裏金で、2人目の自殺者が出たのは、先日。
県立病院の医師らは、裏金に関与していないと、「組織責任」としての処分を拒否の表明。
知事もつらいところ。
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● 裏金問題で懲戒免職処分の岐阜県職員が自殺 12月8日 朝日
2006年12月08日12時24分
岐阜県の裏金問題で懲戒免職処分を受けた労働委員会事務局の元課長補佐(55)が11月20日に岐阜市内の自宅で首つり自殺を図り、7日に死亡していたことが8日わかった。
同課長補佐は県可茂建設事務所に在職中の02年度、前任者から引き継いだ裏金360万円余を個人口座に入金。全額を引き出して使ったとして、10月27日付で懲戒免職となった。全額を返還している。
裏金問題では、内部調査を担当していた総務部長(58)が11月12日に県庁内で首つり自殺をした。
● 自殺図った元課長補佐が死亡 裏金問題で処分 12月8日 岐阜
県の裏金問題で、懲戒免職処分を受けた労働委員会事務局の元課長補佐の男性(55)が先月20日、岐阜市内の自宅で首つり自殺を図り、7日、入院先の羽島郡内の病院で死亡した。
元課長補佐は2002(平成14)年度、可茂建設事務所に勤務していた際、前任者から引き継いだ裏金約360万円を個人口座に入金し、生活費などに全額使ったとして、今年10月27日付で懲戒免職の処分を受けていた。使用した金は全額を返済した。
裏金問題をめぐっては先月12日、県調査チームのサブリーダーを務めていた前総務部長=当時(58)=が県庁5階の同部長室で首つり自殺をしている。
● 岐阜裏金:懲戒免職の元職員が自殺図り、死亡 12月8日 毎日
岐阜県庁の裏金問題で、懲戒免職処分を受けた元労働委員会事務局課長補佐の男性(55)が先月20日朝に岐阜市内の自宅で首つり自殺を図り、搬送先の病院で7日に死亡していたことが分かった。裏金問題では、県の内部調査チームの副リーダーを務めていた当時の総務部長(58)も先月12日、県庁内で首をつって自殺している。
県によると、元課長補佐は可茂建設事務所に勤めていた02年度、前任者から引き継いだ裏金約360万円を個人口座に入金し、その後、全額を生活費などに使ったとして10月27日に懲戒免職処分を受けた。使った金は県に全額返還済みだった。【宮田正和】毎日新聞 2006年12月8日 13時20分
● 裏金で免職元職員が自殺、2人目 知事、心のケア対策探る 12月9日 中日
岐阜県庁の裏金問題で、裏金を着服したとして懲戒免職処分を受けた労働委員会事務局の元課長補佐(55)が自殺を図り、7日に入院先の羽島郡内の病院で死亡したことが分かった。裏金問題にからみ、自殺が判明したのは前総務部長=当時(58)=に次いで2人目。
関係者によると、元課長補佐は11月20日に自宅で首つり自殺を図って入院していたという。
元課長補佐は県可茂建設事務所に勤務していた2002年度、前任者から引き継いだ裏金約360万円を個人口座に入金し、生活費などに全額を使ったとして今年10月27日付で懲戒免職の処分を受けていた。元課長補佐は着服分を全額県に返還している。
古田肇知事は元課長補佐の自殺を受け「がくぜんとした。残念だ」とコメント。また「相談が素直に持ちかけられる仕組みをつくり始めたところだ」と話し、県職員の心のケアについて対策が必要との認識を示した。
● 処分不服 医師22人抗議 岐阜県立多治見病院 「対応次第で辞職も」 12月13日 読売
岐阜県庁の裏金問題を巡って、「組織責任」を問われた県立多治見病院(同県多治見市)の医師22人が、古田肇知事あてに、「裏金づくりにかかわっていないのに処分を受けることは納得できない」と、抗議文を連名で送ったことが12日、わかった。医師らは「知事の対応によっては、辞職も検討する」としており、地域医療へ影響が起きる可能性も出てきている。
抗議文を提出したのは、10月12日付で訓告・厳重注意処分を受けた主任医長や部長の医師。このうち5人は、県人事委員会に不服申し立てをしたが、いずれも却下されている。
抗議文を送った理由について、同病院の間渕則文・救命救急センター部長(48)らは、病院での裏金作りの全容について、県側から明確な説明を受けていないことを挙げ、「裏金づくりの実態も知らずに裏金防止について約束し、処分を受け入れることは県民を欺くことになる」と話す。
同病院は名古屋大学や名古屋市立大学から派遣された医師が多く、3~5年の任期で異動する。間渕部長は「少ない人員の中で、岐阜の地域医療を守ろうと頑張ってきた医師に対し、侮辱するような行為だ」と語る。また、同病院へ医師を派遣している名古屋市立大学の三浦伸介事務係長も、「直接かかわっていない現場の医師まで処分するのは疑問だ」と述べた。
これに対して、古田知事は「処分を理解してもらえないのは残念。必要があれば説明したい」と話している。(2006年12月13日 読売新聞)
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