◆共通番号法案、３月上旬にも国会提出へ 政府方針

　今、行政機関は、住所や生年月日、医療費や税金などの個人情報をバラバラに管理している。　
　バラバラでは管理しにくいので、国民一人ひとりに固有の番号をふり、番号ごとにいろんな情報を「束ねて」、
　まとめて管理しようというのが共通番号制度。
　プライバシーや適切・安全管理が期待てぎないなど、私は否定的。

　ともかく、推進したい政府だったが、実施に至らず。
　民主党政権下の１２年の通常国会に関連法案が提出され、臨時国会でも継続審議となったが、
　政局の混乱や衆院解散の影響で廃案となっていた。　

　自公政権のもと、法案提出の準備が進められているが、
　利用開始は当初の２０１５年１月から１６年１月にずれ込む見通し。

　それら関連情報を見ていたら、
　報道の記事などは、推進、奨励する内容がほとんどだった。
　とはいえ、見ぬ振りすることもできないから・・・・

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●「マイナンバー」社会保障・税番号制度 　　　　　　　　　　　政府　公式ページ

●内閣府　／　今国会に65法案提出へ
　　　　　　　2013/2/8 日本経済新聞
　政府は８日の衆参両院の議院運営委員会理事会で、通常国会に政府提案で65法案と18条約を提出すると伝達した。
　28日に2013年度予算案を閣議決定し、同日中に国会に提出する方針も伝えた。
　政府が提出する法案のうち予算関連は、共通番号制度法案（マイナンバー法案）や、民間の資金を活用した公共施設整備を進めるためのファンドを設置する法案など26本。
　それ以外に、海賊が多発する海域で日本船舶の民間警備員に小銃…

●通番号法案、来月再提出＝１６年利用開始へ—政府・与党
　　　　　　　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版-2013/02/06
　政府・与党は６日、社会保障と税の共通番号を新設するマイナンバー関連法案を早ければ３月にも国会に再提出する方針を固めた。
　利用開始は当初の２０１５年１月から１６年１月にずれ込む見通しだ。
　マイナンバーは個人や法人に一つずつ番号を割り当て、所得や社会保障給付、納税などの情報を一元的に管理する仕組み。

　民主党政権下の１２年の通常国会に関連法案が提出され、臨時国会でも継続審議となったが、政局の混乱や衆院解散の影響で廃案となっていた。　
［時事通信社］

●共通番号法案、３月上旬にも国会提出へ　政府方針
　　　　　　　　朝日　2013年2月22日
　自民党は２１日、国民全員に番号をふり、個人情報を一元的に管理・把握する「共通番号（マイナンバー）制度」を導入するための法案を了承した。
今後、公明、民主と協議して細かい文言などを詰める。政府は法案を３月１日に閣議決定し、同月上旬にも国会に提出する方針。２０１６年にも制度の運用を開始する考え。

　いま日本では、国や市町村などが、住所や生年月日、医療費や生活保護受給の有無などの個人情報をバラバラに管理している。共通番号制度は、国民一人ひとりに固有の番号をふり、それらの情報を番号ごとに束ねて、まとめて

●共通番号制度:自民が関連４法案を了承　１５年に番号交付
　　　　　　　　　　毎日新聞　2013年02月21日
　自民党は２１日、全国民に番号を割り振って納税や社会保障の情報を一元管理する「共通番号（マイナンバー）」制度に関する部会を開き、制度を導入するための関連４法案を了承した。
法案は公明党や民主党との協議を経て、政府が３月１日に閣議決定し、国会に提出する方針。１５年６月の番号交付、１６年１月の利用開始を目指す。【久田宏、永井大介】

　共通番号制度は、各省庁や自治体がそれぞれ管理している年金や医療費、介護保険、納税などの情報をまとめて管理するしくみ。政府は、情報の一元管理で事務が効率化できるうえ、一人の国民が受けている社会保障サービスが横断的に分かるため、同じようなサービスの二重給付や不正受給を防げるとしている。また、国と自治体が別々に把握している住民の情報を突き合わせて所得や資産をより正確に把握し、脱税を防ぐ効果も期待できる。
　国民にとっても、納めた保険料や税金、受けている社会保障などの情報をインターネットで一目で把握したり、確定申告などの手続きを簡単に行える利点があるとしている。

　同法案をめぐっては、個人情報が漏れて所得などのプライバシーが丸裸になる恐れがあるとして、弁護士団体などが情報の一元管理に強く反対している。
法案は情報漏えいに対する罰則や、情報管理を監視する第三者機関の設置などを盛り込んだ。将来的に民間企業も共通番号を利用できることを視野に入れているが、２１日の自民党部会は、民間が利用する条件を厳格にするよう法案を修正した。

　導入の費用も課題だ。政府の１０年時点の試算によると、希望に応じて交付される個人番号カードなども含めて５０００億円を超える可能性がある。みずほ情報総研の近藤佳大シニアマネジャーは「システム整備のための莫大（ばくだい）な費用は、国民全体のインフラにつながる先行投資であることが国民に理解されるかが課題」と指摘する。

同法案はもともと、民主党政権が昨年２月に国会に提出。消費増税に伴う低所得者の負担軽減策として検討された、減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」導入には、個人所得の正確な把握が必要で、共通番号制が役立つと考えたためだ。法案は昨年１１月の衆院解散で廃案となった。自民、公明両党は、給付付き税額控除ではなく、生活必需品の税率を低くする「軽減税率」を導入する方針だが、共通番号制は行政の効率化や国民の利便性向上に必要と判断し、改めて法案を提出することにした。

●【そもそも解説】 共通番号「マイナンバー」って何?
　　　　　　　　　　　　ザ・リバティweb-2013/02/21
　政府・与党は、国民一人ひとりの収入や納税の状況、医療や介護などの利用情報を一元的に管理する共通番号、通称「マイナンバー」制度の導入に向けて動いています。
関連法案について3月1日に閣議決定を行う方針で、今の国会で法案が成立すれば、2016年から利用が始まります。

この制度は、民主党政権時に協議されていましたが、昨年11月の衆院解散によって廃案となっていました。これに修正を加えて、政府・与党が改めて法案成立に向けて動いているのです。

政府は制度導入のメリットについて、「行政サービスを受ける際に、住民票や所得証明書の添付が不要になるなど、国民の利便性が向上する」「社会保障や税に関する行政事務の効率化が図られる」とアピールしています。一見、素晴らしい制度のようにも思えますが、果たしてそうでしょうか。

●消費増税控え税制改正関連経費を増額計上
　　　　　　　　　　　　　　　税経-2013/02/07
　国税庁が公表した予算額（案）によると、経費関係では、予算全体の81％を占める人件費を除いた主な一般経費のうち、前年度より増額となったものは、消費税率引上げや延滞税・利子税等の見直しなど多岐にわたる25 年度改正項目の事務処理等に対応するため、前年度比19.6％増の72億円となった「税制改正関係」と、老朽化や耐震性の低い庁舎等施設の整備等を行うため同9.0％増の89 億円となった「職場環境整備・安全対策経費」。

　一方、「情報化経費」はICT化推進経費として前年度より約5 億円増額したが、KSK（国税総合管理）システム関連経費を約13 億円削減しスリム化を図りトータルで9億円減の403億円となったほか、前年度は導入に向け法人への付番機関として必要となるシステム開発経費等として16 億円が措置されたものの、昨年の国会で関連法案が審議未了で廃案となったため1年以上は導入が先送りされることから、25 年度では半分以下となる7 億円の予算にとどまったのが「共通番号制度（マイナンバー制度）の導入経費」。

　定員については、887人の新規増員が認められたものの定員合理化数が1,225人であることから338人の純減で、25 年度末の定員数は5万5,856人となる。

　機構については、467人の新規増員が認められた税務調査手続の法定化等への対応として、審理官を大阪、実務指導専門官を関信・東京・名古屋・大阪、審理専門官を札幌・仙台・広島・福岡の国税局に各1 ポスト増設。税務署にも審理専門官を25 名増員する。また、専門スタッフ職として「海外税務分析官（仮称）」を新設し、諸外国の税務に関する調査研究・支援を行っていく。

●13年度予算から浮かび上がる政府CIOとマイナンバーの行方
　　　　　　　　　　ITpro　-2013/01/28　井出 一仁＝日経BPガバメントテクノロジー
　政府は2013年1月29日に2013年度予算案を閣議決定する。

安倍政権が掲げた重点分野は、（1）復興・防災、（2）成長による富の創出、（3）暮らしの安心・地域活性化。民主党政権が基本方針として掲げた「コンクリートから人へ」は、安倍政権では「国土強靭（きょうじん）化計画」に取って代わられ、“財政出動”の色が濃くなる。

　民主党政権が整備に着手した電子行政分野の新しい制度である政府CIO制度とマイナンバー制度（社会保障・税に関わる番号制度）は、安倍政権下の2013年度予算ではどのようになるのか。財務省が1月16日に取りまとめた内閣官房、総務省、厚生労働省の概算要求見直し案から読み解いてみよう。

政府CIO制度で「ITダッシュボード」を構築
　2012年8月に初代の政府CIOとしてリコージャパン顧問の遠藤紘一氏が任に就き（関連記事）、内閣官房には政府CIO室が設置された。ただ現状では法的な裏付けはなく、政府は通常国会に設置法案を提出する計画である。
　内閣官房は2013年度概算要求で、「政府CIOによる戦略的変革に関する経費」として2億1300万円を計上した。国民の利便性を高め、効率的で透明性の高い行政を実現するために、政府の業務・システム全体のイノベーションを推し進めるのが狙いだ。民主党政権下での2012年9月時点の概算要求と内容は変わっていない。

日経BPガバメントテクノロジー 編集長 井出 一仁
　政府CIOの実質的な初年度となる2013年度は、まず投資管理とワークスタイルの変革に取り組む。IT投資の管理手順の整備とワークスタイル効率化に関する調査をそれぞれ実施するほか、米オバマ政権が各政府機関のIT投資状況を可視化するために開設したWebサイト「ITダッシュボード」のような「政府情報技術投資管理システム」の整備に着手する。同システムの投資額としては2013年度に4000万円を計上し、2014年度は8000万円を見込んでいる。ほかに、「政府CIOによる評価・レビュー制度の導入」の経費として5100万円も計上している（2014年度所要額は6500万円）。

　政府CIO補佐官の非常勤職員手当としては、17人分・9060万円を計上してある。予算成立を前提にすでに1月23日に公募を始めており、2月中に合格者を決定する予定だ（関連記事）。
　政府CIOに関する記述は、総務省の概算要求にも出てくる。同省は「国民本位の電子行政の実現と番号制度の導入」として115億2000万円を要求しており、このうち84億3000万円を占める「政府情報システム改革」について、「政府CIOの下で、政府情報システムの統合・集約化や府省共通システムなどの取り組みを強力に推進」するとしている。

　経費の主な内訳は、政府共通プラットフォームの運用が26億8000万円、政府認証基盤の運用経費が14億9000万円、文書管理業務・システム最適化実施経費が13億1000万円である。中でも、政府システムの統合・集約の基盤となる政府共通プラットフォームの経費は、2011年度3億円、2012年度10億円から急増し予算上の存在感を増している。

廃案になったマイナンバーは丸1年先送り

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●マイナンバー（社会保障と税の共通番号）がやってくる！
　　　　　　　　　　　　　　　　日経　ＢＰセレクト　2012年12月04日
　社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度とは、現政権が掲げる「社会保障と税の一体改革」の根幹にかかわる個人識別番号のこと。消費税増税の影に隠れていたが、過去数十年にわたって「国民ID」「国民総背番号」などと何度も名前を変えながら議論されているものの、いまだに実現していない。
消費税増税が決まり、今後はマイナンバー関連法案にも注目が集まる可能性が高い。

　政府は、2012年8月にマイナンバー制度導入に伴うシステム調達や省庁間の調整において、重要な役割を担う初代の政府CIOにリコー出身の遠藤紘一氏を任命している。
　 ⇒ 「業務改革に精通した実務家、政府CIO遠藤氏の素顔」
　「ITpro EXPO 2012」と併催する形で開かれた、シンポジウム「番号制度カンファレンス-国民が主役のマイナンバー制度に向けて」でも、マイナンバーの行方や活用方法について、約2時間にわたって活発な議論が繰り広げられた。
　⇒ 「［ITpro EXPO 2012］「マイナンバーは国を変えるか？」政府・国会・地方の6人が討論」

　このマイナンバー制度だが、当初の予定通りにやるのが厳しい日程になってきている。マイナンバー法案は臨時国会での衆院解散を受けて廃案となっているからだ。「社会保障・税番号制度の導入に向けたロードマップ」によれば、2015年1月から利用を開始することを予定していた。政府は2013年の通常国会に法案を出し直す方針だ。

　マイナンバー法案は2012年2月に国会に提出されたが、消費税増税をめぐる与党内の対立や与野党間の政局にらみの駆け引きなどもあって、延長国会でも成立せず、継続審議となった。その後開かれた臨時国会（11月16日に解散）でも成立しなかったので、自治体などでのシステム改修のための2013年度（平成25年度）予算要求に間に合わなくなり、運用開始が1年先延ばしになる可能性が出てきている。

　政府は2015年10月に消費税率を10％に引き上げた後に、低所得者対策として「給付付き税額控除」の導入を計画している。給付の前提となる個人所得の把握精度を高めるためには、マイナンバーの導入が不可欠である。
　自民党などが主張する食料品など生活必需品の税率を下げる「軽減税率」を導入することになった場合も、個々の事業主の売り上げ構成を正確に把握するには、マイナンバー制度の「法人番号」による管理が必要となる。

マイナンバーの影響は企業にも
　マイナンバー制度で影響を受けるのは、行政機関のシステムにとどまらない。ほぼすべての民間企業の情報システムにも影響が及ぶ。

　従業員に給与を支払っている企業は、いわゆる給与天引きによって、雇用者として従業員の所得税の源泉徴収や住民税の特別徴収、社会保険料（医療保険、介護保険、年金保険、労働保険）の支払いなどの実務を担っている。
　マイナンバー制度の運用が始まれば、企業には税務署や自治体へ提出する法定調書や給与支払報告書などに、従業員個別のマイナンバーを記載することが求められる。全従業員からマイナンバーの告知を受けて、人事・給与システムのデータベースに登録して管理しなければならない。

　民間企業も、マイナンバー制度の導入スケジュールや詳細設計がどうなるのか、無関心では済まされない。
　
マイナンバーへの対応が特に煩雑になるのが、銀行・証券・保険などの金融機関だ。利子・配当・分配金・年金などの各種支払調書に対して、支払先の個人のマイナンバーを記載することが求められるからだ。自社のほぼ全顧客からマイナンバーの告知を受けて管理していく必要がある。3年の経過措置が認められてはいるが、大手金融機関にとって時間と費用の負担は小さくないだろう。

マイナンバーは自治体経営にも不可欠
　全国市長会共通番号制度等検討会座長・佐賀県多久市長・横尾俊彦氏は、
「マイナンバー制度は、国民の安心・安全につながり、さまざまな生活場面で迅速・的確で公正な対応が可能になる。数年前の「消えた年金」問題では、数百万人分の年金番号が誰のものか分からなくなってしまった。米国の社会保障番号のように一人に一つの番号を割り当てて管理していれば、こうした事態は防げたはず」

「増税の前にやるべきことがもっとあるという意見があるが、それは行政改革だ。行革により日々の行政事務のコストパフォーマンスを高めていくことは非常に重要だ。番号制度があれば、市民の時間的な拘束や経済的な負担を改善できるだけでなく、申請の受け付けや審査に関わる行政側の事務を、最小のコストで最大の効果が発揮できるようマネジメントできる」と語る。
　 ⇒ 「番号制度は自治体経営に不可欠、個別ニーズに応える改革の基盤に」

　日経BP社では、マイナンバーの実務書『マイナンバーがやってくる 共通番号制度の実務インパクトと対応策』も発行しているのぜひ参考にしてほしい。

●番号制度は自治体経営に不可欠、個別ニーズに応える改革の基盤に ／佐賀県多久市長　全国市長会 共通番号制度等検討会 座長　横尾 俊彦氏

　　　　　　　　　　　　　　2012/10/31／出典：日経BPガバメントテクノロジー　2012年秋号　pp.27-30
　社会保障・税の共通番号、いわゆる「マイナンバー」制度の法案は、2012年通常国会では成立しなかった。ただ民自公3党は法案の修正で合意。政府が目指す2015年1月の運用開始は微妙だが、制度化のめどはついた。全国市長会で番号制度検討会の座長を務める横尾俊彦多久市長に、国民とじかに接する自治体にとってのマイナンバー制度の意義や課題を聞いた。（聞き手は日経BPガバメントテクノロジー編集長、井出 一仁）
市長や市長会としてマイナンバー制度を推進する理由は。

　一つは、番号制度がきちんと出来上がれば国民の安心・安全につながり、さまざまな生活場面で迅速・的確で公正な対応が可能になることです。2点めは自治体マネジメント。政策実務事務を担ううえで、効率と効果を高めるための基盤となります。3点めとして、政府の今後のさまざまな改革の中で公正さを確保していく意味合いがあります。
それぞれ具体的には。

　安心・安全については、数年前の「消えた年金」問題を思い出してください。数百万人分の年金番号が誰のものかわからなくなってしまいました。米国の社会保障番号注1）のように一人に一つの番号を割り当てて管理していれば、こうした事態は防げたはずです。

　東日本大震災では、被災した病院の入院患者が近隣の自治体の病院に次々に搬送されました。しかし、治療や投薬の履歴がわからず、救急隊も受け入れ側の医師も適切な治療を施すための確認作業に追われたそうです。医療履歴を個人番号で管理していれば、こうした状況でも速やかに正確な判断ができたでしょう。

　また、避難所に誰が避難しているかを番号を使ってリスト化すれば、家族や知り合いの安否をもっと早く確認できたはずですし、番号を基に個々の避難者にどのような健康・医療面の支援が必要かわかれば、ロジスティクス面も含めて効果的な体制を組めたはずです。番号制度はこうした状況を改善する、大変重要な社会インフラになります。
2番めの自治体マネジメントというのは、行政の効率化ですね。

　「増税の前にやるべきことがもっとある」という意見がありますが、それは行政改革でしょう。職員や議員を減らすには政治判断が必要ですが、行革により日々の行政事務のコストパフォーマンスを高めていくことは非常に重要で不可欠です。

　番号制度の先進国である韓国やデンマークでは、たとえば受給資格のある行政サービスを個人用のポータルサイトで手軽に確認して申し込めます。行政側から情報を伝えるプッシュ型のサービスです。一方「申請型」の日本では、資料を読んで、場合によっては証明書を有料で当該機関から入手して、申請書を正確に書いて、審査に通ってようやく給付されます。もう格段の差です。
　番号制度があれば、こうした市民の時間的な拘束や経済的な負担を改善できるだけでなく、申請の受け付けや審査に関わる行政側の事務を、最小のコストで最大の効果が発揮できるようマネジメントできます。3点めの国としてのマネジメントの向上も、その延長線上にあります。
マイナンバーで効率化が見込める典型的な自治体事務は。

横尾 俊彦氏
（写真：佐藤 久）
　たとえば転入届の際に課税の減免措置が関係するケースでは、現行法規では市民課の職員は税務データを見られません。個人情報保護法の規定に基づいて、税務課の職員に依頼して、紙ベースの報告書でデータを確認する手間がかかります。
　多くの民間企業は顧客データベースを持っていますが、自治体には住民基本台帳はあるものの、住民個別のニーズは、年金や福祉、税など別々の法律に基づいて別々の課でばらばらに管理されています。
　マイナンバー制度では、こうしたデータの電子的な照合が可能になります。窓口での待ち時間は格段に短くなるはずです。同時に役所側の事務作業も軽くなり、残業代などの人件費を減らせる見込みです。

制度の導入・定着、さらに条例に基づく発展的な応用...
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