県議会が行政側の改革案をどんどん後退させている。
たいていの人は、自分たちにまずいこと、やりにくくなることがあるからだ、と思っているという。私も同感。放置してはいけないと思う。
県議会の監視を強めたい。
どこから、取り組もうかな。
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● 再発防止策、県が変更 監視委取りやめ １２月５日 中日
県庁の裏金問題で県は４日、再発防止策の目玉だった県民参加の「県政監視委員会」と「監察監・監察課」は新設せず、監査委員の２人増員、行政改革課内に「県政再生推進担当」設置などの既存組織の拡充・強化で対応する考えを明らかにした。
県議会は「監視ばかりでは県職員が委縮する」などとして新設に反対する意見書を提出していた。不正行為通報制度も、議会側の意見に従い「実名通報」の現行制度を維持する。議会側の意見を全面的に受け入れた形で、この日開催された県議対象の説明会で示した。
県政監視委は（１）事務事業・公金支出の監察（２）公的オンブズマン（３）職員不正行為監視（４）法令順守施策評価－の４つの機能を持たせ、県民参加の４人で組織する意向だった。
県の代替案によると、事務事業などの監察機能は、監査制度の強化、県政モニターから意見募集で対応。不正行為監視などは、庁内に苦情対応審査会などを設ける。法令順守の評価は政策総点検フォローアップ委員会を活用するという。
監査委員は２人増の６人とする意向で、来年の２月議会に選任案を提出する。監察課などの設置に代え、行政改革課内に３－４人による県政再生推進担当を設置する。
不正通報は実名とするが「匿名でも必要な場合は調査する」とした。 （石川浩）
● 監査機能強化、現行組織で対応 県の裏金防止策 １２月５日 岐阜
県の裏金問題で、県は４日、県政再生プログラムの再発防止策に位置付けていた県政監視委員会、監察監と監察課の新設を取りやめ、監査機能の強化や行政改革課など現行組織による対応で再発防止を推進する方針を明らかにした。監査委員（現行４人）を２人増員するほか、行政改革課に「県政再生推進担当」を設置。公益通報制度については実名通報による現行制度を維持する。
県政監視委員会などの新設について、県議会が反対意見を示したのを受け、県が再検討。同日開かれた県議会に対する再発防止策の説明会で新たな方針を示した。
知事直轄組織とする予定だった監察監と監察課については、代わって行政改革課に県政再生推進担当を設置。県政再生推進本部（本部長・古田肇知事）の事務局として裏金問題に対応。県民からの苦情対応審査や職員からの公益通報に関する対応も秘書広報部門や人事課と連携して担当する。
第三者機関として新設予定だった県政監視委員会については、同委員会が担うはずだった事務事業・公金支出監察機能は、監査委員による監査の強化・充実、県政モニターの活用で対応。監査委員は２人増員する方針で来年３月議会に議案を提出する。また、第三者機関の政策総点検フォローアップ委員会も、県政再生プログラムや法令順守施策について評価や助言を行うことにした。
公益通報制度は実名通報としたが、匿名通報の取り扱いについて原正之副知事は「従来通り、必要に応じてしかるべき対応をする」と述べた。
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