◆多子・低所得世帯の負担軽減強化－政府・与党／山県市は、今年９月から「３歳から５歳児の保育料」無料化

　政府与党の子育て支援が後退している。長年の日本の子育て支援・若者支援の停滞、後退が日本の少子化の原因の一つ、との指摘がある中、政権交代して、安泰政権になったとみてか、長期政策などは無視される。以前の自民党政治にもどった印象。
　
　例えば、幼児教育無償化についても、来年度予算の概算要求に向け、３人以上の子どもを持つ世帯や所得の低い世帯への支援策を拡充する方針を確認した、という。昨日２２日のこと。
　多子・低所得世帯の負担軽減というそれ自体が悪いことではないけど、全体の無償化からみれば著しい後退。
　日本の少子化はさらに進む方向、とみるしかないだろう。

　ところで、ここ山県市は、今年９月からの「３歳児から５歳児の保育料の無料化」を決定。
　ネットにも掲載し始めた。しかし、パッとしない宣伝。
　独自で象徴的な政策なのだから、宣伝が大事と思うけど、そういうことが苦手なんだろう・・・か。

　ともかく、今日のブログには、山県市の保育料の無料化の情報にリンクし、政府与党の昨日の会議の関係のデータや報道、あと、半年から一年ほどの前の民間の「政府の幼児教育無償化の政策への期待」に関するページなどをリンクしておいた。

★山県市／３歳児から５歳児の利用者負担額（保育料）の無料化／福祉課　2015年07月21日更新
★山県市／幼稚園の保育料助成事業／学校教育課　2015年07月17日更新

●幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議／内閣府

●幼児教育無償化、多子・低所得世帯を優先　政府・与党が確認／日経　2015/7/22
●「多子世帯への支援を」幼児教育無償化の拡充検討／日テレ　07/22
●幼児教育無償化 子ども多い世帯など優先／ＮＨＫ　7月22日
●多子・低所得世帯の負担軽減強化＝幼児教育無償化で－政府・与党／時事2015/07/22
●子供多い世帯の支援優先　幼児教育無償化で関係閣僚会議／産経　015.7.22
●幼児教育無償化＆幼稚園無償化　最新情報／児童手当ニュース

●賛否両論の幼児教育無償化…どうなる？今後の幼児教育／保育のお仕事レポート　2014/07/22 保育ニュース

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◆　山県市　公式Web　トップ ★３歳児から５歳児の利用者負担額（保育料）の無料化 　　　　　　　福祉課　2015年07月21日更新 　3歳から5歳の子どもを、保育所等に預ける市内在住の保護者の保育料を、9月利用分から無料とします。 ★　幼稚園の保育料助成事業 　　　　　　学校教育課　2015年07月17日更新 　幼稚園に在園し、山県市に住民登録がある3歳児（年少児）から5歳児（年長児）までの園児の保護者に対し、私立幼稚園就園奨励費の基準額（308,000円）を限度として、保育料の助成事業を実施します。 　幼稚園の保育料助成　（Word：46.59 KB ）

●幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議 　　　　　　　　トップページ ＞ 政策課題 ＞ 幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議 幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議は、子ども・子育て関連３法に関する附帯決議等に盛り込まれた幼児教育の無償化に関して検討を行うため、開催することとしたものです。

●幼児教育無償化、多子・低所得世帯を優先　政府・与党が確認
　　　　　　　　　　　日経　2015/7/22
　政府・与党は22日、幼児教育の無償化に関する連絡会議を開き、３人以上の子どもがいる多子世帯と低所得世帯を優先して教育費の負担軽減を進める方針を確認した。保育所や幼稚園に通う際の費用を無償にする対象範囲などについて2016年度の予算編成で検討する。

　多子世帯の支援は３月に政府が５年ぶりに改定した「少子化社会対策大綱」に基づく措置。現行では一定の条件で３人目の幼児教育費を無償にしているが、支援の対象者を広げる方向だ。低所得世帯については現在は生活保護を受ける世帯は第１子から無償としており、一定の所得の基準を設けて同様の支援ができないか検討する。

　会議には政府側から有村治子少子化相、下村博文文部科学相、塩崎恭久厚生労働相らが出席。与党側から自民党の高鳥修一厚生労働部会長、公明党の浮島智子文部科学部会長らが参加した。

●「多子世帯への支援を」幼児教育無償化の拡充検討
　　　　　　日テレ　07/22
　政府・与党は2016年度予算の概算要求に向け、幼児教育の無償化について、3人以上の子どもを持つ世帯や所得の低い世帯への支援策を拡充する方針を確認しました。

　有村少子化担当大臣：「この春に策定した少子化社会対策大綱に基づいて、多子世帯、3子目以降ということの多子世帯への支援にも目を向けていきたい」

　会議には、下村文科大臣や塩崎厚労大臣らのほか、自民党、公明党の担当者も出席しました。今年3月に決定した少子化社会対策大綱で、3人以上の子どもを持つ世帯への配慮を掲げていることを踏まえ、子どもが多い家庭の負担軽減を優先する方針です。合わせて、4月からスタートした子ども・子育て支援の新たな制度の充実に向けて、1兆円を上回る財源の確保を目指すことも確認しました。

●幼児教育無償化 子ども多い世帯など優先
　　　　　　ＮＨＫ　7月22日
幼児教育の無償化に関する政府・与党の連絡会議が開かれ、幼稚園や保育所の保育料を段階的に無償化する方針を改めて確認したうえで、来年度の予算編成では、子どもの多い世帯と所得の低い世帯への支援に優先的に取り組むことを決めました。

２２日開かれた政府・与党の連絡会議には、下村文部科学大臣、塩崎厚生労働大臣、有村少子化担当大臣、それに自民・公明両党の関係する部会の部会長らが出席しました。

会議では、幼児教育の充実に向けて、引き続き、幼稚園や保育所に通う際の保育料を段階的に無償化していく方針を改めて確認しました。そのうえで、来年度の予算編成では、少子化対策と貧困対策の観点から、子どもの多い世帯と所得の低い世帯への支援に優先的に取り組むことを決め、具体的な対象や支援の内容などを検討していくことになりました。

会議のあと、有村少子化担当大臣は、「環境整備と財源確保の両方を図りつつ、段階的な幼児教育の無償化に向けて、引き続き政府・与党一体となって取り組みを進めていきたい」と述べました。

●多子・低所得世帯の負担軽減強化＝幼児教育無償化で－政府・与党
　　　　　　　時事　2015/07/22
　政府・与党は２２日、幼児教育の無償化に関する連絡会議を開き、子どもが３人以上いる多子世帯や低所得世帯への負担軽減策を段階的に強化していく方針を確認した。政府は今後、２０１６年度の予算編成に向け具体策の検討に入る。

　有村治子少子化担当相は会議後、「（１６年度は）少子化対策を主軸にしつつ、（子どもの）貧困対策も加味した取り組みを政府と与党一体で進めたい」と記者団に話した。　

　幼児教育の無償化は段階的に進めており、１４年度は第３子以降や生活保護世帯の子どもについて実施。ただ、１５年度は財源が確保できず、無償化の対象拡大は見送り、低所得世帯への負担軽減などを行っている。

　政府は、３月に策定した少子化社会対策大綱に多子世帯の子育ての負担軽減を盛り込んだ。４月には安倍晋三首相が、親から子への「貧困の連鎖」の防止策を打ち出す方針を示している。こうした状況も踏まえ政府は、無償化対象の拡大や、負担が軽減される所得層の拡大に着手する方向だ。

●子供多い世帯の支援優先　幼児教育無償化で関係閣僚会議
　　　　　　　産経　2015.7.22
幼児教育無償化を議論する関係閣僚・与党実務者連絡会議で、あいさつする有村少子化相。左は塩崎厚労相、右は下村文科相＝２２日午後、内閣府
　幼児教育無償化を議論する関係閣僚・与党実務者連絡会議が２２日、内閣府で開かれた。３月に閣議決定した「少子化社会対策大綱」を踏まえ、平成２８年度は子供が多い世帯や低所得の世帯への支援に優先的に取り組む方針を確認した。具体的な対象範囲などは年末に向けた予算編成過程で検討する。

●幼児教育無償化＆幼稚園無償化　最新情報 　　　　　　　　児童手当ニュース ここでは幼児教育無償化の最新情報をお届けします。 政府により幼児教育の無償化の話し合いが行われています。 幼稚園に通う2人目以降の子どもの保育料を半額や無償（無料）とする話し合いが進んでいたのですが、どうやら2015年度は先送りとなりました。 下でニュースを引用していますが幼児教育無償化対象の拡大は先送りされ、幼稚園に通う3～5歳児を持つ低所得世帯への負担軽減などにとどめることに決まりました。 じゃあ先送りっていつになったら実現するの？ といったことなんですが、2020年までの実現を目指すということで、先は長そうです。。。 ・・・・（略）・・・

●賛否両論の幼児教育無償化…どうなる？今後の幼児教育 　　　　　　　　　　保育のお仕事レポート　2014/07/22 保育ニュース 政府が2020年度までの実現を目指す、3～5歳の幼児教育無償化。先日5歳児の一部無償化が見送られ、話題となっています。幼児教育無償化については意見も賛否さまざま。本日はその取り組みについて今一度整理し、そのメリットやデメリットについて、また今後の展望について考えていきましょう。 もくじ 1 【1分でわかる!】5歳児の幼児教育無償化って？ 1.1 20年度までの実現を目指して…3～5歳児教育の無償化 1.2 15年度の保育料引き下げ…所得制限の理由とは？ 2 賛成？反対？それぞれの声を聞いてみよう！ 2.1 【賛成派の声】 2.2 【反対派の声】 3 【今後の展望】無償化で幼児教育はどう変わる？ 3.1 幼保一元化や義務教育化も合わせ、高質な幼児教育を目指す 3.2 働く上での変化はあるの？ 4 幼児教育無償化のメリットとは？ 4.1 国のメリット 4.2 保護者のメリット 4.3 保育士・幼稚園教諭のメリット 5 幼児教育無償化の課題とは？ 5.1 財源確保の問題 5.2 入園・入所希望に対する施設と人材不足 5.3 認可外保育施設が対象外になっている点 5.4 施設のサービス変化が無ければ選択肢が変わらない点 5.5 保護者の不公平感 5.6 働く人の負担の増大 6 編集者より 6.1 参考資料 【1分でわかる!】5歳児の幼児教育無償化って？ まずは幼児教育の無償化の流れについて簡単におさらいしておきましょう！ 　・・・・・（略）・・・