石原産業の幹部の責任の追及。元副工場長らを追起訴して終わるという。
工場長を経て社長になった田村現社長を放置する。
検察の環境犯罪や組織犯罪に対する及び腰。
裏で政治的圧力でもあったのだろうか。
過去に廃液の垂れ流しなどで公害問題を起こし歴史があるのに、今回の純粋な故意・悪意の事件を起こした。１０年もしたらまたやる、そういう心配は多くの人に共通。検察は、また起こしたら、またそのときでいい、そう思っているのだろうか。
行政もしっかりしないと、同じことが起きる。
ともかく、こちらは、フェロシルト事件をこれで、終わりにはしない。
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● 社長立件は断念、捜査終結 フェロシルト事件 １２月１９日
石原産業（大阪市）による土壌埋め戻し材フェロシルトの不法投棄事件で、津地検は１８日、廃棄物処理法違反（不法投棄）の罪で同社四日市工場の元副工場長、佐藤驍（たけし）（６９）と同工場部長補佐、宮崎俊（５８）の両容疑者＝いずれも同罪で起訴済み＝を追起訴した。三重、愛知、岐阜、京都の４府県警の合同捜査本部が１年余りをかけた捜査は事実上終結。警察側が目指した当時の工場長、田村藤夫社長（６７）の立件は断念された。
起訴状などによると、フェロシルト製造、開発の中心人物だった佐藤被告と、部下の宮崎被告はフェロシルトが有害と知りながら２００３年２月、中間業者を通じて岐阜県土岐市泉町の山林に約２７００トンを投棄した。
また、佐藤被告は０２年７月から８月にかけ、愛知県長久手町の山林にフェロシルトと類似した産廃汚泥約９８０トンを中間業者を通じて投棄した。この件では宮崎被告も追送検されたが「有害性の認識が薄い」として起訴猶予処分となった。
三重県亀山市への不法投棄で、両被告とともに逮捕され、処分保留で釈放されていた同社の総務部長（６２）は嫌疑不十分で不起訴。石原産業の子会社「石原ケミカル」の取締役（６３）も「共謀の立証が困難」として起訴猶予処分になった。
石原産業は岐阜、京都などの事件でも両罰規定で送検されたが、いずれも３年の時効が成立しており、１８日付で不起訴となった。
◇警察、物証の乏しさににじむ悔しさ
「社長立件を目指してきたが…」。事実上の捜査終了となったこの日、三重県警の捜査幹部は悔しさをにじませた。
７０万トンを超す産廃が「リサイクル商品」と偽って埋められた前例のないフェロシルト事件。警察側は、製造、販売してきた石原産業の刑事責任をどこまで追及できるかを焦点にしてきた。
警察側は昨年１１月の捜査開始当時から「不正は当時の工場長だった田村藤夫社長にも報告していた」とする元副工場長の佐藤被告の供述などで「会社ぐるみ」の見方を強めた。田村社長ら同社幹部らも立件できると見通しを持っていた。
田村社長の関与を示すとされる文書や佐藤被告ら複数の供述を頼りに社長逮捕に踏み切ろうとした。しかし、物証の乏しさに津地検が難色を示した。「社長の有害性の認識が判然としない」とする検察側と警察側との詰めの協議は、２カ月間にも及んだ。
「まずは佐藤被告を逮捕し、進展があれば社長の立件も」との検察側の方針を警察側がのみ、１１月６日、佐藤被告ら４人の逮捕となった。
結局、検察側が求めるような新物証はなく、この日を迎えた。津地検の漆原明夫検事正は「（これまでの捜査で）フェロシルトが有害だと会社の上層部までが認識していたかどうかの認定は難しい」と述べた。警察と検察の溝は最後まで埋まることはなかった。
◇撤去完了こそ解決の時
「全量撤去されない限り問題は終わらない」。フェロシルトの不法投棄事件の捜査が“終結”した１８日、埋設現場周辺の住民からは、石原産業トップの責任が明確にならなかったことへの不満や、早期の全量撤去を求める声が上がった。
約１３万７０００トンが埋められた愛知県瀬戸市幡中町の造成地を抱える菱野自治会長・伊藤清武さん（６３）は「会社トップの責任が明確になることを期待していたが、中途半端に終わってがっかり」と話し、「全面撤去してこそ問題が解決する」と語気を強めた。
約１０万５０００トンが山林に埋められ撤去作業が続く三重県いなべ市藤原町鼎（かなえ）。自治会代表として交渉に当たった西脇一也さん（６３）は「社長は、関係住民に直接わびを入れるべきだ」と批判。リサイクル製品に認定した同県に対しても「このまま終わらせず、過ちを認めるべきだ」と反省を促した。
約１万トン（推定）が放置された岐阜県瑞浪市稲津町では、来年２月に撤去が始まる見通しとなった。撤去を訴えてきた市議、長井君江さん（６４）は「もうけのためなら何でもする大企業の正体をかいま見た。トップが知らないということはあり得ず、立件されないのは腹立たしい」と憤った。
● フェロシルト：元副工場長らを不法投棄で追起訴 １２月１９日 毎日
化学メーカー、石原産業（大阪市）の土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不法投棄事件で、津地検は１８日、同社四日市工場（三重県四日市市）の元副工場長、佐藤驍（たけし）容疑者（６９）と同工場の元環境保安部長、宮崎俊（たかし）容疑者（５８）を廃棄物処理法違反（不法投棄）の罪で津地裁に追起訴した。一連のフェロシルト事件の捜査は終結した。事件当時、四日市工場長だった田村藤夫社長（６７）については最終的に立件を見送った。
起訴状によると、佐藤被告は０２年７月～８月、産業廃棄物の汚泥「アイアンクレー」約１０００トンを愛知県長久手町の山林に捨てた。また両被告は共謀し、０３年２月、産廃と認識していたフェロシルト約２７００トンを岐阜県土岐市の山林に捨てた。書類送検されていた法人としての同社は、公訴時効が成立しており不起訴処分となった。
一連の事件では、木下博・元同工場管理部長心得（６２）と石川達雄・元石原ケミカル生産技術部長（６３）も不法投棄容疑で逮捕され、処分保留のまま釈放されていたが、木下元部長心得については「産廃認識が薄かった」として容疑不十分で不起訴処分に。石川元部長については「生産を担当し産廃認識もあったが、販売にはかかわっていなかった」と起訴猶予処分にした。【山口知】
毎日新聞 2006年12月19日 1時59分
● 石原産業フェロシルト不法投棄 捜査、首脳に届かず終結 ４府県の事件立件 元副工場長ら追起訴
１２月１９日 読売
土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不法投棄事件で、津地検は１８日、岐阜県内の山林にフェロシルトを不法投棄したとして、石原産業（大阪市）四日市工場元副工場長の佐藤驍（たけし）（６９）、同工場環境・安全・品質部長補佐、宮崎俊（５８）の両被告を、廃棄物処理法違反（不法投棄）の罪で津地裁に追起訴した。佐藤被告については、愛知県内に産廃汚泥のアイアンクレーを不法投棄した罪でも追起訴した。
三重、愛知、岐阜、京都の４府県で発覚した一連の不法投棄事件は、この日の追起訴で、昨年１１月以来１年余りに及んだ捜査を終結したが、会社上層部の立件には至らなかった。
起訴状によると、佐藤被告らは２００３年２月、フェロシルトが有害な産廃であると知りながら販売、中間業者を介して、岐阜県土岐市の山林に約２７００トンを不法投棄した。
また、佐藤被告は酸化チタンの製造過程で出るアイアンクレーを土壌埋め戻し材として販売、０２年７～８月、同様の手口で愛知県長久手町の山林などに計約９８６トンを不法投棄した。この事件では宮崎被告も追送検されたが、津地検は「当時は有害性の認識が薄かった」として起訴猶予処分とした。
さらに、三重県亀山市の不法投棄事件で、処分保留のまま釈放されていた同社総務部長（６２）は嫌疑不十分で不起訴処分、子会社「石原ケミカル」元生産技術総括部長（６３）は起訴猶予処分とした。（2006年12月19日 読売新聞）
● 「住民が納得しない」 捜査幹部に敗北感 “リサイクル犯罪” １２月１９日 読売
「担当者レベルの犯罪ではあり得ない。今でもそう信じている」
石原産業四日市工場の元副工場長、佐藤驍被告らが廃棄物処理法違反の罪で追起訴された１８日、三重県警幹部は悔しさを隠さなかった。
酸化チタンの製造工程で出る産業廃棄物が「土壌埋め戻し材」として販売され、計約７２万トンが三重、岐阜、愛知、京都の４府県の３５か所に埋められたフェロシルト不法投棄事件。リサイクルを仮装した悪質な企業犯罪に関係住民は憤り、販売にお墨付きを与えた三重県にも批判が集中した。
告発を受けて、４府県警は昨年１２月、合同捜査本部を設置。「元副工場長らの逮捕だけでは住民が納得しない。捜査機関の使命を果たしたとも言えない」として、田村藤夫社長（６７）ら経営幹部の立件を目指して捜査が進められた。
だが、「上司にすべて報告していた」とする佐藤被告の供述を補強する証言は得られず、不法投棄が行われた当時、四日市工場長だった田村社長がフェロシルトの有害性を認識していたことを裏付ける決定的な証拠を見つけることもできなかった。
「やれるだけのことはやった。ただ、得られた証拠だけでは、立件は見送らざるを得なかった」。別の捜査幹部の言葉には、敗北感にも似た響きが漂った。
◎ ◎ ◎
申請をうのみにし、フェロシルトをリサイクル製品に認定したことへの反省から、三重県は制度を見直し、年１回だった品質検査を４回に増やすなど、審査体制を強化した。
しかし、この変更によって、業者側が負担する検査費用も４倍に増加。リサイクル製品として認定を受け続けるには、年間５０万円近い負担が必要となった。負担増を嫌って、１２製品の認定が取り下げられるなど、“認定離れ”も起き始めている。
「事件でイメージが低下したし、費用もかかる。県のお墨付きといっても、それほどメリットはない」と業者の一人は言い切る。事件の影響で、県のリサイクル製品認定制度の存在意義そのものが揺らいでいる。
◎ ◎ ◎
フェロシルト撤去のメドは、今も立っていない。埋め立て地周辺の土砂も含む１０７万トンの撤去対象に対し、撤去済みは約８５万５０００トン。愛知県瀬戸市幡中地区では、石原産業側が現場での「封じ込め」を主張して訴訟に発展、撤去されたフェロシルトも最終処分先が見つからず、４０万トンは四日市工場内に仮保管されたままだ。
三重県亀山市辺法寺町の埋設地の監視活動を続ける楢原蓁（しん）さん（７３）は、「撤去期限は２００８年１月に設定されているが、石原産業はこれまでも先延ばししてきた。期限内に本当に終わるかどうか不安」と語る。
◎ ◎ ◎
１年以上に及んだ捜査は、元副工場長らの追起訴で終結した。しかし、ダイオキシン・処分場問題愛知ネットワークの吉川三津子代表（５２）（愛知県愛西市）は、「フェロシルト事件が残した様々な問題は、何も解決していない」と指摘する。吉川さんは「事件は、四日市公害訴訟の被告でもあった石原産業の企業体質や、行政の無策ぶりを改めて浮き彫りにした。撤去作業を監視しながら、今後も引き続き、企業や行政の責任を追及したい」と表情を引き締めた。
（2006年12月19日 読売新聞）
● 石原産業フェロシルト事件 社長立件できず捜査終結 １２月１９日 伊勢
化学メーカー石原産業（本社・大阪市、田村藤夫社長）の土壌埋め戻し材「フェロシルト」をめぐる不法投棄事件の捜査が十八日、終結した。四日市工場の元副工場長(69)ら技術系二人を起訴しただけで、県警が最大の目標にしていた元工場長で現社長の立件は「証拠がない」（津地検）として断念された。
津地検の漆原明夫検事正は、同社の責任について、一部で両罰規定を適用している点を踏まえ「元副工場長の独断とまでは言えない」と指摘。その一方で「とことん上層部まで有害性を帯びた産業廃棄物としての認識を立証するのは困難」との判断を示した。
社長の立件断念については、漆原検事正は「起訴しない人のことは言えない」としながらも、「それも視野に入れて捜査したが、証拠がなかった」と述べた。フェロシルトの製造に関する大量の資料が県警の家宅捜索前、二度にわたって廃棄処分されていた。
これに一年に及ぶ捜査で社長逮捕にこだわり、岐阜、愛知、京都の府県警との合同捜査を主導した三重県警の幹部は「せめて二十二日間でも社長を逮捕、拘置できていれば」と無念さをにじませた。
膨大な産廃処理費の抑制するため、産廃汚泥の「フェロシルト」をリサイクル品と偽って販売。業者に繰り返して不法投棄させ、セメントの材料としても売れなくなった産廃汚泥「脱塩アイアンクレー」をも捨てていた今回の事件。
一トン百五十円で販売する一方で、二十倍の三千円を運搬費として支払う〝逆有償〟の形で「誰もがもうかる」仕組みをつくっていた。両汚泥が投棄された四府県三十五カ所のうち、十一月末で八カ所に埋設されたままだ。石原産業の道義的責任は免れない。
● 石原産業フェロシルト事件 元副工場長を追起訴 愛知、岐阜への不法投棄 １２月１９日
化学メーカー石原産業（本社・大阪市）の土壌埋め戻し材「フェロシルト」をめぐる事件で、津地検は十八日、岐阜県土岐市の山林への不法投棄について、廃棄物処理法違反の罪で、同社四日市工場の元副工場長で無職佐藤驍(69)＝鈴鹿市東磯山一丁目＝と、同工場環境・安全・品質部部長補佐宮崎俊(58)＝四日市市城西町＝の両容疑者を追起訴した。
併せて、愛知県長久手町の山林にフェロシルトに似た産業廃棄物の汚泥「アイアンクレー」を不法投棄した罪で佐藤被告を追起訴。宮崎被告は、アイアンクレーの有害性の認識が薄いとして、起訴猶予にした。両罰規定に基づく会社については両事件で公訴時効（三年）が成立している。
起訴状によると、佐藤、宮崎両被告は共謀し平成十五年二月、同社四日市工場の事業活動の中で生じた産廃汚泥「フェロシルト」約二千七百トンを、土建業者を通じて岐阜県土岐市泉町の山林に二百十二回にわたって捨てた。
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