岐阜県の裏金、退職者からの返還が始まったと報道されている。
懸念要因も少なくないけど。
先日、裏金や退職金返還の訴訟を提訴した記者会見で、マスコミさんから、既に３７００万円返した梶原さんについて「もう、これで一杯」と、退職金などを返せといわれても困るといっているとの主旨の質問があった。暗に、何十億円も返せと言っても実現しないのでは、という雰囲気。
しかし、そりゃ無いでしょ。
私の答えは、「どんな理由にしろ、実際に県に返還された金額は、今回の訴訟で求めている額から控除(差し引くこと)されます」。
記者は納得した様子。裁判所がもっと上乗せを認めるかどうかの訴訟だ。
裏がえせば、知事がＯＢに返すように求めて返還計画に組まれた額で、もし、返還が実現しない部分は、訴訟で問われることになる。
いわば、漏れをなくすための訴訟でもある。
ところで、返還金の使いみちについて、県民ネットの寺町さんから県に「こういってくれ」という話が先日も来た。ちょうど、知事が、「使いみちを県民から募集」といったと報道されていた後だったので、「県の求めに応えて、直接、県に伝えて」と返事した。
話し変わって、他県で、返還のために集まったお金の余剰金が、長年、手付かずで「保管・管理」されていたという『不思議な話』。一つ間違えば、岐阜県の組合への移管・費消や、各課保管・費消と同様の運命になった可能性もある。
ともかく、返還の達成に不安のある岐阜県と比べ、余分に集まった背景や理由は、いったい、何の違いなんだろう？
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● 県の裏金問題：ＯＢの裏金返還開始 １８人から入金確認 ／岐阜 １２月８日 毎日
県庁の裏金問題で、古田肇知事は７日、県議会の一般質問への答弁で、裏金の返還額のＯＢ負担分（８億６７１２万円）のうち梶原拓前知事ら元幹部８人以外のＯＢの入金が始まったことを明らかにした。６日までにＯＢ１８人から１４４６万円の入金があったことが確認されたという。
ＯＢ負担分を巡っては、県退職者資金返還推進協議会（会長・梶原前知事）が先月２４日、ＯＢ１４１８人の返還計画を決定。３０日に返還への協力を依頼する文書を送付していた。納付期限は今月２９日（分割払いの場合は来年３月３０日）。
今回、確認された返還分の入金日は、いずれも依頼文を送付した翌日の今月１日だったという。【秋山信一】毎日新聞 2006年12月8日
● ３億円、10年近く使途未定 カラ出張返還の残余金 １２月９日 中国新聞
一九九六年に七億円を超えるカラ出張問題が発覚した群馬県で、職員らが翌年に不正支出分を自主返還した際に余った「残余金」三億円余の使い道が決まらないまま、県が保管し続けて十年近くが経過した。
小寺弘之知事ら県幹部が「県庁職員やＯＢ、県民からの募金が不正支出分以上に集まった。いいアイデアが浮かんだら、出資者も県民も納得する形で使いたい」と使途を決めかねてきたためだ。
これに対し県議会は十月、早急に使い道を決めるよう求める決議を全会一致で可決。県議らは「岐阜県のように裏金をプールしていると県民に誤解されかねない」と批判を強めている。
カラ出張は九六年、市民団体の指摘を発端に発覚した。県が調査した九四、九五両年度の二年間で旅費の不正支出は約七億千七百万円に上り、交際費や備品購入などに充てていたことが判明。九七年、職員らの自主返還や県職員労働組合のカンパという形で集まった約十一億三千九百万円の中から、利子を含めた約七億六千七百万円を返納した。
残余金は副知事をトップとする「公費支出改革会議」が管理し、使途についても協議。現在の残高は利子も加え約三億七千六百万円で、預金通帳は歴代総務課長が引き継いでいる。
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