岐阜県の裏金問題、発覚のこととその後のことにつき、報道機関の動きが無ければ、ここまで解明されなかった部分は少なくない。
ただ、批判もある。
不思議だったことの一つ。
９月のはじめ、料亭などに裏金を預けていた問題の報道のころ、「報道機関との懇談会費にも裏金＝県が記者クラブに回答－岐阜」という記事があった。
その他も、チラッと見た気がする。
しかし、紙面化された記事は少ない。
● 裏金 料亭にも隠匿 岐阜県 １３業者 幹部“財布代わり” ９月３日 読売
岐阜県庁の約１７億円に上る裏金問題で、県職員らが裏金の一部を岐阜市内の料亭や事務用品店などに預け、外部の関係者との懇談会の経費だけでなく県庁職員間の飲食費までも、その「預かり金」で賄っていたことが２日、第三者機関として設置された検討委員会の調査報告でわかった。預かり金の存在を知っていた幹部職員の一人は、読売新聞の取材に、数年前まで県庁近くの飲食店にも預かり金をプールし「店を“財布代わり”にしていた」と証言しており、職員組合や個人での保管以外に、民間も巻き込んで裏金を隠していた実態が明らかになった。
検討委によると、職員の証言などから、「預かり金」は、岐阜市内の一流料亭など、少なくとも県内の１３店・業者が保管していたとみられる。このうち４業者は保管の事実を認めている。
「預かり金」は各課の庶務担当者が、料亭や飲食店から白紙の請求書をもらい、架空の会議や交流会の経費として請求して作っていた。「全く架空の会議もあれば、人数や金額を大幅に水増しして請求するケースもあった」という。
決裁がおり、県から代金が店側に支払われると、その金が「預かり金」に化け、職員らが次回、その店で飲食した際、この金で精算していた。また、事務用品店や印刷会社にプールされた「預かり金」も、同様に白紙の納品書や領収書をもらい架空請求していたが、「預かり金」とせずに直接、現金を戻させ飲食代に充てることもあったという。
幹部職員によると、このほか、現金が急に必要になった際、困らないように県庁近くの店に預かり金をプールし、「緊急時には職員が店に駆け込んで現金を引き出すこともあった」という。
架空の請求書を使って、裏金に回す金額を容易に調整できる上、引き出す際にも通帳や印鑑がいらず“使い勝手”が良い「預かり金」によって現金の保管場所を確保したとみられる。（2006年9月3日 読売新聞）
● 岐阜県、裏金を飲食店など１３カ所に預ける 職員飲食も ９月５日 朝日
岐阜県の裏金問題で、県庁の各職場でつくられた裏金の一部が、飲食店や事務用品店、タクシー会社など少なくとも１３カ所に預けられ、職員の飲み食いに使われたり現金で戻されたりしていたことが、弁護士による検討委員会の調査でわかった。こうした「預かり金」は県の外郭団体と関連団体の計三つでもあり、余った予算を事実上翌年度に繰り越しするために利用されたという。
報告書によると、裏金をつくっていた各職場の庶務担当者は、飲食店の白紙の請求書を事前に入手。正規の予算が使える「会議」「来客用飲食」「情報交流会」といった名目を書き込んで架空の請求書をつくり、これをもとに県からそれぞれの店に支払わせていた。
この金は店側に預けた形となり、後になって、正規予算では支出できない官官接待や職員同士の飲食に使われたという。
事務用品店や印刷会社、タクシー会社にも白紙請求書を使う同様の手口で架空の代金を県に振り込ませていた。この金を業者から現金で戻させた事例もあったという。
検討委が「預かり金」があったと特定したのは１３カ所。「預かり金」は遅くとも００年ごろにはなくなったが、検討委は「かつては相当広い範囲で預かり金が存在した」とみている。
また、県がＯＢを役員に送り込んでいる外郭団体や関連団体にも、９７年度まで預かり金があったことがわかった。検討委が確認したのは、いずれも財団法人の「県市町村行政情報センター」「県建設研究センター」「県職員互助会」。設計委託料や消耗品代などの架空請求により、裏金を受け入れていた。
予算は年度内に使い切るのが原則で、当時は余った金を返還すると翌年度以降の予算が減らされる可能性が高いため、外郭団体への業務委託費を前倒しで支払った形にしていたという。検討委は「外郭団体については業務外や裏金隠しに使われた事実は認められず、不正というよりは不適切な経理処理だった」としている。
● 裏金の一部、飲食店への「預かり金」に ９月５日 岐阜
県が約１７億円の裏金をつくっていた問題で、食糧費の架空請求で捻出（ねんしゅつ）した裏金の一部を飲食店への「預かり金」とし、正規の予算では支出できない職員間の飲食費にも充てていたことが４日までに、第三者機関「プール資金問題検討委員会」の調査で裏付けられた。
同様の預かり金は、消耗品費や印刷製本費などでもつくられ、検討委によると、飲食店、事務用品店、印刷会社、タクシー会社など少なくとも１３業者にあったとみられ、照会の結果、４業者は過去に預かり金が存在していたことを認めた。民間業者も巻き込んで裏金を隠していた実態が浮かび上がった。
食糧費による裏金づくりの方法は、庶務担当者があらかじめ、レストランや料理屋から白紙の請求書をもらい、架空の会議や来客用飲食などの経費として請求書を作成。支払い決済をとって店に支払っていた。
この支払い代金は、飲食店への「預かり金」となり、その後、正規の予算では支出できない対外的な懇談会経費や幹部ら職員間の飲食費などに使われた。店が“財布代わり”になっていた格好だ。
食糧費と同様の方法で、消耗品費や印刷製本費などでも裏金をつくり、業者への預かり金とするケースもあった。
検討委は「かつては相当広い範囲で預かり金が存在したと思われる」としている。
● 岐阜県、業者使い裏金隠し 昭和３０年代から水増し請求 ９月７日 中日
岐阜県庁の裏金問題で、飲食店や印刷会社などが県の裏金を「預かり金」として管理し、県職員が後から使う手口が１０年ほど前まで頻繁にあったことが、県と取引のあった複数の元業界関係者の証言で分かった。県職員は業者を裏金隠しに使い、業者は裏金を預かることで県職員に「貸し」をつくって再利用を期待する、持ちつ持たれつの関係だった。
「昭和３０年代半ばには、（県からの）預かり金を受けたり、１回の飲食代を２枚の領収書に分けて書いてあげたりしていた」。県庁の取引先企業に勤務していた７０代の男性は振り返る。
当時は飲食代の請求で県庁に出向くと、会計担当者から請求書に書く数字を示されることがあった。実際の請求額より多いことを確認し、言われるまま数字を書いた。白紙の請求書を渡すこともあったという。
そんな水増し請求で受け取った「預かり金」は、この業者の場合、平均すると実際の請求額の「１割分ぐらい」。業者が、県の課ごとに口座を設けて管理していた。「預かり金があれば、（県職員に店を）また使ってもらえる。貸しをつくる感じだった」
１０年ほど前まで預かり金のあった別の会社役員も「長い付き合いですから、断れないですよ」と明かした。
検討委によると、裏金を預かっていたとみられる飲食店や事務用品店など１３業者に無記名アンケートをしたところ、４業者が「預かり金」のあったことを認めたという。
● 報道機関との懇談会費にも裏金＝県が記者クラブに回答－岐阜 ９月７日 時事通信
岐阜県庁の裏金問題で、県庁内の記者クラブなど報道機関と県職員との懇談会費にも裏金の一部が使われていたことが、弁護士３人でつくる検討委員会の調べで７日までに明らかになった。先に公表された検討委の報告書の中で、裏金の使途の一部に「報道機関との懇談会費」が挙げられていたことから記者クラブ側が詳細の明示を求めていたのに対し、県側が同日回答した。
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