◆自公、ネット選挙で与党案を提出へ 全党共同提出を断念／公明党の反対で全面解禁ならず

　ネット選挙を今年夏の参議院選挙から解禁、と進めてきた政権側。
　ちょっとぐらつきが出ている気配も。
　報道では、

　「自公両党は３月上旬の法案成立を目指してきたが、与野党は２８日に再協議。
　　ネット選挙解禁には自民党内で慎重論が根強いことから、
　　党内手続きに時間がかかって法案成立が４月以降にずれ込む可能性もある。」

　ところで、「金のかからない選挙」のために進めてきたとされるネット選挙の解禁。
　でも、ここのところ業界を見ると、業務宣伝がめにつく。
　
　それ自体は社会の在り方として当然として、
　金をたくさん使う国会議員のレベルだと、「ネット選挙を金で買う」候補者が続出するのではないか。
　そんな気がしてきた。

　例えば、後掲の会社の宣伝など、【背景・趣旨】【サービス概要】をみると予測が広がる。

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●ネット選挙解禁、今国会成立へ　メール制限で参院選から
　　　　　　　　　　　朝日　2013年2月22日
　インターネットによる選挙運動が７月の参院選から解禁される見通しとなった。
自民、公明両党が２２日、電子メールを除いて全面解禁する公職選挙法改正案を与野党協議会で示し、日本維新の会や生活の党、社民党などが同調。
メールも含めた全面解禁を主張する民主党やみんなの党も妥協点を探っており、今国会で成立する方向だ。

　自公両党は３月上旬の法案成立を目指しており、与野党は２８日に再協議する。
　ネット選挙解禁には自民党内で慎重論が根強いことから、党内手続きに時間がかかって法案成立が４月以降にずれ込む可能性もある。
　自公両党が示した案では、施行日以後の初めての国政選挙からホームページ（ＨＰ）、ツイッターやフェイスブック（ＦＢ）などのソーシャルメディアを利用した選挙運動を全面解禁する。
ただ、電子メールは政党と候補者に限る。他のサイトから自身のＨＰに誘導する「バナー広告」は政党に限って認める。

●自公、ネット選挙で与党案を提出へ　全党共同提出を断念
　　　　　　　　　　　　日経　2013/2/22 0:15
　自民、公明両党は21日、インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法などの関連法の与党案を今国会に提出する方針を固めた。全党共同提出を目指していたが、電子メールを送信できる対象をめぐって民主、みんな両党との調整が平行線をたどっているため、合意は難しいと判断した。

●ネット選挙運動、公明党の反対により私たち一般人のみ全面解禁ならず
　　　　　　　　　　ジェット通信　-０２／２２

●ネット選挙解禁に慎重＝中曽根氏
　　　　　　　　時事。（2013/02/22-12:42）
　自民党の中曽根弘文参院議員会長は２２日午前の役員連絡会で、与野党が夏の参院選までの解禁を目指しているインターネットを使った選挙運動について「高齢者などネットを使用するのが困難な人への配慮といった課題がある。慎重に対応してほしい」と注文を付けた。

　これに関し、石破茂幹事長はこの後の記者会見で「懸念が払拭（ふっしょく）されないままに、導入ありきで見切り発車することは将来に禍根を残す」と指摘。
一方で「多くの情報が主権者に伝わるようにと高い理想を持ってやっているわけで、実現が早くなければいけないのは当たり前だ」とも語った。

●社説:ネット選挙解禁　参院選へ法改正を急げ
　　　　　　　　　　　　　毎日　2013年02月21日　02時32分
　インターネットを使った選挙運動を解禁するため公職選挙法を改正する各党協議が大詰めを迎えている。短文投稿サイト「ツイッター」や交流サイト「フェイスブック」も対象とする大幅な解禁で大筋合意しており、メール送信を解禁する範囲などで最終調整している。
　ネット選挙の禁止はもはや時代錯誤であり、遅まきながらの解禁は当然だ。適用を目指す夏の参院選はすでに迫りつつある。混乱を回避し、政策中心の選挙に資するためにも法改正を急ぎ、国民や関係者への周知に努めなければならない。
　公選法はネットによる選挙運動を「文書図画」の配布として禁止してきた。１０年に与野党がいったん合意した解禁案は制約が多い内容だったが、今回はホームページなどに限らず対象を広げる。ネット通信の多様化に対応する姿勢は評価できる。

　課題となっているのは政党や候補者への「なりすまし」、ひぼう中傷などへの対処や、メール送信の主体に政党、候補のみならず第三者も含めるかなどの点だ。なりすましや氏名の虚偽表示には、刑事罰や公民権制限などが検討されている。

　解禁の悪用が許されないことは当然だ。だが、違法情報が発信されてしまった場合、プロバイダーが削除などすみやかに対処できる体制の構築が現実には課題となる。厳罰主義には限界があることをわきまえるべきだろう。
　一方でメールの全面解禁に一部の政党がこだわるあまり、決着の時期が先延ばしになることも得策ではあるまい。
　大幅解禁となればていねいな啓発活動が欠かせない。政治活動と選挙運動の違い、通常の政策批判と不適切なひぼう中傷の違いなどをネット選挙1に即してできるだけ具体的に説明するためにも、一定の期間が必要だろう。
　
自民党内には次期参院選からの解禁に「罰金さえ払えば違反も『やり得』になってしまう」などの慎重論が改選組を中心になお、くすぶっているという。だが、実態にそぐわない禁止を続けることは、逆に無法状態を生じかねない。

　実際に解禁されれば、予想しなかった問題に直面するリスクは確かにある。ネット選挙の売り物である「カネがかからない」どころか、逆にコストが増大する懸念も指摘されている。
今回の解禁をあくまで出発点とし、事態に応じつつ不断の点検を進める心構えが欠かせない。

　若い世代に関心が強いネットによる選挙運動の普及は、日本の政治風土を変え得る要素を持つ。与野党は重要な政治改革と位置づけ、参院選での解禁を厳守してほしい。

●ネット選挙解禁の不安　候補装い暴言の恐れ
　　　　　　　　　東京　2013年2月22日
　ネット選挙が全面解禁される方向だ。選挙期間中、候補や政党が選挙や政治についてネットで発言できない現状はおかしいとはいえ、半面、ニセ候補のなりすましによる悪意ある発言をどう防ぐかなど、課題もある。ネット上が悪口だらけになるという声も。夏の参院選からの解禁となりそうだが、不安はないのか。（小倉貞俊）

●橋下市長、アカウント乗っ取り被害　「ネット選挙」に影響は...
　　　　　　　　　　　　ＦＮＮ　02/19
「ネット選挙解禁」に向けた協議が進む中、大阪市の橋下市長が、アカウント乗っ取り被害に遭ったことがわかった。
橋下市長は18日、「(初めてだと思いますが、どのように思われた?)いやいや、それはわかりません。もうそれは、誰かがやることなんでね」と述べた。
橋下市長が、苦笑いを浮かべて告白した被害。

それは、自らの主張を訴えるうえで欠かせない、ツイッターで起きた。

橋下市長は「アカウントの乗っ取りというんですか? 自分では発信していないものが、発信されていたと」と述べた。
16日夜、「何差配名代表野球部野球部野球部野党」などと、意味不明な文章が、橋下市長のつぶやきとして発信された。
橋下市長は、この書き込みの存在を、知人からの連絡で初めて知ったといい、すぐに削除したという。

橋下市長は「実害あれば、それは問題ですけど、もうしょうがないですよ。インターネットの世界なんで」と述べた。
これまでにも、アメリカ・オバマ大統領のツイッターアカウントが乗っ取られたほか、松坂大輔投手(32)も、アカウントの乗っ取り被害を明らかにしている。

ITジャーナリストの三上 洋氏は「ウイルス感染だったり、間違った操作をしてしまったり、パスワードを盗みとられて、そのアカウントを取られてしまうという例が実際にあります」と語った。
一方、永田町では、この夏の参院選での「ネット選挙解禁」に向けた与野党協議が、大詰めとなっている。

ツイッターやフェイスブックについては、候補者らが選挙期間中、自由に更新できることで合意している。
そんな折、橋下市長のアカウントが乗っ取られたことに、自民党ネット選挙作業部会の平井卓也座長は「この世界は、そういうこと(乗っ取り被害)を覚悟のうえで、われわれ解禁するんだということだと思います」と述べた。

●選挙という「ゲーム」のルール改正に過ぎない？
いよいよ大詰めの「ネット選挙運動」解禁　新たなビジネスチャンスが生まれる？
　　　　　　　　　　　ソフトバンク ビジネス＋IT-2013/02/17　
ネット選挙運動解禁を巡る公職選挙法（以下「公選法」）改正は、今月15日に与野党の実務者協議が開かれるなど、いよいよ間近に迫っている。
今年の夏に行われる参議院選挙は、ネットを利用した選挙運動が認められる最初の選挙となりそうだ。

ネット選挙運動は、候補者によるブログやTwitterでの情報発信のみならず、支持者や企業による投票呼びかけなども含む。企業はどのように選挙と関わるのか。そこにどのようなビジネスチャンスが生まれるのか──「選挙」というもののあり方が、大きく変わろうとしている。本稿では、今回の解禁に関する解説のみならず、今後の更なる選挙制度改革も見据え、「選挙制度」というシステム自体についての検討も行う。

ネット選挙運動規制とは何か
　ネット選挙運動は、公選法上で禁止されている。少なくとも、一般的にそう考えられている。その解禁が、いわゆる「ネット選挙運動解禁」だが、そもそも、ネット上で禁止されている「選挙運動」とは何だろうか。

　実は、「選挙運動」という言葉は、公選法上に何度も登場するのだが、定義規定がない。総務省は、「選挙運動」は、以下のような三条件を満たすものだとしている。
(1) 特定の選挙に関する
(2) 特定の候補者の当選を目的とする
(3) 投票を得るために有利な行為

　典型は、候補者自らが「投票お願いします」などと述べることだろう。では、例えば筆者が「××という候補者の政策は素晴らしい」とTwitterに書き込むことは「選挙運動」だろうか？　候補者が自分のWebサイトで、（公約などを含まない）一般的な政治主張を行うことは「選挙運動」だろうか？　外延は、どうにも不明確だ。

　定義が曖昧であるが故に、候補者はネットでの情報発信を一切行わず、候補者以外の個人はかなり自由に情報発信を行っている、というのが現状だ。
ネット選挙運動の解禁とは

公選法改正は、まさに成立間近だ。後述するように、「なりすまし」には公民権停止の罰則が設けられるようだ（時事ドットコム）
　「ネット選挙運動解禁」は、ネット上での、上記のような「選挙運動」に関するものだ。

　例えば、先のアメリカ大統領選挙の際に、アメリカのITベンチャー等による、「誰々を当選させよう！」といったメッセージを目にした人もいるのではないだろうか。同じことを現在の日本で行うと公選法違反だと考えられるが、いわゆる「ネット選挙運動解禁論」は、こうした活動も含めたものなのである。

　候補者や個人、企業による、ネット上での「選挙運動」が解禁されれば、そこにはさまざまなビジネスチャンスも、生まれることになるだろう。

　現時点で、特に大きく変わると言われているのは、ネットマーケティングの分野だ。

●イー・ガーディアン、インターネット選挙に対応した風評調査サービスの提供を開始
　　　　　　　　　　ZDNet Japan-2013/02/20　　イー・ガーディアン株式会社 2013年02月21日
広告媒体社・選挙広告取扱業者に対してインターネット選挙に対応した風評調査サービスの提供を開始いたします。
イー・ガーディアン株式会社[マザーズ6050]（ (リンク ») 東京都港区 代表取締役社長：高谷 康久　以下イー・ガーディアン）は、広告媒体社・選挙広告取扱業者に対してインターネット選挙20+ 件に対応した風評調査サービスの提供を開始いたします。

【背景・趣旨】
この夏に予定されている参議院議員選挙に向け、インターネット広告解禁の可能性が高まってまいりました。
当社では、インターネット広告を安全・安心にご活用いただき、ユーザーの方々に有益で正しい情報が届く事を目指し、300を超えるインターネット上のサイト監視実績と、情報収集ノウハウを活用し「公職選挙法・選挙広告」に対応した風評調査サービスの提供を開始いたします。
また、オペレーターの目視による確実な監視と、ツールを活用した情報収集を組み合せることで、効率的な運用体制の提案を実現いたします。
　これにより政党・政治家の皆様をはじめ調査会社・PR支援会社などの方々に対して、選挙活動やその影響に関する監視や調査を行うことが可能となります。

【サービス概要】
　■風評調査サービス
　　Facebookやtwitterなどのソーシャルメディアやブログ、2ちゃんねる掲示板
　　などのWeb上の情報を収集し、違反活動のパトロールや、
　　ポジティブ・ネガティブ情報などの収集・分析調査を行います。
　　選挙キャンペーンや広告に関する反応や、ユーザーのネット上での
　　書き込みや発言などの動向をモニタリングし調査、報告することが可能です。
　　
　　＜詳しいサービス内容はこちら＞
　 (リンク »)

イー・ガーディアンは、今後も安心・安全をベースに「楽しい」を提供していきます。

【イー・ガーディアン株式会社 会社概要】
代表者：　　　代表取締役社長　高谷 康久
所在地：　　　東京都港区麻布十番1-2-3 プラスアストルビル4F
設立：　　　 　1998年5月
資本金：　　　34,005万円（2012年12月末現在）
業務内容：　　ブログ・SNS・掲示板企画コンサルティング/リアルタイム投稿監視業務/ユーザーサポート業務/オンラインゲームカスタマーサポート業務/コンプライアンス対策・風評・トレンド調査業務/コミュニティサイト企画・サイト運営代行業務・広告審査代行サービス業務/人材派遣業務

●【狙い場・買い場】ネット選挙関連のセプテーニ、業績好調、出直り近い
　　　　　　　サーチナニュース-2013/02/19
　前週13日、与野党は国会内でインターネットを使った選挙運動に関する実務者協議を開き、今夏の参院選から解禁することで一致したと伝わっており、政党によるネット広告の掲載が増加することが見込まれる。セプテーニホールディングス <4293> （ＪＱＳ・売買単位1株）は、関連銘柄として見直される可能性が高い。日本の企業として初めてフェイスブック広告の運用管理ツール「ＰＹＸＩＳ（ピクシス）」を開発し、昨年9月1日から国内外向けに提供を開始。また、ヤフー <4689> との資本業務提携の強化も視野に入ることから、市場の関心は高まると予想する。

　　足元の業績、今9月期中間期売上高は220億9100万円（前年同期比7．7％増）、営業利益は6億6500万円（同23．1％減）、経常利益は7億3200万円（同21．4％減）、純利益は6億1200万円（同3．3倍）を見込む。通期業績見通しは明らかにしていないが、第1四半期業績は計画を上回って推移しており、最高純益を更新する可能性が高い。

　　株価は、昨年5月2日に昨年来の高値8万1500円と買われた後、8万円を上限にもみ合い相場が続いている。26週移動平均線がサポートラインとして意識された感があるほか、ヤフー子会社のバリューコマース <2491> が動意付いており、好狙い場となろう。（株式評論家・摩周湖）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）