◆時間切れでギリシャが自壊、“実質的な離脱”の可能性／未知の領域に入るギリシャとユーロ圏

　昨日に続いて、ギリシャのことを調べてみた。なにしろ、一つの国が「経済破たん」するか否かのタイミング。
　どのように破たんしていくのか、あるいは、どのように回避されるのか・・・、興味がある。

　専門家は《このままではいずれにせよギリシャの破綻は“時間の問題”である。》という。
（ダイヤモンド・オンライン）
　《時間切れでギリシャが自壊、“実質的な離脱”の可能性はある。「借用証書による取引が増えてユーロに取って代わり、“実質的なユーロ離脱”となる可能性はある」。問題は長期化する公算が大きくなった。今しばらくは、世界がギリシャに振り回される日々が続きそうだ。》

　ところで、明日８日（水）１５時は岐阜地裁で住民訴訟のラウンドテーブル。
　今回は、被告が裁判所の求めに応じて、「なぜ、遅れたのか」の主張の書面を出すことになっていたところ、５日に受け取った。それで今朝２時半に起きて、反論の書面、書証などをイメージした。
　この後、調整、精査して修正し、夕方までに裁判所に提出したいと思っている。

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●欧州激震：国民投票の衝撃／上　ギリシャ「屈辱感」増幅　ＥＵに反発、緊縮策拒否６割　ユーロ圏、あす首脳会議
　　　　　　　　　毎日新聞　2015年07月07日
　ギリシャの選択は「ノー」だった−−。金融支援の条件として欧州連合（ＥＵ）などが提示した財政緊縮策への賛否を問う５日のギリシャ国民投票で、反対が６割を超えた。東京の金融市場で日経平均株価が一時５００円超下落するなど、賛成多数を予想していた世界の市場は動揺。ユーロ圏離脱の不安をあおって「賛成」を迫っていたユーロ圏諸国は急きょ、７日（日本時間８日）の首脳会議開催を決めた。ギリシャのチプラス首相も出席して再交渉を試みるが、各国の不信感は強い。ギリシャ国内のユーロが底をつく前に妥協できるかは不透明だ。

　国民投票から一夜明けた６日朝、アテネ市内の銀行支店前には多くの高齢者の姿があった。年金は、最低賃金の月収の５分の１程度となる１２０ユーロ（約１万６０００円）しか引き出しが認められていない。人々の表情は不安の影が濃かった。

　だが、アテネ中心部のシンダグマ広場を５日夜に埋め尽くした反対派は、債務不履行（デフォルト）やユーロ圏離脱の不安など無縁という熱狂ぶりだった。

　タクシー運転手のマノリス・イエルマナキスさん（６１）は２０１０年に緊縮策が導入されてからの５年間で収入が半分以下に減った。「電気代も電話代もまともに払えなくなった」と怒りをぶちまける。

　１０年から１４年までにギリシャの国内総生産（ＧＤＰ）は２５％減少した。現在の失業率は２５・６％、２５歳未満に限ると４９・７％だ。格差も拡大して暮らしが苦しくなったことと、財政政策をＥＵに握られた「屈辱感」が反感を増幅させた。

　ギリシャ人は、古代文明と民主主義の発祥の地であることを誇っている。その誇りを踏みにじられたことで「反ＥＵ、反ドイツ、反ＩＭＦ（国際通貨基金）という空気がある」。シンクタンク「ギリシャ欧州外交政策財団」のディミトリ・ソティロプロス研究員は、国民心理をこう解説した。

　動きはむしろＥＵ側で慌ただしい。フランスのオランド大統領は投票直後、ドイツのメルケル首相と電話協議し、７日のユーロ圏首脳会議開催に合意。さらに両首脳は６日、パリで直接会った。ＡＦＰ通信によると、メルケル首相はさらにチプラス首相と電話で話し、首脳会議にギリシャが新提案を提示することで一致。ドイツのガブリエル副首相は、人道支援の必要性を語り始めた。ＩＭＦのラガルド専務理事も６日、「情勢を注視しつつ、求められればギリシャを支援する用意がある」との声明を出し、ＥＵとの協議がまとまれば支援に同調する構えだ。

　欧州では、１０年以降の債務危機での緊縮策が若者や貧困層に打撃を与え、「反緊縮」「反ＥＵ」を叫ぶ大衆迎合的な新興政党が出現しているスペインやイタリアへの影響を懸念する声もある。ギリシャへの対応を誤れば、こうした政党を勢いづかせてしまうからだ。

　一方でギリシャは交渉の態勢作りを始めた。ユーロ圏財務相会合で他国閣僚と衝突することが多かったバルファキス財務相が突然、辞任を表明した。ＥＵ側と合意するためには財務相辞任が望ましいというチプラス首相の判断だという。

　国民投票で政治的立場を強めたチプラス氏は６日、主要３野党から交渉に協力する確約を取り付けた。

　終日大荒れとなった東京市場で、あるエコノミストは「ユーロがそもそも壮大な実験と言われたが、離脱も壮大な実験だ。初めてなので、何が起こるか誰にも分からない」と話した。これまでイメージしてこなかった「ユーロからの離脱」を一部の投資家は真剣に想定し始めた。【アテネ福島良典、ロンドン坂井隆之、ブリュッセル斎藤義彦】

●ギリシャに迫る時間　財務相辞任、ＥＵは譲歩難しく
　　　　　　　　日経　2015/7/7 2:01
【ブリュッセル＝森本学】ギリシャの国民投票が欧州連合（ＥＵ）の求めた緊縮策を拒む結果となり、財政危機に直面するギリシャへの金融支援交渉の行方は一段と混迷してきた。ギリシャはユーロ残留へ新たな金融支援を求める構えだ。民意を追い風に緊縮緩和や債務減免を求める構えのチプラス政権に、ＥＵはどこまで譲歩するのか。難しい判断を迫られる。

バルファキス財務相の辞任がＥＵとの交渉にどう影響するか＝ＡＰ
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バルファキス財務相の辞任がＥＵとの交渉にどう影響するか＝ＡＰ
　ギリシャのチプラス首相は民意を反映し、年金支給の削減といった緊縮策の緩和や、債務元本の減免を盛り込んだ金融支援をＥＵに要請する方針だ。ＥＵは７日、ブリュッセルで緊急のユーロ圏首脳会議と財務相会合を開き、ギリシャ側が示す新たな提案への対応を協議する。

　チプラス首相は６日、ＥＵとの交渉を担当してきたバルファキス財務相の辞任を認めた。ＥＵ側の評判が良くなかった同氏を外し、交渉を前に進める狙いとみられる。

　ＥＵもまずはギリシャのユーロ残留をめざして新たな金融支援策での合意を探る。ただ、ギリシャの国民投票が否決したＥＵの緊縮策は、ギリシャ側に最大限譲歩した内容だ。さらなる歩み寄りにはユーロ圏各国の反発も予想される。交渉は難航が避けられない。

　ＥＵとギリシャの神経戦は続く。

　ギリシャの銀行は手元にユーロが無くなりつつある。欧州中央銀行（ＥＣＢ）がギリシャの銀行の資金繰りを支えるために実施している資金供給の額を据え置いているためだ。

　この額が増えなければ６月29日から休業している銀行は営業を再開できない。ＥＣＢは今のところ資金供給額の上積みに応じる気配をみせておらず、ギリシャの銀行は営業再開をめざしていた７日以降も休業を続けざるを得ない状況だ。

　ヤマ場は20日のＥＣＢが保有する国債（35億ユーロ）の償還だ。償還資金を手当てできなければ、ＥＣＢはギリシャの国内銀行への資金繰り支援を打ち切るかどうか厳しい判断を迫られる。

　ギリシャとＥＵが互いに強硬姿勢を崩さなければ交渉が決裂し、ギリシャのユーロ離脱が早々に現実となりかねない。

　「（ユーロ離脱が）現実的なシナリオになった」（スロバキアのカジミール財務相）。対ロシアなど安全保障面で要衝にあるギリシャがユーロ圏から離れるのを許すのは非現実的との見方が根強いものの、ドイツを中心にギリシャへの強硬論もくすぶる。

　ギリシャへの金融支援が早急にまとまるには、ギリシャ側がＥＵと緊縮策で合意し、財政改革関連の法案を成立させるなど改革実行の確証をＥＵ側にみせる必要がある。ただ、国民の６割が「緊縮反対」を表明したギリシャ政府や議会が応じる可能性は乏しい。

●ギリシャ第３次救済に青信号ともるか、ユーログループ７日会合
　　　　　　　　　　　ブルームバーグ　2015/07/07 01:16
　　（ブルームバーグ）：ギリシャが第３次救済を受けられるかは、交渉再開をユーロ圏の財務相らが承認するかどうかにかかっている。
ギリシャのチプラス首相は先週、欧州安定化メカニズム（ＥＳＭ ）を活用した２年間の融資プログラムを要請したが、財務相らによる検討はギリシャ国民投票をはさんで途中で止まった。欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会はユーロ圏財務相会合（ユーログループ）の承認がなければ、ギリシャ救済の新プログラムをめぐる交渉を再開できない。

欧州委のドムブロフスキス副委員長は６日のインタビューで、「ユーログループから作業を付託されることが必要だ。その場合にのみ、ギリシャと新プログラムについて交渉を開始できる」と語った。

ユーログループは７日に会合を開く。そこでギリシャが引き出せる譲歩は救済の新プログラム設計を開始する許可くらいだろうと、ユーロ圏当局者２人が匿名を条件に述べた。交渉が再開されたとしても、プログラムの設計や条件設定、債務分析に数週間はかかるという。
ギリシャが新たな救済を受けられるという見通しは、銀行システムへの緊急流動性支援（ＥＬＡ）を受け続けるために必須だ。政治協議が続いている間、欧州中央銀行（ＥＣＢ）はＥＬＡを停止するかどうかの決定を遅らせる公算がある。

●ＥＵはギリシャに譲歩するしかないのか　ギリシャ国民の「No」で
著しく上がった交渉のハードル
　　　　　　　　　　　　　　ダイヤモンド・オンライン編集部 2015年7月7日（編集部 河野拓郎）
　ギリシャ国民の「No」で　著しく上がった交渉のハードル
　ギリシャ問題は、いっそうの隘路に陥ることになった。7月5日に行われた、緊縮策を受け入れるか否かをギリシャ国民に問う国民投票の結果は、大方の予想を覆して「No」となった。

チプラス首相が強調する通り、これが即、ギリシャのユーロ離脱を意味するわけではない。7月7日にもユーロ圏首脳会合が開かれる予定だが、ＥＵ（ユーロ圏各国）などの債権団とギリシャの交渉は、今後継続されるだろう。

ただこれは、債権団が交渉を“門前払いはしない”ということであって、ギリシャの主張を認めたわけではない。チプラス首相はギリシャ国民の意志を強調するが、逆にドイツなどの国民からすれば、自分たちの税金でなぜギリシャを救済しなければならないのか、という話になる。

「もともとあった利害対立が先鋭化してしまった。交渉成立のハードルは著しく上がった」（丸山義正・ＳＭＢＣ日興証券シニアエコノミスト）

「国民投票前まではギリシャのユーロ離脱は確率20％と考えていたが、今は7割くらいになっている」（中空麻奈・ＢＮＰパリバ証券チーフクレジットアナリスト）

目先のポイントは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がギリシャの銀行に対して行っている資金供給を、どこまで続けるかだ。要は、ＥＣＢがギリシャにどこまで時間的余地を与えるかということだ。これが停止すると、同国の銀行は即座に破綻の危機に直面する。

政府は枯渇するユーロの代わりに「借用証書」の発行で公務員の賃金や年金の支払いを行い、急場をしのぐ可能性があるが、この借用証書はユーロに対し大幅に割り引かれた、価値の低いものとなるだろう。同国の経済と国民生活は、大混乱を免れ得ない。これは、ギリシャがユーロを離脱して新通貨に移行しても、少なくとも短期的には同じである。

当面のデッドラインは、ＥＣＢが保有する国債35億ユーロの償還日である7月20日だ。「おそらく、ＥＣＢはその頃までは資金供給を続けるのではないか」（岸田英樹・野村證券シニアエコノミスト）との見方はあるが、このままではいずれにせよギリシャの破綻は“時間の問題”である。「ＥＣＢやユーロ圏側の、この1、2日の動きが極めて重要」（中空チーフクレジットアナリスト）との指摘もある。彼らにギリシャを助ける意志がなければ、その時点で交渉打ち切りとなるリスクも拭えない。

ユーロを“離脱させる”のも難しい
ある程度の譲歩はせざるを得ない

双方に、歩み寄る余地がないわけではない。「チプラス政権としては、何か一つでも譲歩を引き出せれば“これまでの政権とは違う”と言うことができる」（岸田シニアエコノミスト）。

もちろん、債権団は一方的に譲歩するわけにはいかない。要求している財政再建策の基本路線は崩せない。例えば、焦点の一つとなっている年金に関して、「給付の削減という“方向”自体は譲れない」（岸田シニアエコノミスト）。また、これまで“口約束”に終わって来た改革の実行を確実にするため、「ギリシャ国会の議決を通すのが重要」（丸山シニアエコノミスト）だ。最低限、ギリシャ側が、それらをのむのが前提である。

債権団が譲歩し得るものとしては、例えば、支援の条件とされている年金支給開始年齢の引き上げに関して時期を遅らせる、付加価値税（ＶＡＴ）引き上げの対象範囲や引き上げ幅を緩める、といったことが考えられる。また、「改革プログラム達成後の次のステップとしてきた、債務負担の軽減策を前倒しで提示することや、現在、俎上に乗っている支援プログラムとは別に、5ヵ月程度の短期的な緊急支援策が組まれる可能性もある」（伊藤さゆり・ニッセイ基礎研究所主任研究員）。

見方を変えると、ギリシャのユーロ離脱を避けようとする限り、ユーロ圏各国やＥＣＢ側はある程度の譲歩はせざるを得ない、ということである。そして、「現実問題として、ユーロ圏の側から“ギリシャを離脱させる”のは非常に難しい」（伊藤主任研究員）。

ユーロ離脱を強制する規定がないこともあるが、ユーロ圏側にとっても、それがやはり大きなリスクをはらむからだ。「ギリシャ経済が破綻すれば、国民が欧州内に移民として溢れ出し、政治的な問題が生じかねない。英のＥＵ脱退の動きにも影響を与え得る。また同国を孤立させると、ロシア、中国が接近し、地政学的リスクも出てくる。ユーロも弱くなり、スペインやイタリア等の地方選挙で野党勢力が伸びざるを得ない。各地域に飛び火するのはまちがいない」（中空チーフクレジットアナリスト）。

その一方で、スペイン、イタリアなどの債務国に“ごね得”という認識が広がると、厄介なことになる。債権団としてはそれも避けねばならない。つまるところは「どう妥協するかという、完全な政治問題」（中空チーフクレジットアナリスト）である。

時間切れでギリシャが自壊、“実質的な離脱”の可能性はある

交渉の難航は必至である。先述の通り、債権団側もギリシャ側も簡単に「ユーロ離脱」という結論に踏み切ることはできないが、時間が経過するうちにギリシャの資金繰りがいよいよ行き詰まり、「借用証書による取引が増えてユーロに取って代わり、“実質的なユーロ離脱”となる可能性はある」（丸山シニアエコノミスト）。

また、仮に債権団側が“ギリシャを離脱させるしかない”と判断したとしても、そのプロセスは「管理しながら、時間をかけて準備することになる」（伊藤上席研究員）だろう。

7月6日、当然のことながら、市場は世界的な株安、ユーロ安・円高と、リスクオフの荒れ模様となった。もっとも現時点では、相対的にその震度は大きくなく、市場はある程度、織り込み済みだったとの評価が多い。

イタリアやスペインなどへの波及の懸念も今のところは大きくなく、また波及の兆候があれば、ＥＵやＥＣＢは即座にそれをとどめる措置を取ると思われる。国債買い入れなど、そのための制度も整っている。問題がギリシャだけに封じ込められている限り、市場もいずれ落ち着きを取り戻すだろう。

半面で、問題は長期化する公算が大きくなった。今しばらくは、世界がギリシャに振り回される日々が続きそうだ。

●未知の領域に入るギリシャとユーロ圏、圧倒的「反対」で
　　　　　　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　2015 年 7 月 6 日 18:44
　ここにきて唯一確かなことは、先行きが不透明だということだ。

　5日に行われたギリシャの国民投票がどんな結果だったとしても、混乱期の到来を告げるものとなったことは間違いない。だが結果が「反対」派の圧勝だったことで、いまギリシャとユーロ圏は未知の領域に踏み込みつつある。

　ユーロ圏財務相会合で議長を務めるオランダのダイセルブルーム財務相は国民投票の結果について、「ギリシャの未来にとって非常に残念だ」とし、「困難な措置と改革は避けられない」と述べた。

　ギリシャは実際にユーロ圏から離脱するだろうか。離脱するだろうとの見方がギリシャ内外で優勢だ。これは先行きに不透明感が漂うなか、確実に予想できることがいくつかあることを意味する。

　ギリシャは国際債権団との交渉を早急にまとめることはしないだろう。フランスのサパン財務相が「反対」票多数の場合として予測していたようにだ。

　他のユーロ加盟各国がどんな動きに出るのかは不明だが、どの方向に進むにしても、早急には動かないだろう。たとえギリシャの国民投票で示された断固とした結果が、欧州の各国首脳にとって衝撃だったとしても。

　国民投票の結果を受けた対応策を練り上げる上で中心的な役割を果たしているドイツのメルケル首相はフランスのオランド大統領と会談するため6日にパリへ飛ぶ予定だ。オランド政権はユーロ加盟諸国の中でギリシャに最も同情的な姿勢を貫いている。

　メルケル首相の報道官によると、首相とオランド大統領は電話会談を行い、「ギリシャ市民の投票結果を尊重する」ことで合意した後、両首脳は7日に欧州首脳会議を招集した。

　ユーロ加盟各国は勝利を収めたチプラス首相率いる左派政権に対し、早急に甘い措置を打ち出すことには慎重だ。そうした対応はユーロ圏の他の国にも、ギリシャの先例に倣（なら）って反旗を翻そうとする動機を与えるリスクを伴う。

　欧州各国の高官らは先週、国民投票で「反対」多数となった場合に大幅な債務救済があるとみるギリシャ国民の期待は間違いだと非公式に指摘した。ただ国民投票で「反対」票が圧倒的多数を占めたことで、チプラス首相の要求をすべてはねつけることは、より難しくなるだろう。

　ギリシャに対して強硬姿勢を取り、ユーロ加盟各国が資金拠出する救済基金への返済でギリシャがデフォルト（債務不履行）に陥った場合には、債権者に裏目に出て、諸外国が抱える損失を拡大させることになりかねない。

　ドイツ一国だけでも救済基金を通して600億ユーロ（約8兆円）強を負担している。ドイツの銀行や欧州中央銀行（ECB）など、他の支援元を合わせれば金額はさらに膨れあがる。次に重要な日付は7月20日だ。ECBが抱えるギリシャ国債のうち、34億6000万ユーロが償還期限を迎えるためだ。

　他にも確かなことがある。ギリシャの銀行は6日になっても営業は再開されない。たとえ信頼感が急速に戻ったとしても、向こう数週間は再開されない可能性が高い。ギリシャ国外への資本流出を防ぐ資本統制はさらに長く続けられる可能性が高い。

　2013年に比較的早く救済策がまとまったキプロスの場合、銀行は12日間営業停止した。

　ハーバード大学のケネディスクール公共政策大学院で国際金融を教えるカーメン・ラインハート教授は、ギリシャの状況と最もよく似ている最近の例として2つの国が挙げられると話す。2001年のアルゼンチンと1989年のパナマだ。独自の紙幣を持たず、米ドルに依存しているパナマでは銀行が閉鎖され、9週間にわたって預金引き出し額に厳しい上限が設けられた。アルゼンチンでは預金引き出し額の上限設定は1年間続いた。

　ラインハート教授は「銀行の営業停止は資本統制と同様、一時的な措置として導入されることが多い。だが、現実に信頼感がすぐに回復しない場合、長く続く傾向がある」と指摘する。ギリシャの銀行は確固たる合意が存在するという安心感がなければ、再開できないだろう。同教授は「『合意に近づいている』という言葉だけでは信頼感は回復できない」と話す。

　銀行預金の通貨単位がユーロから元のドラクマへ再び変更されるリデノミネーションが実施されるとの懸念から、銀行が再開されたとたんに預金の取り付け騒ぎが発生する可能性が高い。

　2008年に経済・金融危機に見舞われたアイスランドでは当時導入された資本統制がいまだに続いている。

　ギリシャ政府は当面、ユーロ不足に陥る公算が大きい。ギリシャの中央銀行はもうユーロを発行することができない。またECBは、ギリシャがユーロ圏に残るという強い政治的シグナルがなければこれ以上支援するつもりはないだろう。