三行コント

10月、11月と続けて京都新聞の読者投稿三行コント「八ぴゃ句」に採用されました。
三行コントとは、世相を皮肉ったりチクリと刺す短文芸で、朝日新聞「かたえくぼ」、毎日新聞「ふんすい塔」、読売新聞「ＵＳＯ放送」、信濃毎日新聞「やまびこ」などがあります。

「まず自助、共助、最後に公助」などと言いながら、自らはちっとも自分で考え、自力で解決できないコワモテ菅総理。政権に忖度しない、媚びないこんな投稿は絶対に採用はないと思っていたので意外でした。でもまあ、こんな投稿を掲載するようでは京都新聞も権力に睨まれてもしようがないですね。ネット情報はあまり当てにはなりませんが、京都新聞、東京新聞、琉球新報、信濃毎日新聞などは、政権の監視対象となっているらしい。一方、政権寄りの読売、産経は当然ですが、一般には政権に批判的と見られている朝日新聞は、実はなぜか監視対象にはなっていないらしい。

日本学術会議新規会員任命拒否が問題になった当初、菅さんは「任命は総理大臣の権限なので拒否もできる」ものと思い込んでいた。だから当初、任命拒否の理由を問われて、「総合的・俯瞰的な判断」、「任命から外したのは首相補佐官で、私は名簿は見ていなかった」で乗り切れると踏んだ。ところが、中曽根内閣当時の「任命権は形式的なもので拒否はできない」との確認が取られていたことを指摘されて答に窮して自分ではにっちもさっちも行かなくなってしまい（自助も党や内閣構成員からの共助も無く）結局、官僚に助け（公助）を請うたわけである。

そもそも日本学術会議法には、「内閣府（内閣総理大臣）が所轄し、その経費は国の予算で負担されるが、活動は政府から独立して行われる[33]（日本学術会議法 第1章の第1条・第3条[4]）」と定められており、「所轄の主体は内閣総理大臣」とあるが、任命拒否できるのか否かについての明確な規定はない。だからこそ中曽根内閣当時に「任命権は形式的なもので拒否はできない」との確認が取られていたわけである（まあ、解釈でどうにでもなるこんなあいまいな法律自体、問題ではあるが、法治国家を自認する以上、おかしな解釈であっても確定した法律は守らなければならないのは当然のことではある）。
そこで、また官僚からの助言で2つの論点すり替えを持ち出して言い逃れを計った。

すなわち、
１）2018年にこっそり用意していた「日本学術会議法の規定では、任命拒否はできないとは解釈できない」との中曽根内閣当時の解釈に対する内閣法制局の解釈変更判断があるから任命拒否はできる、という法解釈問題へのすり替え
２）会員の出自が特定地域、大学に偏っている、女性や民間人が少ないなどの日本学術会議の組織構成問題へのすり替え
しかしこれらのすり替えも論破されてしまい今や、アメリカ大統領選挙、大阪都構想頓挫、コロナ感染拡大、オリンピック開催問題などなどの騒動でことが過ぎ去り忘れ去られるまで首をすくめて待つ作戦に変更した。

こんなことがまかり通るなら憲法9条さえ、「自衛権は放棄していない。”自衛”とはやられるまで指をくわえて見ているということではない。やられる前に相手の拠点に先制攻撃を加えておくのも自衛の範囲内である」という”解釈”で事実上の宣戦布告が可能になるわけである。まさにプレー中に肩を壊してしまった安倍政権をそのまま継承するワンポイントリリーフ、菅政権の真骨頂と言える。