから。
※実は、春先に、この規定について、知り合いが国交省に問い合わせをしていて、これは責任期間でなく通知期間だと、確認しているんですが、どうしたことでしょう。
ついでに、これ以外にも、３７条の２の「速やかに」とこれの規則の「遅滞なく」も、早く同じ言葉にそろえてほしいものですね。
では、また。
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