どこまでも安保法案の採決を強引に進める安倍政権。維新まで、最後は同調する気配であきれる。
とはいえ、内部から崩れる可能性もあるのだろう。
《zakzak 2015.07.07》は次。
★《安倍晋三首相が政治生命を賭ける安全保障関連１１法案の国会審議に暗雲が立ち込め始めた。自民党推薦参考人教授の「違憲発言」で潮目が変わった。集団的自衛権の行使のためには憲法改正が筋だと考える自民党憲法改正推進本部長が、あえて長谷部教授を招請したとの「陰謀論」まで出る。安保法案を成立させるためには、計４回の強行採決をしなければならない。・・・》
そんなことで、今朝はブログに次を記録。
●安保法案を批判した山崎拓氏、亀井静香氏／毎日 特集ワイド 2015年06月26日
●戦火の教訓、沖縄は問う 安保質疑で課題浮き彫り／朝日 7月7日
●安保法案、３弁護士が廃案求める さいたまで参考人質疑／埼玉 7月7日
●【永田町・霞が関インサイド】オウンゴール連発の安保法制 打開のカギは「秋口」の安倍・プーチン会談 ／zakzak 7.07
●「６０日ルール」期限巡り与野党攻防…安保法案／読売 7月07日
ところで、今日１５時からは岐阜地裁で住民訴訟のラウンドテーブル。５日に被告の書面が届いたので、反論の主張とその立証の証拠などを昨夕、裁判所と相手方代理人のところに届けておいた。今回は、カラーが多いので、直接届けた。補助参加人の東京の弁護士には、裁判所に一式を預けた上で、「仮に送付」として文書部分だけファックスしておいた。
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● 安保法案を批判した山崎拓氏、亀井静香氏
毎日新聞 特集ワイド：松田喬和のずばり聞きます 2015年06月26日
◇「後方支援」は実質戦闘 元自民党副総裁・山崎拓氏
◇米国への過剰サービス 衆院議員・元金融担当相、亀井静香氏
「老いては子に従え」と言うが、すわ国家の一大事となれば話は別である。先日、共同記者会見を開き、一連の安保関連法案を批判した元自民党副総裁の山崎拓氏（７８）と元金融担当相で無所属の衆院議員、亀井静香氏（７８）。松田喬和・毎日新聞特別顧問が、自民大物ＯＢの「咆哮（ほうこう）」を聞いた。【構成・石塚孝志、江畑佳明、写真・小出洋平】
◇外交ツールにされる自衛隊／「対等」目指した岸元首相の考え誤解
−−今国会が戦後最長となる９５日間も延長されることになりました。
亀井氏 本来は解散総選挙で国民に問うべき事案なのに、１回の国会審議だけ、というのはとんでもない。しかも参院の意向に関係なく成立させようという意思表示（参院送付後、６０日以内に採決されなければ衆院で再可決できる「６０日ルール」適用が可能になるため）でもあり、常軌を逸しています。参院の自民党も怒るべきだ。
山崎氏 憲政の常道ではない。自民党総裁選が国会会期中の９月２０日にセットされましたが、重要法案審議中の総裁選も異例で、安倍晋三首相の無投票再選も狙っているのではないか。その意味でも邪道です。
−−山崎さんが自民党幹事長当時にまとめたイラク復興特別措置法と、審議中の安保関連法案では具体的には何が大きく変わったのですか。
山崎氏 まずは恒久法としたことと、「後方支援」を名乗って、武力行使を容認したことです。恒久法では、イラクなどへの自衛隊派遣のように有効期限を決めた特別措置法とは異なり、いつでも自衛隊を派遣できます。また、後方支援というのは、武器や燃料などの補給機能を担う兵站（へいたん）のことです。敵は継戦能力を断とうと、必ず攻撃してきます。自衛隊も武装しないと守れませんから、実質的に戦闘行為になってしまう。それが分かっているのに戦闘行為には加わらないとか、危ないところには行かないとか、できもしないことを言って国民を欺まんし、この法案を通そうとしています。
そもそも国際軍事情勢の変化って何だといえば、主として中国の軍事力の膨張と海洋進出、及び北朝鮮の核ミサイル。それは周辺事態法で対処してきたことであって、それを補強すればよいと思うんだけど、重要影響事態法と名前を変えてしまってね、全地球規模でやるというんです。
−−亀井さんは、安倍首相とは長い間、国のあり方とか安保問題を話し合われてきた仲では。
亀井氏 安倍首相が本来考えている憲法改正というのは、独立国家としての国民の強い意志をきちっと背骨にして、米国発米国製のものではない、日本人の魂の入った憲法を作りたい、伝統文化をきっちり守っていきたいということだと思いますよ。それを解釈改憲など小手先のことをしたら、本来、首相が考えているような改憲はできなくなりますよ。やはり首相は堂々と国民に対して正面から訴えて、選択を迫るべきです。今回であれば自衛官が戦死する話ですから、リスクなんて生やさしい話ではありません。米国との共同作戦の中で自衛官が戦死し、ひつぎがどんどん送り返されてくる事態への覚悟があるのかが問われている。
山崎氏 もう一つ問われているのは、外務省がタブーにしてきた日米安保体制の見直しです。それを指摘すると外務官僚は「シーッ」と口を押さえるんですよ。
日米安保体制の基本的な仕組みは「日本は憲法の制約で米国のために集団的自衛権を行使できないので、その代わりに基地を提供する」ということなのですが、今回、限定的とはいえ集団的自衛権を行使するということだから、その一点からして基本構造を大転換させた。しかも、極東だけではなく全地球的規模で、欧州や米本土の基地からも出動する米軍に日本がついて後方支援をするというのは、日米安保体制をはるかに超えている。
亀井氏 米国にとって大事なのは、日本の基地を維持することです。２３日の沖縄慰霊の日に首相が沖縄に行きましたが、沖縄では安保法制に圧倒的多数の人が反対ですよ。米国から見たら、基地周辺で反対運動が激化すると、基地が使えなくなるんです。沖縄の人の意思を踏みにじってまで地球規模で自分たちを手伝ってくれる日本政府の「過剰サービス」はありがたいけれど、多くの日本人の疑問が米軍基地提供にまで及び、「集団的自衛権を行使するなら基地を撤去しろ」となったら困るんです。だから、日米関係というのをもう一度冷静に、首相も政府も考えるべきだと思いますよ。
山崎氏 この日米安保体制の大転換を国民に気付かれたら政府は大変だし、基地の円滑な運用ができなくなれば米国も怒りますよ。
−−安倍首相は、安保改定をした祖父の岸信介元首相を意識していると言われます。
亀井氏 安倍首相は、岸元首相について間違った理解をしていると思います。少々の国民の反対や学者やメディアがなんと言っても、乗り越えるのは当たり前だし、おじいさんはやった。自分も固い意志で乗り越えていくと思っている。ところが岸元首相が考えた日米関係は、真の独立国として対等な関係を作りたいということで、今首相がやっている、米国に従属するようなこととは違います。占領時代から続く軍事基地を提供したのは冷戦下では日本だけでは自国を守れず、米国の助けが必要だったからです。米国の戦略に従って、自衛隊が外国に出ていって戦うことまでは想定していなかった。
山崎氏 外交のツールに自衛隊を使うことは、外務省の宿願でした。今まで日本は政府開発援助（ＯＤＡ）の予算を世界にばらまくことを外交のツールとしてきましたが、今や最盛期のようにＯＤＡ予算が使えません。彼らの外交の武器が弱くなって、「外交の最後の手段」として軍事力の行使を日本もしたいということで、自衛隊を世界に出すことを考えたのでは。
−−万が一、法案が成立すると、どのような事態が起きると思いますか。
亀井氏 例えば、米国が過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）との地上戦を始めれば、必ず集団的自衛権の行使を日本に求めてきます。戦場で自衛官が戦死するのは当たり前ですね。それ以上に怖いのは、国内です。何もシリアに行った者を捕まえて人質にする必要はないんです。この東京にやってきて、松田さんを狙って殺して声明を出せば済む話です。私はかつて（警察庁でテロ対策の）責任者をやっておったんです。小集団なり個人が命を懸けてやるテロを警察が事前に探す力はありません。私が断言します。
−−今後、どのようなアクションがあれば、安保関連法案が事実上撤回される、もしくは廃案になるでしょうか。
山崎氏 この法案が成立しなければ政権へのダメージは大きいので、６０日ルールを適用できるタイミングを見計らう形で、７月半ば過ぎには衆議院で強行採決もあり得ます。安倍さんは並々ならぬ決意だけに、阻止は難しいでしょう。しかし法案に反対の国民世論が大きくなって、世論調査で不支持が支持を上回るようになれば、断念せざるを得なくなるでしょう。
亀井氏 安倍首相は「議会制民主主義の王道を歩んでいくべきだ」と言っていますが、今の自民党のやり方は、形の上では民主主義の手続きをとっているものの、実際は民主主義や立憲主義を無視しています。形だけとればいいということをすれば、ナチスだってそうですよ。それでやれば成立しますよ。簡単に。しかし来るべき参院選、衆院選からは決して逃れられない。強権的にやればやるほど、国民の審判を仰ぐ選挙が巨大な壁となって待ち受ける。その覚悟はあるのかと言いたいです。
−−１２日には日本記者クラブで、武村正義元官房長官（８０）と藤井裕久元財務相（８３）との４人で緊急共同会見をして、安保法制への反対を表明しました。今後、お二人はどう行動されますか。
山崎氏 私はもう国会議員ではないので外野から世論に警鐘を乱打し続けたい。黙って見ておれません。
亀井氏 ポイントは野党が体を張ってでも法案を阻止するかどうか。それによって国民の見る目が変わってきます。私は安保法案反対の勢力が、ある意味で「行儀悪く」振る舞えるよう、努力をしたいと思っています。
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■人物略歴
◇やまさき・たく
１９３６年、中国・大連生まれ。早大卒。サラリーマン、福岡県議を経て、７２年衆院選初当選後、１２回当選。防衛政策に精通し、防衛庁長官、自民党幹事長などを歴任。
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■人物略歴
◇かめい・しずか
１９３６年、広島県生まれ。東大卒業後、警察庁入庁。７９年衆院選初当選。建設相、自民党政調会長などを歴任した。２００５年、国民新党を結党するも１２年に離党。現在１３期目。
●戦火の教訓、沖縄は問う 安保質疑で課題浮き彫り
朝日 2015年7月7日 石松恒 今野忍
那覇市で６日に行われた安全保障関連法案の参考人質疑では、沖縄が抱える安全保障上の様々な課題が浮き彫りとなった。法案反対の立場からは米軍基地負担が集中する現状に加え、法整備によってさらに危険性が増すことへの懸念が示された。一方、中国の海洋進出に直面する地元首長は法案に賛成する立場から離島防衛の強化を求めた。
■名護市長ら、政権の手法批判
「ただ権力を振りかざす場面だけが目立つ。自分たちの思うとおりに進めるとなれば、我が国の行く末が案じられる」。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先を抱える同県名護市の稲嶺進市長は、安倍政権が世論の反対を押し切ってでも進めようとする安保法制の整備について、普天間移設問題と重ね合わせてその手法を批判した。
戦後の日本が高度成長を実現した背景として、日米安保体制の負担やリスクのほとんどを米軍駐留として肩代わりさせられたとの思いが沖縄には強い。稲嶺氏は「沖縄は本土発展の踏み台の役割を担わされた」と指摘。さらに、辺野古移設と安保法制の整備が進められた場合の行く末について「またしても沖縄は戦地にされると考えるのは私一人ではない」と語り、沖縄戦の記憶が残る県民の懸念の強さを代弁した。
安倍政権が憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認し、自衛隊の海外活動を拡大させようとする法案の中身にも強い不満を表明した。稲嶺氏は「あしき前例を作れば安定した国家運営はままならず、世界から信頼を失う。自衛隊を実質的な軍隊へと転換を図るもので、国民の生命をも危険にさらす」として、法案の撤回を求めた。
１９９０年から８年間、沖縄県知事を務めた大田昌秀氏は自らの沖縄戦の体験を踏まえ、「自衛隊を配備すれば島々が守れるとよく言うが、軍隊は民間人の命を守らないというのが沖縄県民の唯一の教訓だ」。自衛隊の配備により南西諸島の防衛力強化を図る安倍政権に対して、沖縄戦の歴史的な経緯を踏まえて議論すべきだと強調した。
沖縄にとって、安倍政権が進める辺野古移設は負担の軽減にはならず、県内への新たな基地建設に映る。大田氏は「沖縄に二度と軍事基地を造らせてはいけない。基地が造られ、戦争が起きたら攻撃の的になることは当然のことだ」と批判した。
那覇市での参考人質疑は野党側の要求により実現した。法案採決に向けて審議時間を積み重ねたい与党は、安倍政権の安全保障政策に批判的な沖縄での開催に応じた。（石松恒）
■石垣市長は法案に賛意
「尖閣諸島に中国が相当の領海侵犯を行っている状況に不安を感じる」。自民党推薦の参考人で沖縄県石垣市の中山義隆市長は、尖閣諸島をめぐる安全保障環境の変化を理由に法案への賛意を示した。
尖閣諸島は石垣市に所属し、その距離は約１７０キロ。２０１２年の国有化以降、中国公船による領海侵犯や接続水域への侵入が急激に増えた。中山氏は「周辺海域での中国海軍の活動が急速に拡大していて、現実的な脅威になっている」と危機感を語った。
さらに「尖閣諸島にもし他国の軍隊が上陸し、紛争が起こった場合は石垣などへの観光は縮小し、経済に大変大きな影響がある」と語った。北朝鮮のミサイルの脅威にも言及し、「いかなる状況でも対応できる態勢を整え、沖縄を含む日本全体の安全保障環境が担保されることを望む」と述べた。
公明党が推薦した南城市の古謝景春（こじゃけいしゅん）市長も法案に賛成の立場を示した。ただ、沖縄戦激戦地の首長として複雑な心境も打ち明けた。
古謝氏は審議を通じて「専守防衛、自国防衛を目的とする武力行使しか認めていないことが分かった」と述べ、限定容認であれば集団的自衛権を認める考えに至ったという。
ただ、法案への国民の理解が進んでいるとの実感は少ない。古謝氏は「まだまだ国民には不安がある。沖縄県は本当にすごい戦争を体験した。また繰り返されるのか、私自身も大変危惧している」と語り、政府に法案の説明を尽くすよう求めた。（今野忍）
●安保法案、３弁護士が廃案求める さいたまで参考人質疑
埼玉 2015年7月7日(火)
安全保障関連法案を審議する衆院平和安全法制特別委員会は６日、さいたま市と沖縄県那覇市で有識者を招いた参考人質疑を開いた。
さいたま市では同法案について、有識者５人のうち３人の弁護士が「明確に憲法に違反する」「これまでの憲法解釈を逸脱しており、違憲と言わざるを得ない」などと指摘、廃案を求めた。
ほかの２人は賛意を示しながら「政府与党は国民に理解してもらえるような丁寧な説明が必要」と求めた。
意見を述べたのは、野党推薦の埼玉弁護士会会長の石河秀夫氏、東海大法科大学院特任教授の落合洋司氏（弁護士）、明日の自由を守る若手弁護士会会員の倉持麟太郎氏の３人と、与党推薦の慶応大法学部教授の細谷雄一氏、県商工会議所連合会会長の佐伯鋼兵氏の２人。
石河氏は「集団的自衛権の行使を限定的に容認するのは憲法の解釈変更の限界を超える」とし、「国会の審議時間が問題なのではなく、国民の理解を得られるかどうかだ。（法案は）直ちに廃案にすべき」と主張。
同法案採決の前提となる中央公聴会の開催が１３日に決まり、与党は１５日の特別委採決、１６日の衆院本会議での可決、通過を目指していることから「強行採決すれば民主主義に反し、立憲主義を破壊する」と話した。
「集団的自衛権の行使は法解釈としては難しい。憲法解釈を逸脱している」という落合氏は「限定的とはいえ行使できるという解釈をしたいのであれば、憲法の改正をしないといけない」との考えを表明。
倉持氏は「現行憲法に反する法制度を実現することは違憲。審議における政府の説明、答弁があまりにも不合理、不誠実。民主的正当性が欠如している」と批判した。
安倍晋三首相が設置した「安保法制懇」メンバーでもある細谷氏は、法制懇の議論も踏まえ「この法案によって日本がより安全になるのか、国際社会が平和になるのか。あまりに技術的にこだわり、全体像の効果、意義の十分な検討がなされてこなかった」と指摘した。
日本が憲法９条で平和の理念を掲げていても「中東やアフリカ、欧州の戦争を防ぐことにはつながらない」と主張。「本当に戦争が起きないような十分な安保法制をつくることが政治家に課せられた義務」と述べた。
佐伯氏は「二度と戦争を起こしてはならない」と訴えながら「平和の維持には集団的自衛権による安全確保が必要。抑止力として貢献してきた自衛隊の活動の幅を広げることは、現在の安全保障の中では非常に大事で、喫緊の課題」と早期成立を求めた。
●【永田町・霞が関インサイド】オウンゴール連発の安保法制 打開のカギは「秋口」の安倍・プーチン会談 (1/2ページ)
zakzak 2015.07.07
安倍晋三首相が政治生命を賭ける安全保障関連１１法案の国会審議に暗雲が立ち込め始めた。
衆院憲法審査会（会長・保岡興元法相）に、自民党推薦参考人として出席した早稲田大学の長谷部恭男教授の「違憲発言」で潮目が変わった。イングランド並みの与党のオウンゴールである。
さらに、安倍首相の最側近を自任する萩生田光一自民党筆頭副幹事長らが結集した勉強会で噴出した「マスコミ圧力」発言が追い打ちをかけた。
前者は、集団的自衛権の行使のためには憲法改正が筋だと考える保岡氏と船田元・自民党憲法改正推進本部長が、あえて長谷部教授を招請したとの「陰謀論」まで出る始末だ。
安保法案を成立させるためには、計４回（＝衆参両院の平和安全法制特別委員会と本会議）の強行採決をしなければならない。
最初のハードルは、衆院特別委と本会議採決である。安倍官邸と与党国対は当初、７月１３日の週の採決を考えていた。
ところが、想定外の「ポカ」続出のため採決時期は２７日の週にずれ込みそうだ。
加えて、官邸内に「６０年安保の再来」を真剣に危惧する声が出始めるほど、週を重ねるごとに安保法制反対のデモが全国規模で増加しているのだ。
この「存立危機事態」の中で、政府・自民党が期待するのは外交成果による危機打開である。
●「６０日ルール」期限巡り与野党攻防…安保法案
読売 2015年07月07日
衆院平和安全法制特別委員会で、安全保障関連法案の採決時期をめぐる与野党の攻防が本格化してきた。
「６０日ルール」が使える事実上の期限とされる２４日までに、法案を参院に送れるかが焦点だ。与党は１６日の衆院通過を目指すが、野党は対案を提出するなどして審議を引き延ばす構えだ。
自民党の谷垣幹事長は、６日の記者会見で「野党側の論点も出尽くしてきた」と述べ、安保関連法案を特別委で採決する環境が整いつつあることを強調した。
安保関連法案の特別委の審議時間は、６日で約８９時間となった。１０日の集中審議や１３日の中央公聴会などを経れば、特別委の審議時間は１００時間を超える見通しだ。与党が採決の目安とする「８０時間超」を満たしており、与党は１５日にも特別委で採決し、１６日にも衆院を通過させるシナリオを描いている。
与党が早期採決にこだわるのは、「６０日ルール」を使える余地を残すためだ。政府・与党はそもそも、安保関連法案を今国会で確実に成立させるため、「６０日ルール」の適用も視野に入れ、９月２７日まで会期を延長した経緯がある。
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