◆力で押し切った安倍首相／よく使う言葉 「法の支配」の真意は 「私が支配」 「強い者が支配して当然」か

　あまりに当然だけど、法律の範囲を超えれば違法となる。
　今まで、裁判所から違法と認定されたとき、政府、行政は、実態を改善してきた。
　とはいえ、ときには　法律改正して《争点の課題》を「適法」とする対応すらあった。

　ところで、安倍首相がよく使う言葉に「法の支配」がある。今回、完全に力で押し切ったやり方は、安倍氏の本心に、「法の支配」とは「私が支配」「強いものが支配して当然」　ということのよう。
　★　j-cast　2015/7/16
《「60日ルール」が成立するのは9月14日。会期は9月27日までだから余裕だ。すべては安倍首相の思惑通り。ひとつ違ったのは内閣支持率の低下、不支持が逆転くらいか。》

　そんな思いでネットのニュースを見ながら、ブログに次を記録。
●安保法制「9月14日」成立！参院60日ルールで安倍首相思惑通り／j-cast　2015/7/16
●安全保障関連法案が衆院本会議で可決 「９条はずっとゆるく解釈されてきた」／ライブドアニュース　2015年7月16日
●＜社説＞安保法案衆院可決　国民の危機感無視するな／琉球　2015年7月17日
● 社説　「１強政治」と憲法―「法の支配」を揺るがすな／2014年1月3日　朝日

　なお、今日は台風の影響の点検と作業。

●人気ブログランキング　=　今、１位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら　↓１日１回クリックを↓
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

●安倍首相が国際法曹協会で「法の支配」スピーチ 　　　　　　　週刊金曜日ニュース　2014年11月18日 　安倍晋三首相は10月19日、国際法曹協会（ＩＢＡ）が東京で開催した年次大会に招かれ、その場で「法の支配」について演説した。 ●安保関連法案を力で押し切った安倍首相 　　　　　　　ハンギョレ新聞　2015.07.17

●安保法制「9月14日」成立！参院60日ルールで安倍首相思惑通り
　　　　　　　j-cast　2015/7/16
衆院平和安全法制特別委はきのう15日（2015年7月）、集団的自衛権行使を含む安全保障関連法改正案など11件を一括採決した。野党が一斉に反対するな か、自民党と公明党の数による強行採決で、きょうにも衆院本会議で可決。60日ルールによって、参院での結果にかかわらず、本国会で成立することが決まった。

「国民の皆様のご理解が進んでいない」と答弁しながら強行採決
安保法制の審議時間は100時間を超えているが、採決された法案・改正案は11本もあって、1法案あたりは10時間ということになる。安倍首相にとっては内容審議なぞどうでもよかったのだろう。この日、「国民の皆様のご理解が進んでいないのも事実であります」と答弁しながら、採決だけは強行した。採決後に「判りやすく説明していきたい」なんて話が逆だ。今後はただのセレモニーになる。
審議十分ですか？

そもそも、法案すら出ていない段階でアメリカ議会で「安保法案を成立させます」と明言したのもふざけた話だ。その後、委員会で憲法学者3人からそろって「憲法違反」とされたが、安倍首相は一顧だにしなかった。数があれば何でもできる。理屈なんかどうでもなる。

きのうの委員会は午後0時過ぎ、まず野党が審議継続の動議を出したが否決。野党議員が「強行採決反対」などと書いたプラカードをテレビカメラに向かって一斉にかざしてアピールするなか、安倍首相は退席。そのあと、維新の党の対案を否決し、維新の議員は退席した。
直後の0時24分、浜田靖一委員長が採決した。親父さんの幸一氏（ハマコー）の時代と違って、野党議員は議長をとりまいていたが「だめですよ、委員長」などとおとなしいものだった。

司会の小倉智昭「野党もプラカードしか手がなかったのかね」
フジテレビの石原正人・政治部長が民主党と維新の党の食い違いを説明したが、たとえまとまったところで結果は同じ。数の多数にはかなわない。

反発強い世論「内閣支持率急落で支持・不支持逆転」
小倉「わかりにくい論議だった。外では戦争はいやだ、憲法違反だという風に要約されていたが」
国会周辺は終日、法案反対の市民がとりまいていたが、「とくダネ!」はこの映像は撮っていなかった。コメンテーターの為末大（元プロアスリート）は委員会の状況を「特殊な状況」と驚いていた。法案にたいする危機感はあまりないらしい。
小倉「昔はもっとはげしかった」
宋美玄（産婦人科医）も「国民に理解をえられる自信がなかったのだろう」などといったが、それだけ。
小倉「100時間審議したというが」
石原「政府は具体例を示さなかった」
小倉「たとえ話でしょ。友だちの麻生君がどうとか。質問も堂々巡り」

「60日ルール」が成立するのは9月14日。会期は9月27日までだから余裕だ。すべては安倍首相の思惑通り。ひとつ違ったのは内閣支持率の低下、不支持が逆転くらいか。

ただ、国会外の声の広がりは意外に大きいようだ。「賛成した議員は次の選挙で落とす」などというのが公然と聞かれる。それまで覚えていればの話とはいえ（日本人は忘れっぽい）、18歳選挙権も考え合わせると、意外な結果を生むような気がしないでもない。

●安全保障関連法案が衆院本会議で可決 ゆるく解釈されてきたと指摘も　　安保法制：「9条はずっとゆるく解釈されてきた」と英誌、自衛隊の存在を指摘
　　　　　　　　ライブドアニュース　2015年7月16日
ざっくり言うと
安全保障関連法案が15日、衆院平和安全法制特別委員会で可決された
「ずっと以前から9条はゆるく解釈されてきた」とエコノミスト誌は指摘
9条は戦力の不保持を定めているが、日本には自衛隊が存在していると述べた
安保法制：「9条はずっとゆるく解釈されてきた」と英誌、自衛隊の存在を指摘

　安全保障関連法案が15日、衆院平和安全法制特別委員会で可決された。自民・公明の与党単独での強行採決だった。16日に衆院本会議でも可決されれば、9月27日までの今国会での法案成立がほぼ確実となる。多くの海外メディアは、国内報道各社の世論調査の結果を踏まえ、国民の過半数が反対する中での可決となったと報じた。

◆世論調査が示す安倍政権と国民との温度差
　ロイター、ブルームバーグ、AFPは、国民と安倍政権の間のギャップが拡大していることに注目したようだ。AFPは、国民と国会議員の反対が高まっているにもかかわらず、安倍首相は法案を可決させた、と報じた。ロイターは、一般有権者の過半数が反対しているにもかかわらず、日本の安保政策の劇的な変更を求める法案が可決された、と報じた。

　ロイターが記事で引用しているのが、朝日新聞が13日に発表した世論調査だ。それによると、安倍内閣の支持率は39％、不支持率は42％、また安保法案への反対が56％だった。ブルームバーグは、法案をめぐる何週間もの論争によって、首相への支持が損なわれた、と語る。報道機関の世論調査では、有権者の過半数が集団的自衛権の行使容認などの変更に反対しており、いまや内閣への不支持率が支持率を上回っている、と伝えた。

　また、ロイターとブルームバーグは、安保法制のみならず、安倍首相にはこれからも、原発再稼働や終戦70年談話の発表、新国立競技場の建設費用高騰など、難しい課題が待ち受けている点に注意を向けている。

　早稲田大学の田中愛治教授（政治学）はロイターに、「首相の支持率は、法案の可決後、当然下降するでしょう」、「安倍内閣は、その後に支持を回復させるため、ニュースバリューのあるなんらかの政策を考慮していると思います」と語っている。

　果たして、15日の可決後には、政府が新国立競技場の計画を見直す検討に入ったことが明らかになった。

◆安保法案は憲法9条の平和主義に背くものと見なす世論
　AFPは、安保法案について、70年間に及ぶ日本の平和主義に背くものだと多くの日本国民が語っており、国民の間で不安が広がっているにもかかわらず、安倍首相にとってはかなり特別なプロジェクトだ、とし、そのギャップを浮き彫りにした。

　AFPは、強固なナショナリストの安倍首相は、日本の軍事態勢の正常化と呼ぶものを強く主張している、と語る。一方、安倍首相の安保政策に反対する国民らは、平和主義の方針に深く執着している、としている。

　エコノミスト誌は、法案可決前の11日の記事で、安倍首相は日本をもっと普通の軍事国にしたいと思っているが、多くの国民にその必要性を納得させられていない、と語っている。平和憲法の束縛を外すという安倍首相が長く大切にしてきた目標は、国内で不評であることが判明しつつある、と、同誌もまたギャップに注目している。

　安保法案をめぐる議論の多くは、憲法、特に9条に関連したもので、多くの日本人は9条を重んじている、と同誌は語る。けれども、安倍首相が9条に違反していると責める人たちは、ずっと以前から9条はゆるく解釈されてきたという事実を無視している、と指摘。例えば、9条は戦力の不保持を定めているが、日本には1950年代から自衛隊が存在している、と同誌は語る。

◆中国を刺激しないよう気遣い？国民を納得させる説明が安倍首相の責務
　ブルームバーグのオピニオンサイト「ブルームバーグ・ビュー」の可決前の論説は、特に安倍首相による説明が不十分だという点を重視している。安倍首相は安保法案は日本の安全保障に必要不可欠だと語っているが記事は、それは正しい、と首相に賛意を示している。しかしそれでも、混乱し怒っている一般国民に、自分の主張の正しさをしっかりと述べることは、安倍首相の責務だ、と断じている。

　ブルームバーグ・ビューは、首相は現在から9月末までの時間を、新法案はほのめかされているよりもはるかに穏当なものだということを、国民にはっきり分からせるために使うことができる、と語っている。一方で、首相が法案が関わってくるかもしれない場面についてあいまいでいるせいで、まさに国民の最悪の懸念を助長している、とも指摘している。

　このあたりの説明はエコノミスト誌が詳しい。集団的自衛権の行使を必要とするかもしれない具体的状況を、安倍首相が説明するのを嫌がっていることが、首相が法案を受け入れさせるのに困難を抱えている理由の一つである、と同誌は指摘する。もし首相が、中国の振る舞いが日本の懸念の原因かもしれないとほのめかすだけでも、中国は激怒するだろう、と同誌は語る。今のところ安倍首相は可能性のある例をたった一つしか示していない、同盟国と協力して（機雷除去により）ホルムズ海峡の封鎖を解除することだ、と語っている。

◆「安倍首相の真の問題は国民の信頼の欠如」
　ブルームバーグ・ビューは、安保法案への国民の反対について、より根底的な原因とその対処法を示している。つまるところ、安倍首相の真の問題は、国民の信頼の欠如である、と記事は断言する。首相は強硬路線のナショナリストだという評判のせいで、有権者は新法案が首相に与える権力を首相が拡大解釈するだろうと予想している、というのだ。

　この流れを変える絶好の機会が8月の終戦70周年談話だ、としている。安倍首相からの心からの悔恨を示すメッセージは、北東アジアの国際関係を長らく悩ませてきた歴史的緊張を緩和することに大いに役立つかもしれず、また、首相のタカ派路線に対する日本国民の懸念も軽減するだろう、とブルームバーグ・ビューは語っている。

●＜社説＞安保法案衆院可決　国民の危機感無視するな
　　　　　　　　琉球　2015年7月17日
　議場における数の力で民主主義を破壊する蛮行だ。国の将来を憂い、危機感を募らせる国民を無視することは断じて許されない。
　安全保障関連法案が衆院本会議で可決された。野党５党は採決に加わらなかった。前日の平和安全法制特別委員会での強行採決に続く異常事態だ。法案が国民の支持を得ていないことの証左である。

　最近の各報道機関の世論調査を見ると、法案に「反対」する声が多数を占めている。安倍内閣の支持率は「支持しない」が「支持する」を上回るか、拮抗（きっこう）するようになった。支持率の低落傾向が顕著になっている。

　国民の意思は明確だ。安全保障関連法案の成立を拒否しているのであり、それを強行する安倍内閣にノーを突き付けているのだ。
　安倍晋三首相自身も特別委員会の中で「国民の理解が十分に得られていない」と述べ、国民の反対の多さを認めた。その自覚があるならば、当然採決を見送るべきであった。安倍首相は「理解が進むよう努力を重ねていきたい」とも述べたが、順序が逆だ。法案が可決成立してからでは遅いのである。

　国民は安保関連法案の本質を見抜き、平和憲法をなし崩しにする安倍政権に異議を申し立てているのである。国民世論と真正面から向き合うことなく、法案成立を強行する行為は民主主義にもとる。国会周辺のデモに代表される国民の声を軽んじてはならない。

　与党は「審議は尽くした」と説明す
るが、到底納得できない。確かに特別委員会は審議に１１６時間を費やしたが、国民の疑問に答えるような議論の深まりはない。
　集団的自衛権行使をめぐる憲法論争は決着していない。行使要件となる「存立危機」の定義も不明確だ。自衛隊員のリスクについても安倍内閣と野党の主張はかみ合わなかった。採決に踏み切るような環境にはなかったのだ。

　舞台は参議院に移る。憲法問題などを論点に徹底審議すべきだ。国民を置き去りにし、強行採決をするような行為を繰り返してはならない。「６０日ルール」による逃げ切りなど、もっての外だ。

　戦後７０年の間に築かれた「国のかたち」を強引に葬ろうとする安倍内閣と現国会に、私たちは国の将来の全てを委ねてはいない。国民が拒否する安保関連法案は廃案にすべきだ。さもなくば衆議院を解散し、国民の信を問うべきだ。

● 社説　「１強政治」と憲法―「法の支配」を揺るがすな 　　　　　　2014年1月3日　朝日新聞 　安倍首相が最近よく使う言葉に、「法の支配」がある。 　中国の海洋進出を念頭に「力による現状変更ではなく、法の支配によって自由で繁栄していく海を守る」という具合だ。 　「法の支配」とは何か。米国の政治学者フランシス・フクヤマ氏は、近著「政治の起源」でこう説明している。 　「政治権力者が、自分は法の拘束を受けていると感じるときにのみ、法の支配があるといえる」 　この「法」は、立法府がつくった制定法とは違う。近代以前は、神のような権威によって定められたルールと考えられていた。法と制定法の違いは、現代でいえば憲法と普通の法律の違いにあたるという。 　今年、安倍首相は「憲法９条改正」に挑もうとしている。 　ただし、憲法９６条の改正手続きによってではない。解釈の変更によるのだという。 　最高法規の根幹を、政府内の手続きにすぎない解釈によって変える。これは「法の支配」に反するのではないか。 ■決める政治はき違え 　衆参のねじれを解消した安倍首相は、「決められない政治」からの脱却を進める。 　先の国会では、内閣提出法案の９割近くを成立させた。 　私たちは社説で、ここ数年の日本政治を特徴づけてきた「決められない政治」を克服するよう、政治家に求めてきた。 　それは、国民の負担増が避けられない時代に、政治には厳しい現実を直視した決断が必要なことを指摘したものだ。 　安倍政権は消費税率の引き上げを決めた。だがそれ以外の分野ではどうか。やりたいことをやりたいように決める。こんな乱暴さが際だってきた。 　三権分立どこ吹く風。一票の格差を司法に断罪されても、選挙無効でなければ受け流す。婚外子の相続差別への違憲判断を受けた民法改正の党内手続きには、猛烈に抵抗した。 　自民党も賛成した憲法改正の国民投票を１８歳以上に確定する法改正すら先送り。改憲手続きに従った改正を遠のかせることになろうと、お構いなしだ。 　「いまの力はつかの間のことなのに、我々は何でもできるという自民至上主義が生まれている」。党内のベテラン議員の目には、こう映る。 ■力ずくに異議もなく 　極めつきは、特定秘密保護法採決の強行に次ぐ強行だ。 　かつて自民党は、勢力が強まるほどに自制した。 　生前、哲人政治家と評された大平正芳元首相は、若手にことあるごとに老子の言葉を説いて聞かせた。 　「大国を治むるは、小鮮（しょうせん）を烹（に）るがごとし」 　小魚を煮る時は、形を崩さぬよう、つついてはいけない。政治も同じという意味だ。 　反対を力ずくで押し切ったあの採決への過程は、保守本来の知恵ともいうべき戒めとは対極の荒々しさだった。 　大平の薫陶を受けたリベラル派は、ほぼ姿を消した。政権中枢のやり方に違和感を覚えても、表だって異議申し立てをする重鎮もいない。 　一方で、予算の大盤振る舞いに群がる族議員の行動は「完全復活」した。 　「官邸しか見ないヒラメ議員の集まりか」。長年、党を見てきた官僚からため息が漏れる。 ■歴史の教訓はどこに 　今年、安倍政権がいよいよ手をつけようとしているのが、集団的自衛権の行使容認だ。歴代政権は憲法解釈上、行使できないと封印し続けてきた。 　布石は打たれている。慣例を破り、行使容認派を内閣法制局長官に起用した。政治の暴走から法の支配を守る政府内の防護壁は格段に低くなった。 　特定秘密法のように、憲法が保障した国民の権利を法律によって制限する。今度は法律よりも軽い解釈変更によって、戦後の平和主義を支えてきた９条を変質させようとする。 　いずれも、国民の手が届かないところでの出来事だ。 　安倍首相は昨春、憲法改正の発議要件を両院の３分の２の賛成から過半数に下げる９６条改正を掲げ、「憲法を国民の手に取り戻す」と訴えていた。 　いまやろうとしているのは正反対のことではないのか。それともこれが、麻生副総理がナチスを引き合いに語った「誰も気づかないうちに」憲法を変えるということなのか。 　昨秋の衆院憲法審査会の議員団によるドイツ視察。改憲の発議要件を緩めることをどう思うかという質問に、独連邦議会の議員がこう答えた。 　「ヒトラーがその全権を掌握するなどということは、３分の２という条項が（厳格に）あればできなかったはずだ」 　歴史の教訓である。 　自民党の１強体制が、２度の選挙によって生まれたのは確かだ。しかし、そのことをもって法の支配に挑むのなら、民意への悪乗りというほかない。