◆首相「改憲し国防軍」 歴史問題 新談話の意向／尖閣諸島への公務員常駐

　自民党が政権から墜ちていたころ、ずいぶんと右傾化した。
　それは、墜ちても支持してくれる支持者を繋ぎ止めておくため、
　もしくは、他の政党との差別化を進めるためなんだろうと、見ていた。
　
　政権交代後初の国会の議論が始まって、安倍氏は最初の所信表明こそ控えたけれど、徐々に本音が出つつあるように映る。
　もちろん、それも、当分は、十分に計算された演出の中で行くのだろう。

　・・・でも、そのうちに自制・自律が効かなくなると見る。
　ということで、ここの所の発言を記録しておく。

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●首相「改憲し国防軍」　歴史問題　新談話の意向
　　　　　　　　　　東京 2013年2月2日
　安倍晋三首相は一日の参院本会議で、「自衛隊は国内では軍隊と呼ばれていないが、国際法上は軍隊として扱われている。このような矛盾を実態に合わせて解消することが必要だ」と、自民党が衆院選公約に掲げた憲法改正による国防軍の創設に首相就任後、国会で初めて言及した。

　一方、首相は「シビリアンコントロール（文民統制）の鉄則や憲法の平和主義や戦争の放棄も変えるつもりはない」と語った。

　首相は、日本による植民地支配と侵略を謝罪した一九九五年の村山富市首相の談話に代わる新たな談話を発表する意向を表明した。「アジア諸国の人々に対し、多大な損害と苦痛を与えたという認識は歴代内閣と同じだ。しかるべき時期に、二十一世紀にふさわしい未来志向の談話を出したい」と述べた。

　歴史認識に関する新談話について、首相は先月、本紙のインタビューで戦後七十年に当たる二〇一五年を念頭に置いていると明らかにしている。国会での答弁は初めて。

　首相は改憲に関し、発議要件を定めた憲法九六条を先行させたい意向を重ねて表明。沖縄県・尖閣諸島への公務員常駐は「選択肢の一つだ」と述べた。

　来年四月からの消費税増税を予定通り行うかどうかを最終判断する時期は「実施時期の半年前に、経済状況などを総合的に勘案して判断する」と述べた。

●国防軍保持に意欲　首相「矛盾解消が必要」参院本会議
　　　　　　　　　　　　　 スポニチ　2013年2月2日 06:00
　安倍晋三首相は１日午後の参院本会議で、自民党の衆院選公約に盛り込まれた憲法改正による「国防軍」の保持に意欲を示した。「自衛隊は国内では軍隊と呼ばれていないが、国際法上は軍隊として扱われている。この矛盾を実態に合わせて解消することが必要と考える」と明言した。

　ただ、憲法改正は「まずは多くの党派が主張している（憲法改正の発議要件を定めた）９６条改正に取り組む」と重ねて強調、国防軍保持は長期的な課題との認識も示した。

　首相は自衛隊を国防軍に改組する場合も「平和主義、戦争放棄、文民統制（シビリアンコントロール）を変えるつもりは全くない」と明言、現在の防衛政策の基本的原則を転換させないとの考えも表明した。

●首相:自衛隊の「国防軍」化意欲、国会で表明
　　　　　　　　　　　毎日新聞　2013年02月01日
　安倍晋三首相は１日、参院本会議での各党代表質問で、憲法９条を改正し自衛隊の「国防軍」化を目指す考えを示した。
首相は「自衛隊は国内では軍隊と呼ばれていないが、国際法上は軍隊として扱われている。このような矛盾を実態に合わせて解消することが必要だ」と説明した。

　自民党は政権公約に「国防軍」化を掲げているが、首相が就任後、実現への意欲を明言するのは初めて。

　首相は、１９９５年に村山富市首相（当時）が過去の日本の植民地支配や侵略を謝罪した「村山談話」について「歴代内閣と安倍内閣の立場は同じだ」と述べ、踏襲する意向を示した。
そのうえで「しかるべき時期に、２１世紀にふさわしい未来志向の談話を発表したい」と語り、歴史認識に関する新たな首相談話を検討していることを明らかにした。

　中国が領有権を主張している沖縄県・尖閣諸島に公務員を常駐させるかどうかについて「尖閣及び海域を安定的に維持管理するための選択肢の一つと考えている」と述べ、中国をけん制。
２０１０年のノーベル平和賞受賞者で服役中の中国の民主活動家、劉暁波氏に関して「釈放されることが望ましい」との見解を示した。【小山由宇、光田宗義】

●「自衛隊は国際法上、軍隊」総理　国防軍に意欲
　　　　　　テレ朝　(02/01 18:40)
安倍総理大臣は、尖閣諸島への公務員常駐を「選択肢の一つ」だとの考えを示しました。

　安倍総理大臣：「自民党のJファイル（政権公約）には、島を守るための公務員の常駐等を検討する旨、記述してある。
　これは、尖閣諸島及び海域を安定的に維持管理するための選択肢の一つと考えている」

　また、安倍総理は「自衛隊は国際法上は軍隊として扱われている。矛盾を実態に合わせて解消することが必要だ」と述べて、自衛隊を「国防軍」にすることに強い意欲を示しました。

●安倍首相、憲法改正し自衛隊を「国防軍」と位置づけることに意欲
　　　　　　　　ＦＮＮ　(02/01 20:24)
　国会では、安倍首相の所信表明に対する各党の代表質問が最終日を迎え、安倍首相は、憲法を改正し、自衛隊を「国防軍」と位置づけることに意欲を示した。
1日の参議院本会議では、民主党のツルネン議員や大島議員が、自衛隊を国防軍と位置づける自民党の憲法改正案を批判したのに対し、安倍首相は、自衛隊を国防軍として位置づけることに意欲を示した。

民主・ツルネンマルテイ参院議員は「自衛隊のままでも十分果たせると私は思いますが、なぜ国防軍に変える必要があるのですか」と述べた。
民主・大島参院議員は「軍を独立させ、暴走させる可能性があるのではないでしょうか。二度と戦争をしてはなりません。その可能性すら持ってはならないのです」と述べた。

安倍首相は「自衛隊は国内では軍隊とは呼ばれていませんが、国際法上は軍隊として扱われています。わたしたちはこのような矛盾を実態にあわせて解消することが必要と考えています」と述べた。

そのうえで安倍首相は「シビリアンコントロールの鉄則を変えるつもりはないし、憲法の平和主義や戦争の放棄も全く変えるつもりはない」と述べた。

また、社民党の福島党首は、日本による過去の植民地支配と侵略への痛切なおわびと反省を表明した、1995年の村山首相談話の扱いについてただした。
社民・福島党首は「村山談話や河野談話の見直しは、アメリカを含めた諸外国からも憂慮されています。村山談話や河野談話を見直す必要はないと考えますが、いかがですか」と述べた。

これに対し、安倍首相は「わが国はかつて多くの国々、とりわけアジア諸国人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。その認識においては、安倍内閣は歴代の内閣の立場と同じであります。そのうえにおいて、しかるべき時期に、21世紀にふさわしい未来志向の談話を発表したいと考えており、そのタイミングと中身については今後十分に考えていきたいと考えております」と述べ、村山談話は踏襲しつつ、新たな未来思考の首相談話を発表する考えを示した。

また、みんなの党の水野幹事長代理が、尖閣諸島への公務員の常駐についてただしたのに対し、安倍首相は「尖閣諸島および海域を、安定的に維持管理するための選択肢の1つと考えている」と述べた。

さらに、みどりの風の谷岡代表が、尖閣諸島問題について、中国の小平氏が過去に提唱した棚上げ論も念頭に、日中間で将来の知恵を創りだすべきだとただしたのに対し、安倍首相は、「尖閣諸島がわが国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであります。したがって、中国側との間で尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は存在せず、棚上げすべき問題も存在しません」と述べ、棚上げ論を否定した。

一方、公明党の山口代表は、自らが中国の習近平総書記と先日会談したことに触れ、日中首脳会談の実現に向けた安倍首相の決意をただした。

これに対し、安倍首相は「日中間で政治レベルを含むさまざまな交流が行われることは、戦略的互恵関係の原点に立ち戻った対中関係を進めるうえで有意だ」と強調する一方、首脳会談については、言及を避けた。

また、安倍首相は、獄中でノーベル平和賞を受賞した中国の民主活動家・劉暁波氏について、「釈放されることが望ましい」と述べた。

●安倍「国防軍」と「愛国教育」の短絡思考（藤本順一）
　　　　　　　　　　News Log - ‎2013年2月1日 藤本 順一
　第１８３通常国会が２８日、幕を開けた。安倍晋三首相は政権発足後初となる所信表明演説で日本経済、震災復興、教育、安全保障について「危機を突破せんとする国家の確たる意志を示すため、与野党の叡智を結集させ、国力を最大限に発揮させようではありませんか」と各党各会派に呼びかけた。

　確かに「危機」には違いないが、演説中に「危機」の言葉が１４回も出てくるのは少々煽りすぎではないのか。国民を不安に陥れて、首相のリーダーシップに期待感を高めようとの魂胆であろうが、演出過剰である。

　とりわけ心配なのは、安全保障と教育である。
　演説の冒頭、安倍首相はアルジェリアのテロ事件について「世界の最前線で活躍する、何の罪もない日本人が犠牲になったことは痛恨の極みです」と哀悼の意を表した。

　犠牲者を「企業戦士」と呼ばなかったことは、本欄の指摘を受けてのことだろう。加えて言えば、テロとの戦い＝自衛隊の派兵といった短絡的な発想も改めるべきだ。

　同様、今回の演説にはなかったが、安倍首相が意欲を見せている国防軍構想についても慎重であってもらいたい。
確かに現憲法下、自衛隊の存在は矛盾に満ちたものかもしれない。だが、これを国防軍とした途端、日本政府は兵員確保に頭を悩ますことになるはずだ。

　第一に少子高齢化に加え、大学全入時代の日本である。戦後の豊かさをそこそこに享受してきた若者が、防大出の士官、将校候補ならいざしらず、銃剣抱えて前線に立つわけがない。

　米軍や中国人民解放軍、英国や仏軍もそうだが、志願兵の多くは移民や少数民族の貧しい家の出だ。戦前の日本もそうだった。
高度経済成長期、自衛隊ですら隊員確保に苦労し、街角で若者を見れば誰彼構わず声を掛けては入隊を勧誘していたではないか。さらには厳しく軍律を課せられ、犯せば軍法会議となれば現役の自衛隊員も逃げ出してしまうに違いない。
ことほど左様、噴飯モノの国防軍だが、これを憲法に規定するとなれば、徴兵制の導入も視野に入る。安倍首相が教育の危機を叫び、愛国教育に熱心なのも肯けよう

【ブログ「藤本順一が『政治を読み解く』」より】