◆政府、創生基本方針を決定／共同通信／高齢者移住は「負担の押し付け」と反発も

　昨夕から流れているニュースに、《政府は３０日の臨時閣議で、人口減少を踏まえた当面の地方対策として「まち・ひと・しごと創生基本方針」を決定》とある。そこで、官邸のWebページや「まち・ひと・しごと創生本部」のウェブを見てみた。
　もちろん関連報道もみた。

　ということで、ブログの中では、政府の関係ページを抜粋、リンクし、《「まち・ひと・しごと創生基本方針」 2015 について　平成27年6月30日　閣議決定》の「本体」とする別紙の目次を記録。

　報道については、次のような指摘を抜き出す。
　★共同　《地方に人材や資金を呼び込む「ローカル・アベノミクス」を掲げたが、高齢者移住には「負担の押し付け」と反発も出ており、曲折が予想される》

　★毎日　《ただ、構想には「要介護の高齢者の地方への押しつけだ」との批判もある。政府は「希望者による健康なうちからの移住であり、医療介護が必要になった時、継続的なケアが受けられる地域だ」と意義を強調するが、地方自治体からの反発が出てくる可能性もある。》

　ところで、今回の閣議決定の骨格についての報道のまとめには若干の違いがある。例えば次の比較。

★時事通信　　◇地方創生基本方針のポイント
　１、２０１６年度から新型交付金で先進事業を支援
　１、都会の高齢者の地方移住促進事業を推進
　１、観光の司令塔組織を地域ごとに設立
　１、地域事情を踏まえた少子化対策の展開
　１、補助金の縦割りの弊害を防止

★毎日新聞　　◇地方創生基本方針のポイント
　・地域の観光戦略を作成する司令塔「日本版ＤＭＯ」の設置
　・首都圏の高齢者が健康なうちに安心して地方移住できるような区域を整備する構想の推進
　・企業の地方拠点の強化
　・政府関係機関の地方移転
　・新型交付金の創設
　・人材の確保、育成を目指す「地方創生人材プラン（仮称）」を年末までに策定

　こんなことを整理した。

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●まち・ひと・しごと創生基本方針２０１５ 　　まち・ひと・しごと創生本部　／（最終更新日：平成２７年６月３０日） 2.「まち・ひと・しごと創生基本方針２０１５」の閣議決定 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」 （平成２６年１２月２７日閣議決定）に掲げられた基本目標及びその達成に向けて作成された政策パッケージ・個別施策につきまして、今後の対応方向をとりまとめた「まち・ひと・しごと創生基本方針２０１５」が平成２７年６月３０日に閣議決定されました。概要とともに、ぜひご覧ください。 まち・ひと・しごと創生基本方針２０１５ 　★　①全体像 　★　②概要 　★　③本体

●　まち・ひと・しごと創生基本方針 2015 について　平 成27年6月30日　閣議決定 まち・ひと・しごと創生基本方針 2015 を別紙のとおり定める。 まち・ひと・しごと創生基本方針 2015 －ローカル・アベノミクスの実現に向けて－（ 別 紙 ） まち・ひと・しごと創生基本方針 2015 目 次 Ⅰ．地方創生をめぐる現状認識 １ １．我が国の人口減少の現状 １ ２．東京一極集中の傾向 １ ３．地域経済の現状 ２ Ⅱ．地方創生の基本方針－地方創生の深化－ ３ １．国と地方の総合戦略策定から事業推進の段階へ ３ ２．「地方創生の深化」を目指す－ローカル・アベノミクスの実現－ ３ ３．新たな「枠組み」「担い手」「圏域」づくり ５ Ⅲ．地方創生の深化に向けた政策の推進 ７ １．地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする ７ （１）生産性の高い、活力に溢れた地域経済実現に向けた総合的取組 ７ （２）観光業を強化する地域における連携体制の構築 14 （３）農林水産業の成長産業化 16 （４）「プロフェッショナル人材」の確保等 19 ２．地方への新しいひとの流れをつくる 21 （１）地方移住の支援 21 （２）「日本版 CCRC」構想の推進 21 （３）企業の地方拠点強化等 22 （４）政府関係機関の地方移転 23 （５）地方大学等の活性化 23 ３．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる 27 （１）少子化対策における「地域アプローチ」の推進 27 （２）出産・子育て支援 28 （３）働き方改革 30 ４．時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する 33 （１）まちづくり・地域連携 33 （２）「小さな拠点」の形成（集落生活圏の維持） 36 （３）地域医療介護提供体制の整備等 39 （４）東京圏の医療・介護問題・少子化問題への対応 40 Ⅳ．地方創生に向けた多様な支援 42 １．支援の基本方向 42 ２．支援の拡充 42 ３．広報周知活動 43 Ⅴ．国の経済財政運営と整合的な推進環境の確保 44 １．経済財政運営と改革の基本方針・日本再興戦略との相互連関 44 ２．平成 28 年度の予算編成等に向けて 44

●地方でアベノミクス実現　政府、創生基本方針を決定
　　　2015/06/30 18:39 【共同通信】
　政府は３０日の臨時閣議で、人口減少を踏まえた当面の地方対策として「まち・ひと・しごと創生基本方針」を決定した。官民による観光振興組織の設置や東京圏などの高齢者の地方移住促進を打ち出した。同時に決めた経済財政運営の指針「骨太方針」や新たな成長戦略とともに、２０１６年度予算編成に反映させる。地方に人材や資金を呼び込む「ローカル・アベノミクス」を掲げたが、高齢者移住には「負担の押し付け」と反発も出ており、曲折が予想される。

　基本方針は、地方経済の低迷の背景に東京圏への若者の流出などを挙げ、２０年までに地方で３０万人分の若者の雇用創出など達成目標を掲げている。

●高齢者移住と観光振興に重点＝地方創生の基本方針－政府
　　　　　　　　　時事　（2015/06/30-18:09）
　政府は３０日の臨時閣議で、安倍政権が最重要課題と位置付ける地方創生の基本方針を決定した。２０１６年度に「新型交付金」を創設し、高齢者の地方移住促進、観光振興の司令塔組織づくりなどの先進的な施策に取り組む自治体に重点的に配る。地域事情を踏まえた少子化対策の展開も盛り込んだ。

　地方創生は、東京一極集中の是正や、人口減少社会への対応が狙い。政府は基本方針に沿って１６年度予算編成に臨む。
　新型交付金は、複数自治体による連携など、従来の補助金では対応しきれない事業が対象。各自治体から申請された事業の先進性や数値目標などを勘案し、配分額を決める。交付金の総額や財源は年末の予算編成までに詰める。　

　重点施策となった高齢者の地方移住促進は、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川各都県）で高齢者の急増が見込まれていることから、医療・介護の整った地方へ移住してもらうことが主眼。１６年度からモデル事業を始め、高齢者の受け入れ拠点の整備費などを新型交付金で賄う。

　地域の観光振興の司令塔組織では、地元食材を生かした観光ルートの開発などを担う。自治体と観光業者らが協力し、国内外から観光客を呼び込み、地域経済の活性化につなげる。組織の運営費や人件費に新型交付金を充てる。
　また、地域ごとに出生率や未婚率などが大きく異なっていることから、実情に即した結婚・出産・子育て支援を打ち出すと強調した。

◇地方創生基本方針のポイント
　１、２０１６年度から新型交付金で先進事業を支援
　１、都会の高齢者の地方移住促進事業を推進
　１、観光の司令塔組織を地域ごとに設立
　１、地域事情を踏まえた少子化対策の展開
　１、補助金の縦割りの弊害を防止
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
●地方創生：地域観光、外国人、高齢者移住…政府方針決める
　　　　　　　　　毎日新聞　2015年06月30日
　政府は３０日、地方創生政策の指針を示した「まち・ひと・しごと創生基本方針２０１５」を閣議決定した。人口減少や東京の一極集中などの現状を克服し地方の活性化を実現するため、企業や政府機関の地方移転、高齢者の地方移住を促す地域づくりの推進、雇用創出や魅力的なまちづくりに取り組む自治体への新型交付金の創設などを盛り込んだ。

　東京一極集中の解消と地方での雇用創出を狙い、東京２３区の企業が地方に本社機能を移せば税の優遇措置が受けられる制度の運用や政府関係機関の地方移転などを進めるほか、地域の観光戦略作成の司令塔となる「日本版ＤＭＯ（地域観光マネジメント機構）」の設置を推進し、外国人観光客を増やしていく方針も盛り込んだ。また、地方の取り組みの支援として創設される新型交付金では、自治体に対し、対象事業の数値目標や達成年次の明示を要請するなど確実に実行させる仕組みを導入する。

　高齢者の移住も後押しする。米国で普及している、健康なうちに移住して介護や医療などのサービスを受ける共同体「ＣＣＲＣ」を参考に、地方に介護や医療などの施設を集中して設け、総合的、継続的にケアサービスを受けられる区域を整備。首都圏の高齢者が健康なうちに安心して移住できる環境づくりを進める。来年度中にもモデル事業を行う予定だ。東京圏では２０２５年までの１０年間で７５歳以上の後期高齢者が約１７５万人増えると予想され、介護人材などの不足が懸念されている。

　ただ、構想には「要介護の高齢者の地方への押しつけだ」との批判もある。政府は「希望者による健康なうちからの移住であり、医療介護が必要になった時、継続的なケアが受けられる地域だ」と意義を強調するが、地方自治体からの反発が出てくる可能性もある。【前田洋平】

　◇地方創生基本方針のポイント
　・地域の観光戦略を作成する司令塔「日本版ＤＭＯ」の設置
　・首都圏の高齢者が健康なうちに安心して地方移住できるような区域を整備する構想の推進
　・企業の地方拠点の強化
　・政府関係機関の地方移転
　・新型交付金の創設
　・人材の確保、育成を目指す「地方創生人材プラン（仮称）」を年末までに策定

●地方創生に意欲ある自治体に新型交付金
　　　産経　2015.6.30 22:24
　政府は３０日の臨時閣議で、地域経済の再生を通じた人口減少の克服を目指す当面の対策として「まち・ひと・しごと創生基本方針２０１５」を決定した。地方創生に意欲的な自治体に新型交付金を配分するほか、都市部の高齢者に地方移住を促す「日本版ＣＣＲＣ」構想、官民一体で観光地と地域資源の一体的なブランド開発を支援する「日本版ＤＭＯ」の形成などが柱。平成２８年度予算編成に反映させる。

　基本方針は、地方経済の低迷の背景には、東京圏（千葉、埼玉、東京、神奈川の４都県）への若者の流出による人材不足や生産性の低さがあると指摘。３２年までに地方で３０万人分の若者の雇用を創出する「総合戦略」の目標達成に向け、２８年度から事業を本格化させるとした。

　基本方針の目玉となる新型交付金は、先駆的な取り組みを実施する自治体に自由度の高い予算配分を実施する。これまでのような「縦割り」による事業や経費の制約を緩め、複数の自治体や官民が共同で実施する高齢者移住のモデル事業などを対象とする。

　合わせて、交付金を配布した自治体には、定期的に事業の進捗（しんちょく）度を見直すプロセスの導入を求めた。財源は各省庁所管の補助金を見直すことで捻出する。

　また、急激な高齢化に直面し、十分な医療や介護を受けられなくなる東京圏在住の高齢者に、元気なうちに地方への移住を促す「日本版ＣＣＲＣ」構想も盛り込んだ。少子化対策としては地域単位で出生率や働き方の指標を作成する。

　若者の移住や定住に結びつくカギとなる地方経済の再生では、地域の雇用を担う中小企業の生産性を高める支援のほか、「日本版ＤＭＯ」を５年間で全国に最大９０カ所設置する方針も打ち出した。