◆公立小中学校の教員、在校11時間超／自宅での仕事は平均１時間３０分超／副校長、１人で多数の業務抱える

　教職員の勤務時間が長いことの指摘がされて久しい。実態を見ないようにしている雰囲気も感じた。
　そのことについて、初の公式な調査結果が公表された。文部科学省は昨日２７日、「公立小中学校の教職員の在校時間や業務負担」の調査結果を発表した。
　そこで、見てみた。

　例えば、「副校長・教頭の従事率が 50％以上の業務に対する負担感率」に関して、文部科学省は次のようにまとめている。
　★《調査結果によると、国や教育委員会からの調査やアンケートへの対応に関する業務の負担感率は小・中学校ともに、80％を超える状況であるほか、保護者・地域からの要望・苦情対応、給食費や学校徴収金に関する未納者への対応等の業務、文書管理等に関する業務が挙がっている》

　しかし、グラフを見ると「給食費や学校徴収金に関する業務」が全体の「１／３」と読める。
　「給食費は無料に」と提案している私としては、公務員の負担軽減のためにも説得力のあるデータ、とも映る。
　それはともかく、ブログで資料にリンクしておく。
　
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●「学校現場における業務改善のためのガイドライン」の公表について 　　　　　　文部科学省 平成27年7月27日 　文部科学省では、教員の子供と向き合える時間の確保を目的とし、学校現場における業務の実態を把握する調査を実施するとともに、業務の改善方策について検討を行ってまいりました。 　このたび、検討結果を「学校現場における業務改善のためのガイドライン～子供と向き合う時間の確保を目指して～」として取りまとめましたので、公表いたします。 。 報道発表資料 　★「学校現場における業務改善のためのガイドライン」の公表について （PDF:105KB） PDF 　★学校現場における業務改善のためのガイドライン～子供と向き合う時間の確保を目指して～（概要） （PDF:291KB） PDF 　★学校現場における業務改善のためのガイドライン～子供と向き合う時間の確保を目指して～（冊子）平成27年7月27日 （PDF:3584KB）PDF 　★　学校現場における業務改善のためのガイドライン 　　　　　　　2015　文部科学省　　７月２７日 ・・・・・・・（略）・・・ １．学校現場における教職員の業務実態の把握 4（１） 調査の概要 ■ 調査の概観 ○ 本調査は、学校現場の業務改善についての必要な検討等を行うため、学校及び教職員 の業務に係る従事の状況や負担感、改善策等を把握することを目的として実施した調査 である。 ■ 調査時点 平成 26 年 11 月 ■ 調査対象 ○ 学校調査 全国の公立小学校及び中学校を対象とし、地域規模、学校規模を考慮して 　　451校を抽出　　　小学校：250 校 中学校：201 校 ○ 教職員個人調査 ○ 学校現場における 71 業務） ■ 回収率 100％（学校回答率） ■ 有効回答者数 9,848 人 ・・・・・・・（略）・・・ ７ページ　　副校長・教頭の従事率が 50％以上の業務に対する負担感率の状況 ○ 調査結果によると、国や教育委員会からの調査やアンケートへの対応に関する業務 の負担感率は小・中学校ともに、80％を超える状況であるほか、保護者・地域からの 要望・苦情対応、給食費や学校徴収金に関する未納者への対応等の業務、文書管理等 に関する業務が挙がっている。 ・・・・・・・（略）・・・

●公立小中学校の教員、平日の在校時間１２時間超
　　　　　　読売　2015年07月27日
　文部科学省は２７日、公立小中学校の教職員の在校時間や業務負担に関する初の調査結果を発表した。

　平日の在校時間は中学校の副校長・教頭が平均１２時間５３分で最も長かった。国や教育委員会が行う調査や保護者の苦情への対応に負担感が大きいことも判明。文科省は教職員の負担軽減に向けた指針を作成し、同日付で各教委に配布した。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が昨年６月に公表した国際調査結果では、日本の中学教員の勤務時間は１週間あたり平均５３・９時間で、３３か国・地域の中で最長だった。今回の調査はこれを受けて行われ、昨年１１月時点で、全国の公立小中学校計４５１校の校長や副校長・教頭、教員、事務職員ら計９８４８人を抽出して実施。出退勤時刻などのほか、どのような業務を担当し、どの程度負担に感じているかなどを尋ねた。

　それによると、平日の平均在校時間が長かったのは、中学校の副校長・教頭（１２時間５３分）、小学校の副校長・教頭（１２時間５０分）、中学校の教員（１２時間６分）。自宅で仕事をする教職員の割合も約４割に上り、校長から事務職員まで、いずれも平均１時間３０分を超えた。

　負担感が最も大きかったのは「国や教委の調査への対応」で、小中学校の副校長・教頭、教員とも８割以上が「負担」と回答した。「保護者・地域からの要望・苦情への対応」も教員の７割に上り、教員は「研修のレポート作成」、副校長・教頭では修学旅行費などの「未納者への対応」といった回答も多かった。

●小中の教員、在校11時間超　副校長・教頭はさらに長く
　　　　　日経　2015/7/27
　全国の公立小中学校の教諭の１日平均在校時間は、小学校で11時間35分、中学校で12時間６分に上ることが27日、文部科学省の調査で分かった。管理職に当たる副校長・教頭はさらに在校時間が長く、多岐にわたる業務を抱えている実態も明らかになった。文科省は業務改善に向けたガイドラインを全国の教育委員会に通知した。

　調査は2014年11月、全国の公立小中学校451校の「校長」や「副校長・教頭」、「教諭」、「事務職員」など11職種の計9848人に聞いた。

　副校長・教頭の平均在校時間は小学校が12時間50分、中学校が12時間53分で、小中学校とも校長や教諭より１時間前後長くなっていた。

　報告書の作成や授業の準備、試験の採点など、自宅に持ち帰る仕事の時間は、小学校の副校長・教頭で１時間52分、中学校で１時間32分。教諭は小学校１時間36分、中学校１時間44分だった。

　成績評価や部活動など「児童生徒の指導に関する業務」と、会議や地域連携など「学校の運営に関する業務」の計71項目の業務のうち、小中学校の副校長・教頭の半数以上が「従事している」と答えた業務は45項目に上った。教諭の場合は32項目だった。

　負担に感じている業務としては、副校長・教頭、教諭の８割以上が「国や教育委員会からの調査やアンケートへの対応」と回答。他に「保護者・地域からの要望、苦情への対応」も目立った。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の2012～13年の調査によると、日本の中学教員の平均勤務時間は週53.9時間で、参加34カ国・地域の中で最も長かった。

　文科省のガイドラインでは、パソコンを使って成績を一元管理したり、部活動の指導を外部に委託したりして、教諭らの負担を軽減した各地の取り組みを紹介。同省の担当者は「参考にして業務の効率化を進めてほしい」とする一方、調査やアンケートについては「今後、削減の検討を進めたい」としている。

●副校長、１日１３時間弱在校　１人で多数の業務抱える
　　　　　　　東京　2015年7月27日
　　公立小中学校の副校長・教頭の１日平均在校時間は、小学校で１２時間５０分、中学校で１２時間５３分に上ることが２７日、文部科学省の調査で分かった。教諭は小学校１１時間３５分、中学校１２時間６分。副校長・教頭、教諭ともに自宅で仕事を１時間以上していた。国際的な調査で指摘されていた日本の教員の長時間労働が、同省調査でも裏付けされた形になった。
　１人で多くの学校業務を抱えていることも分かり、文科省は「現場任せでなく、教育委員会主導で業務を見直すことが必要だ」としている。
　調査は昨年１１月時点で、抽出した全国４５１校に実施。（共同）