いいピッチで進めていた岐阜県の改革。どうも、弱気になったようす。
１２月県議会の提案の報道はともかく、次の２つの記事。
県議会が「県政監視委員会」「監察監・監察課」の新設に反対する意見書を提出したことについては「（議会側の）趣旨を踏まえて具体策を検討する。現行のもろもろの制度の中でどういう機能を果たさせるかを考える」と話し、現行制度の中で代替案を検討する意向を示した。
県は、宿泊した場合は領収書の提出を義務付けるなど厳正な執行を検討していたが、「精算作業が繁雑になり、事務量が増える」（人事課）として当初の方針を転換した。
がんばってほしいのに。
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● 裏金再発防止策を徹底 県議会で知事説明 １２月２日 岐阜
県議会の第５回定例会は１日開会し、会期を１４日までの１４日間と決めた後、裏金問題の再発防止策として予備監査業務外部委託事業費を含む１８億８４７０万９０００円の本年度一般会計補正予算案、知事ら特別職の退職手当の算定方法を明確化する条例改正案など計２１議案を上程、古田肇知事が提案理由を説明し、散会した。議案精読を経て、６―８日に一般質問・質疑が行われる。
開会に先立って、議場では裏金問題調査チームのサブリーダーだった故河野定総務部長に黙とうをささげた。古田知事は県政再生プログラムの進ちょく状況について「公金支出情報のインターネット公開など徹底した情報公開の実施に踏み切った」「残るＯＢ負担分７億８０１２万円の早期全額返還に向けて県として必要な働き掛けを行っていく」と説明。「今後も県政再生に職員一丸となって取り組んでいく」と述べた。
今定例会の上程議案の内訳は、予算関係７件、条例関係６件、その他８件。ほかに専決処分の報告１０件。一般会計補正予算案には、裏金問題の再発防止策の一環として監査機能を強化するため、監査委員事務局の予備監査を公認会計士ら第三者に委託する事業費２５０万円を計上した。
特別職の退職手当は現在、給与条例で規定しているが、掛け率を運用基準（内規）で定めていることから、算定方法を明確化するため運用基準を条例化する。このほかの議案では、ぎふ農業・農村振興ビジョン、県森林づくり基本計画の策定などが提出された。
また開会前に県議会議員勤続者礼遇表彰式と、全国都道府県議会議長会自治功労者表彰伝達式があり、礼遇表彰では猫田孝氏（表彰区分・在職３１年以上）ら３３人が表彰され、自治功労者表彰では加藤利徳氏（同２５年以上）ら１２人が受賞した。
● 宿泊費の精算、領収書求めず 当初の方針を転換 １１月２９日
県は、再発防止策のうち、職員旅費の宿泊費の精算で領収書の提出は求めない方針を示した。
職員旅費は、カラ出張が行われ裏金づくりの温床になった。県は、宿泊した場合は領収書の提出を義務付けるなど厳正な執行を検討していたが、「精算作業が繁雑になり、事務量が増える」（人事課）として当初の方針を転換した。支出のチェックでは、１０月から試行している宿泊施設が発行する証明書と、抜き打ち検査などで対応するとしている。(2006年11月29日)
● 早期返還求め要請書 古田知事 ＯＢへの請求書に同封 １１月２９日 中日
古田肇知事は２８日の会見で、県職員ＯＢの裏金返還で各ＯＢの負担額が確定したことを受け「請求書には私の要請書も同封し、早期返還をお願いしていく」と述べた。請求書は今週中に発送し、１２月２９日までの納付を求める。
県退職者資金返還推進協議会長の梶原拓前知事の要請書や返還計画書も同封するが「質問に対し、同協議会が答えられないことがあれば県が対応する」と述べ、県としても早期の納付に協力するとした。
一方、県議会が「県政監視委員会」「監察監・監察課」の新設に反対する意見書を提出したことについては「（議会側の）趣旨を踏まえて具体策を検討する。現行のもろもろの制度の中でどういう機能を果たさせるかを考える」と話し、現行制度の中で代替案を検討する意向を示した。（石川浩）(2006年11月29日)
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