岐阜県の裏金問題で注目された、実行委員会や外郭団体の見直しが進められている(ハズ)。
年が明けて、１月か２月にまとめると、以前に聞いた。
期待したい。
すでに取り組んできた長野県の例もある。
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● 県が外郭団体、実行委の経理状況調査 １１月８日 岐阜
県の裏金問題を受け、県は７日までに、外郭団体や実行委員会を対象に裏金づくりの有無を含め経理状況の調査に着手した。
県政再生プログラムに基づく再発防止策の一環。調査対象は１９９４（平成６）年度以降とし、県出資比率が２５％以上の外郭団体４２団体（今年３月に解散した３団体を含む）と県の「預かり金」があった県職員互助会の計４３団体。
実行委員会（任意団体を含む）については、県に事務局を置いている実行委のほか、事務局がなくても資金管理を担当している実行委は調査対象とする。
それぞれ県の所管課の責任で１１、１２月に裏金づくりの有無を含め、徹底した調査を実施し、来年１月に結果を取りまとめて公表する方針。
さらに県は、外郭団体をはじめ、その他の県出資法人など計５６法人を対象に関係の見直しを進める。具体的には委託事業や補助事業の全面的な見直しによる関与の縮小、併せて県職員派遣など人的関与の見直しを進め、来年３月までに結果を公表する。
● 外郭団体などの財務状況県のＨＰで公開 １１月１７日 読売
県は裏金問題の防止策の一環として、県が出資している外郭団体など計５６法人の補助金額や財務状況（貸借対照表、損益計算書）、役員の報酬などを県のホームページ（ＨＰ）上で１６日から公開した。裏金が外郭団体に持ち込まれたケースがあったため、情報を公開することで、再発防止を図る。
この日は、２００３年度から０５年度分の財務状況と、０４年度から０６年度までの県の補助金支出額や役員数、役員報酬などを公開した。県出資比率が２５％以上となる外郭団体のほか、県が設立を許可したり、補助金を支出したりしている団体・法人に加え、県職員を派遣している法人についても明らかにした。今後、決算後に情報を更新していく。
（2006年11月17日 読売新聞）
● 岐阜県 外郭３団体 余った委託費 プール ９３～９７年度 最高５０００万繰り越しも
９月２４日 読売
岐阜県庁の裏金問題で、４３団体ある県の外郭団体のうち、３団体が過去に、年度末に余った県からの委託費を返還せず、翌年度の事業費としてプールし、繰り越していたことが分かった。このうち、１団体は年間に最高５０００万円もプールしていた。弁護士による検討委員会は「裏金作りにつながる」と指摘。県は、外郭団体に対する会計監査のチェック方法の強化について検討を始めた。
３団体は、県建設研究センター、県職員互助会、県市町村行政情報センター。検討委の指示を受け、県の調査チームが実施したアンケート調査で分かった。これらの団体は、見積もった予算よりも、経費や人件費の節約などで年度末に委託費が余ると、県に戻さず、翌年度の事業費に繰り越していた。不適切な経理処理は１９９３～９７年度まで行われていた。
建設研究センターは設計委託料の残金をプールし、９４～９７年度の４年間で、繰越額の平均が約１９００万円に上り、９５年度は約５０００万円も繰り越していた。互助会は文具代などを節約し平均１６００万円、情報センターはコンピューター入力の人件費などを節約し、平均約１１００万円を繰り越していた。３団体とも、「目的外の流用はなく、あくまでも預かっていただけ」と説明し、９８年度以降は解消したとしている。
外郭団体の会計は、県の所管課が３年に１回監査し、毎年、報告書をチェックしている。古田肇知事は「県庁で裏金問題が起きている以上、外郭団体の検査方法の強化も必要だ」としている。
（2006年9月24日 読売新聞）
長野県の例
● ７割を抜本的見直し 県関係外郭団体 県見直し専門委報告書素案 土地開発公社など廃止 読売・長野
県関係の外郭団体の見直しを行う「県出資等外郭団体見直し専門委員会」（委員長・小倉昌男ヤマト福祉財団理事長）は十二日、県土地開発公社など見直し対象五十七団体のうち十六団体を廃止する報告書素案をまとめた。県関与の廃止・見直しも二十四団体に上り、全体の約七割の計四十団体について、組織の抜本的見直しを求めている。
廃止方針は、林業公社、道路公社、学生寮など十六団体。このうち、土地開発公社は、長く所有する“塩漬け土地”があり、「土地先行取得などは県に移すべき」とした。地域開発公団は、「別荘地の分譲などは民間で十分」とした。
県関与の廃止・見直し方針は、社会福祉協議会、建設技術センター、下水道公社など二十四団体。主な理由は「民間でも対応できる」ため。存続方針は、アイバンク臓器移植推進協会など十二団体。
委員会は今年二月に発足。各団体からの聞き取りや民間企業へのアンケートなどを基に、協議を重ねた。十四日に報告書素案を県のホームページで公表し、県民などから意見を募り、再検討を加え、十二月に県の諮問機関「行政機構審議会」に提出、審議を経て知事に答申される。
ただ、県内部には「素案は実情を十分にくみ取っているとは言えない。見直せない部分も出てくる」という意見もあり、各団体職員の再雇用問題と合わせ、今後の行方が注目される。
小倉委員長は「廃止や見直しとされた団体はショックだろうが、県民益を最優先した」としている。
《廃止方針が打ち出された１６団体》
県土地開発公社、県勤労者福祉事業団、県隣保会館、県建設技能振興基金、県労働者信用基金協会、県文化振興事業団、県観光協会、県漁業信用基金協会、県林業公社、県道路公社、県公園公社、県住宅供給公社、県学生寮、県観光開発、県地域開発公団、県暴力追放県民センター
● 検証 田中県政の４年間 読売・長野
≪７≫外郭団体見直し 再就職先確保、道見えず
外郭団体の改革基本方針を発表した今年六月、会見に臨んだ田中知事は、高揚気味に意気込みをこう語った。
「本県が踏み出そうとしている外郭団体の見直しで、日本全体が再生へ向かうことが期待されている」
取得した公共用地が塩漬けになっている土地開発公社、別荘地が売れ残る地域開発公団――。国の方針に沿って県が設置した外郭団体は、職員の天下り先となり、県財政悪化の一因でもあった。
第三者の専門委員会の意見に基づく改革基本方針は、五十四団体のうち九団体を廃止、十一団体を県関与の廃止とした。試算では、二〇〇五年度から四年間で、県の一般財源だけで４７億円、総額で１２５億円の削減を見込む。
廃止となる外郭団体からは「時代の要請でやむを得ない」（土地開発公社）、「廃止に多額の費用がかかる点が認められ、廃止時期までは限定されなかった」（林業公社）などと反応も様々だ。
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「人に使われていれば、クビになる可能性はいくらでもある」「人間の値段は市場価値でつく」
県の中川照行・経営戦略参事は今月十二日、〇五年度での廃止が決まった勤労者福祉事業団との意見交換会で、再就職の厳しさを訴える事業団職員に言い放った。
中川参事は、民間企業の再生を手掛けた経験を買われ、今年五月に採用された任期付き職員。発言は、自助努力を促す趣旨とみられるが、この事業団職員は「知事は『職員の生活を破壊しない』と言いながら、雇用に責任を持つつもりはない」と受け止めた。
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三十六人のプロパー職員を抱える土地開発公社。昨年十二月に労働組合を結成し、廃止に備えてきた。
同公社の業務は、県が立てた計画や予算通りに行う公共用地の先行取得。ベテラン職員は「地権者に頭を下げる、県職員が一番嫌がる仕事を請け負ってきた」と話す。
公社には、将来の厳しい時期を見越して、利益の一部を積み上げてきた４２億円余りの準備金がある。最近は赤字がかさみ、この準備金で埋めているが、県の方針では、廃止にかかる費用に充てられる。
県職員として採用される見通しも不明で、職員の一人は「リストラのため、我々の貯金を奪い、職員を切り捨てにする計算だ」と怒りをあらわにする。
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県は九月、廃止までのスケジュールを定めた改革実施プランを発表したが、プロパー職員の処遇は「団体と協力し、責任を持って再就職先を確保する」としているが、身分や給料などをどこまで保障するかは明らかでない。
廃止方針の道路公社。道路建設のための借金は、県出資の２２０億円を含め５１０億円。料金収入で返済を続けるが、廃止方針で完済のめどは立たない。巨額の債権放棄に県民の理解は得られるのか。
県関与を廃止する暴力追放県民センター。警察が介入しにくい民事暴力の相談窓口で、弁護士会や経済界などが強硬に廃止反対を訴えた。今後は県警が主に業務を行うことになるが、利用者にとって最善の形と言えるか疑問が残る。
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具体的な実施スケジュールまで示した外郭団体の見直しは、「壊すから創（つく）る」を掲げる知事の力量を占う試金石となる。プロパー職員の雇用確保は最大の課題だ。改革を実行に移す知事の手腕を県民は見つめている。
〈メモ〉外郭団体
県が出資する団体で、行政が行うべき分野の補完、支援などを行う。民間との役割分担や経営効率などの面から見直しが全国的に進んでいる。県は二〇〇三年二月、小倉昌男・元ヤマト運輸会長らによる専門委員会を発足。五十四団体の設立目的や事業の必要性などを重点的に検討、同十二月に報告をまとめた。審議は計二十三回、百三十四時間に及んだ。すべて公開されたが、東京での開催が多く、「県民が議論を聞けない」と批判された。
〈主な外郭団体の改革方針と今後〉
▽土地開発公社 団体の廃止（２０１２年度に清算を終了し解散。土地の先行取得事業は県が実施）
▽道路公社 団体の廃止（２０１６年度解散。県は多額の債権放棄が必要）
▽林業公社 団体の廃止（廃止年度明記なし。廃止に多額の経費必要）
▽地域開発公団 団体の廃止（２００５年度解散。別荘地など資産の処分必要）
▽勤労者福祉事業団 団体の廃止（２００５年度解散。管理運営する県有施設を県が指定する民間事業者に移行）
▽暴力追放県民センター 県関与の廃止（２００７年度から県の補助金の廃止。県警の体制強化、知事部局の協力、民間運動の推進必要）
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