◆民主主義を装う 『独裁国家・日本』、『戦争好き日本に』 安倍政権、自民、公明の現実

　多くの人が憤る、この国の政治の現実。
　戦争好きの安倍氏、その政権が作ろうとしているというしかない独裁国家・日本。
　民主主義を装う自民党、平和を言う公明党の実態、本態。

　選挙制度の問題があるとはいえ、国民が選んだ政権。その暴走を止めるのは国民の大事な責任、か。
　２年前の「戦争に行かない人は、死刑にする」「懲役３００年」などの当時の石破幹事長発言も振り返りながら、この歴史に残るヒドイ経過を記録。

●「民主主義って何なんだ」　強行採決に抗議、全国で　安保法案、衆院委で可決　与党が採決強行／朝日　2015年7月16日　
●列島各地で抗議拡大　安保法案、１６日衆院通過の構え／2015/07/15 23:28 【共同通信】
●安保法案、16日にも衆院通過へ　５野党は採決応じず ／日経　2015/7/16
●中国が「戦勝70年軍事パレード」に安倍首相を招待、目的は日本に対する挑発？―香港メディア／レコードチャイナ 2015年7月15日

●宮崎駿監督が安保法制を一刀両断！「安倍首相は愚劣」「軍事力では中国を止められない」／リテラ 編集部 2015.07.13
●反安保 大学にも拡大　「憲法を無力化」「今声上げねば」／東京　2015年7月15日
●【速報】国会前で大規模なデモが開催中：安保法制の強行採決に抗議の声／ニュークラシック　公開日：2015.07.15　

★(２年前の報道)●「戦争に行かない人は、死刑にする」　石破幹事長／J-CASTニュース 2013/7/17

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●「民主主義って何なんだ」　強行採決に抗議、全国で　安保法案、衆院委で可決　与党が採決強行
　　　　　　　　　朝日　2015年7月16日　
　この道はどこへ行き着くのか。ヤジと怒号の渦。しかし与党側からも高揚感の見えぬまま、安全保障関連法案が１５日、衆院特別委員会で可決された。「民主主義って何なんだ」。抗議の意思を示そうと、人波が国会前へ向かい、その輪は各地に広がった。
　「９条守れ」「安倍政権の暴走とめろ」。

　衆院特別委員会での採決から６時間余り経った午後６時半、日中の暑さが残る国会正門前でこの日４回目の集会が始まった。仕事を終えたサラリーマンや親子連れなど、様々な世代の約２万５千人（主催者発表）が数百メートルにわたって歩道を埋め、声を上げた。

　訴えは午後１１時半まで続いた。雨が降るなか、傘もささずにいた京都市の大学院生藤井美保さん（２４）は「きょう行かないと後悔すると思って来た。反対の声を国会に届けたかったから」と話した。集会は３度目という大学院生の女性（２２）は「きょうの雰囲気はこれまでと全然違う。参加者も増えた」。

　東京都大田区の警備員半沢英雄さん（６８）は、４０代の娘夫婦と小学生の孫の３世代でやってきた。デモにそろって参加するのは初めて。抗議する人たちの姿を、子や孫たちとともに目に焼き付けたいと、連絡を取り合って駆けつけた。「今まで生きてきた中で、政治が一番危うい。何か行動しなくてはと思った」

　集会は、国会周辺で五月雨式に続いた。午後７時半からは学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が開催。授業後、友人２人を誘って来た都内の大学３年生木村茜（あかね）さん（２１）は、「強行採決反対」と書かれたプラカードを掲げ、声を上げ続けた。「大学でも、安倍政権のやり方はおかしいと思っている友人は多い。民意を無視しているようにしか見えない」

　今回の審議を見ていて、次の選挙には必ず行こうと決めた。「若者だって、政治に無関心ではないというメッセージを伝えたい」と話した。

　正門そばの演台では、学者や作家、若者、野党幹部らが代わる代わるマイクを握った。１３日の中央公聴会で意見を述べた山口二郎・法政大教授（政治学）は「（公聴会での意見を）その後の審議にどう反映させたのか。政治が劣化し、民主主義が脅かされる。危機感を持って闘い抜く」と訴えた。

　抗議の動きは、各地でも起きた。

　広島市中区の原爆ドーム前。午後２時ごろから、市民ら約１３０人が「抗議！　戦争法の強行採決を許さん！」という横断幕を掲げて座り込んだ。祖父母が被爆者という会社員石本直（なお）さん（２８）＝広島市東区＝は「戦争は過去のものだと思っていたが、最近は状況が変わってきて怖い」と話した。

　安倍晋三首相の地元、山口県下関市の首相の事務所前では、市民ら約４０人が抗議した。神父の林尚志さん（８０）は「安倍首相は法案の必要性を国民に説明しきっていない。強行採決はやり方が未熟だ」と批判した。

　熊本市中央区の辛島公園での座り込みに、平村和子さん（４４）は３歳の長女を連れ、勇気を出し、参加した。「ＳＮＳで法案のことを拡散したり、知人に話したり、できることをしていきたい」。２６日は東京・渋谷で開かれるママの会のデモに参加するつもりだという。

●列島各地で抗議拡大　安保法案、１６日衆院通過の構え
　　　　　　2015/07/15 23:28 【共同通信】
　衆院平和安全法制特別委員会で与党が安全保障関連法案の可決に踏み切ったことを受け、国会周辺をはじめ列島各地で１５日、抗議の動きが広がった。衆院は議院運営委員会理事会で衆院本会議を１６日午後に開く日程を決定。与党が法案に賛成して、衆院通過の強行を図る。これに反発する民主、維新、共産、社民、生活の５野党党首は国会内で会談し、本会議採決への不参加を確認した。

　法案をめぐっては、集団的自衛権の行使など自衛隊活動拡大の歯止めが不明瞭だとの指摘が根強いままだ。

　国会近くには１５日夕、法案可決に抗議する人たちが続々と集まり、「強行採決徹底糾弾」と声を合わせた。

●安保法案、16日にも衆院通過へ　５野党は採決応じず
　　　　　　　　日経　2015/7/16
　衆院議院運営委員会は15日の理事会で、安全保障関連法案を16日の衆院本会議で採決することを林幹雄委員長（自民）の職権で決めた。民主、維新、共産など野党５党は反発し、採決に加わらない方針で一致。与党は同日中に与党などの賛成多数で可決し、参院に送付する考えだ。
）
　国会に提出された法案は委員会と本会議で審議、採決する。

　15日の衆院平和安全法制特別委員会では、安倍晋三首相らが出席して安保法案の締めくくり質疑を実施。民主、維新、共産の野党３党は質疑に出席し、審議の継続を要求したが、浜田靖一委員長（自民）が質疑打ち切りを宣言。野党が抗議する中、与党単独で採決し、可決された。

　関連法案は自衛隊法や武力攻撃事態法など改正10法案を一括した「平和安全法制整備法案」と国際紛争に対処する他国軍を後方支援するため、自衛隊の海外派遣を随時可能にする新法「国際平和支援法案」の２本。集団的自衛権の限定行使に道を開くもので、成立すれば日本の安全保障政策の大きな転機となる。

　特別委での採決後の衆院議運委の理事会では、与党側が16日の衆院本会議で安保法案を採決することを提案したが、野党側は「議論が尽くされていない」などと反対。最後は林委員長が職権で16日午後１時からの本会議開会を決めた。

　民主、維新、共産、生活、社民の野党５党は国会内で党首会談を開き、16日の採決には応じない方針で一致。民主党の岡田克也代表は「採決を認めるわけにはいかない」と強調。維新の党の松野頼久代表も「抗議の意味も含め、強行採決された政府案の採決には加わらない」と訴えた。

　16日の本会議では民主などは政府案への反対討論を行った後、採決前に議場を退出する方向だ。維新は同党が提出した対案の採決には出席するが、政府案の採決には加わらない。特別委と同様、事実上の与党単独での採決となる見通しだ。

　今国会の会期は９月27日まで。16日中に衆院を通過させれば、参院が議決しなくても60日後に否決したと見なして衆院で再可決できる憲法の「60日ルール」が適用でき、会期内の成立は確実になる。

　▼委員会と本会議　国会で法案を審議し、採決する場。衆参両院にそれぞれ設けられている。一般的な法案はまず衆院の委員会で審議され、可決されると衆院本会議に上程。過半数の賛成で可決、衆院通過となる。その後、参院の委員会、本会議でも同様に可決されれば、法案は成立する。参院の選挙制度改革に関わる法案など、参院で先に審議されるものもある。本会議は通常、衆院では火曜・木曜・金曜日の午後１時、参院では月曜・水曜・金曜日の午前10時から開かれる。

　委員会には、総務、環境、文科など17の常任委員会と、安全保障関連法案など重要法案を専門的に審議する期限付きの特別委員会がある。全議員が出席し、法案に対する賛否の意思表示ができる本会議に対し、数十人で構成する委員会は各党が選挙で得た議席数に応じて委員数が割り当てられる。このため自民党や民主党など大政党が多くの委員会での議論を主導できる一方、少数政党は審議に党の考えを反映しにくい。

　今国会で安全保障関連法案を審議した衆院特別委員会の委員数は45人で、自民、民主、維新、公明、共産の各党で構成。委員長には自民党の浜田靖一元防衛相が就いた。参院審議でも特別委が新設される方向で、与野党が委員数や委員長ポストをめぐり協議する見通しだ。

●中国が「戦勝70年軍事パレード」に安倍首相を招待、目的は日本に対する挑発？―香港メディア
　　　　　　　　 Yahoo!ニュース／レコードチャイナ 2015年7月15日 22時25分 2015年7月16日 05時02分 更新
　14日、香港・大公網は、中国政府が9月3日に予定している「抗日戦争勝利70周年」の軍事パレードに安倍晋三首相を招待したことを受け、今後2カ月の日中間のやりとりに国際的な注目が集まると報じた。資料写真。(Record China)

2015年7月14日、香港・大公網は、中国政府が9月3日に予定している「抗日戦争勝利70周年」の軍事パレードに安倍晋三首相を招待したことを受け、今後2カ月の日中間のやりとりに国際的な注目が集まると報じた。

中国が日本の政治指導者を軍事パレードに招待するのではないかとの見方は数カ月前から出ていた。中国政府から公式な意思表示はなかったが、否定的な意見も出ていなかった。中国の外交姿勢は、不確実な事柄についてコメントしないことが通例であることから、中国外交部の程国平（チョン・グオピン）副部長が安倍首相を招待すると公にしたことには、何らかの一定の意味合いが含まれている。

右傾化を強める日本の政治指導者を招くのは「日本を挑発するため」との見方もある。だが、習近平（シー・ジンピン）国家主席が最も多く会見した外国の指導者は、ロシアのプーチン大統領を除けば安倍首相であり、中国が日本を外交上重要な存在と捉えていることは明らかだ。挑発だけが目的という見方は、習主席や中国の外交姿勢を過小評価するものだ。

他国の政治指導者とともに安倍首相も招待することは、外交上のマナーと利益に沿うものであり、中国が自らの発展に自信を持っていることをうかがわせ、今後の日中関係においても前向きな見方に基づいた自信を抱いていることを表している。（翻訳・編集/岡田）

●宮崎駿監督が安保法制を一刀両断！「安倍首相は愚劣」「軍事力では中国を止められない」
　　　　　　　本と雑誌のニュースサイト／リテラ 編集部 2015.07.13
　たとえば、2013年に発行したスタジオジブリの小冊子「熱風」7月号では「憲法改正」を特集に掲げて大きな反響を呼んだが、このなかで宮崎監督は、
「憲法を変えることについては、反対に決まっています。選挙をやれば得票率も投票率も低い、そういう政府がどさくさに紛れて、思いつきのような方法で憲法を変えようなんて、もってのほかです。本当にそう思います」
「政府のトップや政党のトップたちの歴史感覚のなさや定見のなさには、呆れるばかりです。考えの足りない人間が憲法なんかいじらないほうがいい。本当に勉強しないで、ちょこちょこっと考えて思いついたことや、耳に心地よいことしか言わない奴の話だけを聞いて方針を決めているんですから」
　と、安倍首相の姑息な改憲路線に加え、政治家として最低限の知性さえ持ち合わせていないことを断罪。さらに語気を強めて、こう述べている。

「それで国際的な舞台に出してみたら、総スカンを食って慌てて「村山談話を基本的には尊重する」みたいなことを言う、まったく。「基本的に」って何でしょうか。「おまえはそれを全否定してたんじゃないのか？」と思います。きっとアベノミクスも早晩ダメになりますから」
　これだけではない。この発言と同時期に宮崎監督はネトウヨから殺害予告も受けていたが、そんなものにも怯まず、慰安婦問題や領土問題にも踏み込んでいる。

「（戦前の日本は）悪かったんですよ。それは認めなきゃダメです。慰安婦の問題も、それぞれの民族の誇りの問題だから、きちんと謝罪してちゃんと賠償すべきです。領土問題は、半分に分けるか、あるいは「両方で管理しましょう」という提案をする。この問題はどんなに揉めても、国際司法裁判所に提訴しても収まるはずがありません。かつて日本が膨張したように、膨張する国もあります。でも、その度に戦争をするわけにはいかない。そんなことよりも、今は、日本の産業構造を変えていこうというまじめな取り組みをすべきだと本当に思いますよ。こんな原発だらけの国で戦争なんかできっこないじゃないですか」

　多くの評論家たちが批判に晒されることを恐れ、自分の意見を言うことを尻込みするなか、ここまで言い切る表現者は日本にはいない。それは向こう見ずだからとか肝が据わっているとか、そういうことじゃない。たぶん、本気で怒っているのだ。

●反安保 大学にも拡大　「憲法を無力化」「今声上げねば」
　　　　　　　　　　　東京　2015年7月15日

　安全保障関連法案に反対する動きが各地の大学に広がっている。「民意や立憲主義に反し、戦争につながる」と教員有志が危機感を募らせ、緊急声明や集会を重ねている。十四日は市民団体や学者グループによる声明も相次いだほか、実戦となる恐れもあったイラクへの自衛隊派遣の検証を求める声も上がった。　（安藤恭子、竹島勇、小松田健一）

　十四日昼、東京都港区の明治学院大の教室で「声明を語る会」が開かれ、教職員と学生ら計二十人が集まった。教員有志十五人は六日、「憲法の平和主義が無力化される」と法案への反対声明を発表。学内に掲示し、百七十人超の賛同人を集めている。
　「語る会」はこの日を含め四回開催。昼休みにランチを食べながら、日本の戦後責任や九条、言論への圧力といった問題をテーマに挙げた。今後も続ける予定で、呼び掛け人の猪瀬浩平准教授（文化人類学）は「法案は多様な問題を含む。開かれた対話の場としての大学の役割を果たせれば」と語る。
　国会審議が本格化した六月から、法案に反対する大学有志の声明が出始め、東京大でも今月十日、学生や教職員、ＯＢらによる抗議集会に三百人が集まった。

　国際基督教大の稲（いな）正樹客員教授（憲法）は十三日、政治学、国際関係学の異分野の三人で声明を発表。「法の支配の根本が覆される事態。今声を上げなくては、研究を続けてきた意味がない」と危機感を募らせる。

　立命館大の法学部と法科大学院の教員有志六十四人も同日、「戦争準備法の性格を持つ」と法案に反対する声明を発表。他学部の教員が入り、全学で賛同を募る活動もインターネットで始まった。憲法学者の多くが「違憲」とする法案を強行しようとする政権の動きに、小松浩教授（憲法）は「専門知を軽視し、学問を侮辱する政権への憤りが広がっている」と厳しく批判した。

　東京学芸大の教員有志七十八人は十四日、法案の撤回を求めて緊急アピールを発表。とりまとめた教育学部の及川英二郎准教授（近現代史）は「強行採決を何としても阻止したいと賛同を募った」。十六日に学内集会を開く。

◆学者９０００人「廃案を」「採決反対」市民団体　
　■「安全保障関連法案に反対する学者の会」は１４日、緊急要請行動として会の呼び掛け人１４人が衆院特別委員会の自民、公明、民主、維新、共産各党の理事や委員の議員室を衆院議員会館に訪ね、強行採決せず廃案とするよう訴えた。
　参加したのは佐藤学・学習院大教授（教育学）ら。思想家の内田樹氏ら４人は与党側筆頭理事を務める江渡聡徳前防衛相（自民）の議員室を訪れ「９０００人以上の学者が法案に我慢しきれず反対の意思表示をしている事実を重く受け止めてほしい」と秘書に伝えた。

　社会学者の上野千鶴子氏は江渡氏の議員室を訪ねた後に「憲法に違反する法律をつくったら、立法府まるごと、議員全員が憲法違反を犯すことになりますよ」と強調した。会には６月の発足からこの日までに、呼び掛け人６１人、賛同者９７６６人の計９８２７人の学者が名を連ねている。

　■海外で人道支援や協力活動をする団体の有志がつくった「ＮＧＯ非戦ネット」は１４日、自衛隊が海外で武力を行使すれば、非政府組織（ＮＧＯ）の活動環境は著しく危険になるなどとして、安全保障関連法案の採決に反対する声明を発表した。声明では、安保法案は日本を戦争ができる国にしようとするもので、憲法の平和主義に反すると指摘。非軍事の国際貢献が必要だとしている。

　■市民団体のピースボート（東京）と韓国の環境ＮＧＯ「環境財団」は１４日、安全保障関連法案の採決に反対する共同声明を出した。声明は「憲法解釈を変えて集団的自衛権行使を容認することは相互不信を増幅し、アジアの緊張を高める」と政府を批判。近隣諸国の市民の声に耳を傾け、立憲主義を尊重するよう求めている。

●【速報】国会前で大規模なデモが開催中：安保法制の強行採決に抗議の声
　　　　　　　　　　ニュークラシック　公開日：2015.07.15　
集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安全保障関連法案が7月15日、衆議院の平和安全特別委員会で可決された。

すでに多くの国民が抗議の声をあげていたが、国会前には主催者発表で2万5000人の人々が集結。強行採決に対して、抗議の声をあげている。

全国で続々抗議の声

安保関連法案に対する抗議の声は、15日の採決を前にして続々と拡大。14日にも、大規模な反対集会が日比谷野外音楽堂でおこなわれ、こちらは主催者発表でおよそ2万人が参加した。

こうした中で、15日にはいよいよ強行採決が実施。NHKが国会中継を行わないことなどに対しても多くの抗議の声が上がったが、与党の賛成多数で可決となった。

本日の可決を受けて、国会前では抗議の声をあげるデモが大規模に展開。10~20代の学生を中心としたグループ「自由と民主主義のための学生緊急行動（SEALDs）」や、共産党・志位委員長や民主党・枝野幸男幹事長などの政治家、社会学者・上野千鶴子氏などの著名人なども集まっている。

現在も抗議のデモは続いており、国会前はプラカードを持った人々や抗議の声をあげる人で溢れかえっている。

★２年前の報道　●「戦争に行かない人は、死刑にする」　石破幹事長 　　J-CASTニュース 2013/7/17 自民党の石破茂幹事長が、「戦争に行かない人は、死刑にする」と発言――参院選も後半にさしかかる中、新聞の報道をきっかけに、こんな情報が飛び交い始めた。 「徴兵逃れには死刑か懲役300年という話、本当に怖い。選挙でねじれがなくなったら一体どうなるのか？」 「徴兵されて戦死したくない若者は選挙に行って自民党を潰すしかないよ」 などと、一部有権者は蜂の巣を突いたような騒ぎだ。実は、石破幹事長はそんな短絡的な発言はしていない。どうしてこんな話になったのか。 7年以下の懲役・禁錮では甘すぎると主張 発端となったのは、東京新聞の2013年7月15日付朝刊だ。 「石破自民幹事長もくろむ『軍法会議』」 「平和憲法に真っ向背反」 連載「こちら特報部」のコーナーへ、いかにも軍靴の音が聞こえそうなおどろおどろしい見出しとともに掲載されたのは、石破幹事長の顔写真だ。 記事は、テレビ番組「週刊BS-TBS編集部」で4月21日放映された石破幹事長のインタビューをいわば蒸し返す形で構成されている。石破幹事長はその中で、「国防軍に『審判所』という現行憲法では禁じられている軍法会議（軍事法廷）」の設置を強く主張、「死刑」「懲役300年」など不穏な単語を連発させたという。 実際に、問題のVTRを見てみよう。石破幹事長は自民党の代表者として、自民の改憲草案を、いつもの口調で解説していく。そして話題は「9条」にさしかかった。石破幹事長は憲法への自衛隊（国防軍）の明記を改めて強調した上で、改憲後の具体的な変更点として、「軍事裁判所的なもの」（自民草案では「審判所」）を設置すると解説する。 ここから、問題の箇所だ。まずは、現状について、自衛隊員が一般法によって裁かれていることに触れ、その罰則が甘すぎると主張する。 「今の自衛隊員の方々が、『私はそんな命令は聞きたくないのであります。私は今日を限りに自衛隊員を辞めるのであります』といわれたら、ああそうですか、という話になるのですよ。『私はそのような命令にはとてもではないが従えないのであります』といったら、目一杯行って懲役7年なんです（編注：自衛隊法の刑罰の上限は『7年以下の懲役・禁錮』）」 「死刑になるくらいなら出撃しようということに…」 続けて、「これは気をつけて物を言わなければいけないんだけど」と前置きし、 「人間ってやっぱり死にたくないし、ケガもしたくないし、『国家の独立を守るためだ！　出動せよ！』というときに、『でも行くと死ぬかもしれないし、行きたくないな』という人はいない、という保証はどこにもない」 と、自衛隊にもいざとなると「出撃拒否」が起こる可能性があると話す。そしてこうした事態を防ぎ、自衛隊の規律を維持するためには、軍法会議設置による命令違反への厳罰化が必要だと説く。 「だからそのときに、それに『従え！　それに従わなければその国における最高刑である』――死刑がある国は死刑、無期懲役なら無期懲役、懲役300年なら300年（と決まっていれば）――『そんな目に遭うくらいだったらば、出動命令に従おう』という（ようになる）」 確かに石破幹事長は、軍事法廷の設置と、その最高刑として死刑もありうる、との見解を示している。ただし一部の人々が誤解しているように、これは「兵役拒否＝死刑」という話ではない。すでに自衛隊（国防軍）に入った人のみが対象だ。 ちなみに石破幹事長は、2010年のブログで、自衛隊がいずれも「複雑かつ精密なコンピューターの塊のような装備・システムで運用されて」いることなどを理由に、「玉石混交」の人材を集める徴兵制にははっきり反対を明言している。 「敵前逃亡」は米陸軍では「最高で死刑」 また軍隊を持つ大半の諸外国では、なんらかの形で軍法会議を設置している国が大半で、罰として死刑など刑法上の最高刑を科している国は少なくない。 防衛省防衛研究所の奥平穣治氏が記すところによれば、たとえば「敵前逃亡」は米陸軍では「最高で死刑」、「命令拒否・不服従」や「部隊不法指揮」「秘密漏洩」なども戦時中は死刑の対象となりうる（ただし適用例は第二次大戦以来ない）。英、独など死刑制度が廃止されている国でも、石破幹事長の言うようにそれ相応の厳しい刑罰が設けられており、それと比べれば、日本の自衛隊の刑罰は「全般的に、主要国の軍（刑）法より軽い傾向がある」という（「防衛司法制度検討の現代的意義」より、2011年1月）。「軍法会議」の設置には賛否両論があるが、石破幹事長の発言はこうした議論を踏まえたもののようだ。