◆国民世論 VS 安倍、自公政権／内閣支持率４７％7→３７％に急落（共同）／支持３５％ 不支持５１％(毎日)

　暴走する安倍政権に、国民の反感、反発がひろがる。
　今の選挙制度が圧倒的な多数の与党をつくったとはいえ、「国民が選んだ」政権。それを拒否するのも国民の大事な責任。
　安保法案の強行採決で、内閣の支持率は急落。

　強行採決をぼかすためだろう「新国立競技場問題をあっさりと転換」した安倍作戦も、今後のことを考えれば、タイミングも含めて裏目に出た印象。つまり、退陣の流れのためにはいいこと。
　そんなことを考えながら、内閣支持率の関係、全国各地の「アベ政治許さぬ」コールなど、幾つかの報道をブログに記録した。

　ある種、面白い予測は次。
　【NEWSポストセブン　2015.07.17 長谷川幸洋東京新聞・中日新聞論説副主幹】
　★《可能性が高いのは、ずばり来年7月の衆参ダブル選挙だ。先の日程を見ると、環太平洋連携協定（TPP）や原発再稼働など不人気政策が控えている。内閣支持率が低下し景気の不透明感も強まる中、安倍政権は追い打ちをかけるように再増税を決めて、参院選に臨めるだろうか。増税で参院選なら安倍政権が負けるのはほぼ確実とみる。国民は「ここらで安倍政権にお灸を据えてやろう」と考えるはずだ。いったん立ち止まって憲法改正を考えるためにも、参院選は野党に勝たせて国会を衆参ねじれ状況に戻す。そういうバランス感覚が働くのではないか。
　だとすれば、安倍政権はどうするか。あえて10％増税を再延期したうえでダブル選に打って出る。国民に「再び野党に政権を渡してもいいのか」と問う。かくて、秋以降の政局がダブル選にらみの展開になるのは間違いない。》

●速報　内閣支持率３７％に急落　 ／2015/07/18 15:52【共同通信】
　《共同通信社の全国電話世論調査で内閣支持率は３７・７％と６月の４７・４％から急落し、支持と不支持が逆転。》

●【共同通信世論調査】　内閣支持急落３７％で最低　不支持過半数、初の逆転　安保衆院採決７３％批判／共同通信　2015/07/19
　《安保法案の成立を急ぐ安倍晋三首相に国民が反発を強めている実態が浮き彫りになり、参院審議の与野党攻防に影響を与えそうだ。》

●「アベ政治許さぬ」紙掲げ　全国一斉、反対示す　国会前に５千人／（共同通信）2015/07/19

●４７→３７％　内閣支持率　急落　不支持が逆転、５１％／東京　2015年7月19日
●本社世論調査：内閣支持率急落３５％　不支持５１％／毎日新聞　2015年07月19日

●安倍内閣支持率ダウンで政治的思惑？１週間で急転…新国立問題　／2015年7月18日 スポーツ報知
●内閣支持率急落　野党「安保法案強行は理不尽」　与党、政権への影響警戒／北海道　07/18
●支持率低下の大ピンチ　安倍政権次の一手は2016年ダブル選挙／NEWSポストセブン　2015.07.17

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●内閣支持率３７％に急落　速報 　　　　2015/07/18 15:52【共同通信】
　共同通信社の全国電話世論調査で内閣支持率は３７・７％と６月の４７・４％から急落し、支持と不支持が逆転。

●【共同通信世論調査】　内閣支持急落３７％で最低　不支持過半数、初の逆転　安保衆院採決７３％批判
　　　　　　　共同通信　2015/07/19
　共同通信社が１７、１８両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、内閣支持率は３７・７％で、前回６月の４７・４％から９・７ポイント急落した。２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降で最低。不支持率は５１・６％（前回４３・０％）と過半数に達し、 比較できる同種の調査で初めて 支持と不支持が逆転した。与党が１６日の衆院本会議で多くの野党が退席や欠席をする中、安全保障関連法案を採決したことに「よくなかった」との回答が７３・３％を占めた。「よかった」は２１・４％。

　安保法案の成立を急ぐ安倍晋三首相に国民が反発を強めている実態が浮き彫りになり、参院審議の与野党攻防に影響を与えそうだ。今国会成立に反対が６８・２％で前回から５・１ポイント増えた。賛成は２４・６％だった。法案そのものに反対が６１・５％と、賛成の２７・５％を大きく上回った。

　政権が安保法案について「十分に説明しているとは思わない」との回答は８２・９％に上り「十分に説明していると思う」は１３・１％にとどまった。法案が「憲法に違反していると思う」は過半数の５６・６％で、「違反しているとは思わない」は２４・４％だった。

　政党支持率は自民党が３１・９％で前回から５・１ポイント下落した。民主党は１１・２％で１・１ポイントの微増。維新の党３・６％、公明党２・９％、共産党７・３％、次世代の党０・４％、社民党２・１％、生活の党０・７％。元気にする会、新党改革と答えた人はいなかった。「支持政党なし」の無党派層は３９・３％だった。

　２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場建設計画をどうすべきか聞いたところ「計画を見直す」が９３・７％に上った。「計画通り進める」は５・０％だった。首相は１７日の調査開始後、世論に批判された建設計画を「白紙に戻す」と表明した。
　安倍首相が夏に発表する戦後７０年談話に関し５０・８％が「植民地支配と侵略」への「反省とおわび」を盛り込むべきだとした。「盛り込むべきではない」は３２・２％。

　自民党若手国会議員の勉強会で出た報道機関に圧力をかけようとする発言について８３・９％が「不適切だ」と答え、「適切だ」は８・９％。原発再稼働は反対５６・７％、賛成３４・４％だった。

●「アベ政治許さぬ」紙掲げ　全国一斉、反対示す　国会前に５千人
　　　　　　（共同通信）2015/07/19
　安全保障関連法案の成立を目指す安倍政権に抗議しようと全国各地で「アベ政治を許さない」と書かれた紙が一斉に掲げられた。上から、札幌市内の薬局、宮城県名取市の仮設住宅（２段目右）、国会前（２段目左、３段目の２枚）、ＪＲ広島駅前（４段目左）、高知城前（同右）、沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブ前＝１８日午後(了)

　安全保障関連法案の成立を目指す安倍政権に反対の意思を示そうと、「アベ政治を許さない」とのメッセージが書かれた紙が１８日、全国各地で一斉に掲げられた。

　作家の 沢地久枝 （さわち・ひさえ） さんやジャーナリストの 鳥越俊太郎 （とりごえ・しゅんたろう） さんらが呼び掛けた。各地で開かれた集会やデモの参加者は、俳人の 金子兜太 （かねこ・とうた） さんが書いたメッセージのコピーを手に法案の不当性を訴えた。

　東京の国会前には約５千人（主催者発表）が集まった。鳥越さんは「首相のやり方に反発を感じても、どうしていいか分からずにいる人は多い。このメッセージで心を一つにしたい」と語った。

　札幌市東区の「 新道 （しんどう） ひまわり薬局」は１、２階の窓にメッセージを張りだした。従業員１０人は５月末から週に２～３回、朝礼後に安保法制の学習会を開いてきたといい、従業員の 上田静香 （うえだ・しずか） さん（３５）は「知らず知らずのうちに戦争に参加するのが既成事実になり、誰も声を上げられない雰囲気が広がっていくのでは」と危機感を口にした。

　東日本大震災で大きな被害が出た宮城県名取市。小雨が降る中、被災者ら１５人が集まった。津波で自宅が全壊した主婦 大友慧美子 （おおとも・えみこ） さん（６７）は「私たちは多くの命を失った。震災で世話になった自衛隊員や日本の未来を担う若者の命を脅かす政治を絶対に許さない」。

　名古屋市中心部の繁華街・栄にある広場では参加者がシュプレヒコールを上げた。法案を違憲と指摘した 小林節 （こばやし・せつ） 慶応大名誉教授も参加し「今回のような暴挙を強行する政権はもはや交代させるしかない」と呼び掛けた。

　広島市中心部の商店街でも、炎天下で被爆者ら約１２０人が道行く人に反戦を訴え、生後３カ月で原爆を体験した広島市佐伯区の無職 川本正晴 （かわもと・まさはる） さん（７０）は「ヒロシマが立ち上がらないと、平和が伝わらない」。ＪＲ広島駅南口の集会に参加した広島県呉市の中学３年 金本 （かねもと） ひかるさん（１４）は「一人の日本人として戦争はしたくない」と述べ、背筋を伸ばした。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部に近い米軍キャンプ・シュワブ前でもメッセージが掲げられた。那覇市の会社員 古堅克子 （ふるげん・かつこ） さん（５１）は「基地押しつけと同じで強引。国民の意見を無視するやり方は許せない」と批判した。

●４７→３７％　内閣支持率　急落　不支持が逆転、５１％　　　　東京　2015年7月19日
　共同通信社が十七、十八両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、内閣支持率は３７・７％で、前回六月の４７・４％から９・７ポイント急落した。二〇一二年十二月の第二次安倍政権発足以降で最低。不支持率は５１・６％（前回４３・０％）と過半数に達し、比較できる同種の調査で初めて支持と不支持が逆転した。与党が十六日の衆院本会議で多くの野党が退席や欠席をする中、安全保障関連法案を採決したことに「よくなかった」との回答が７３・３％を占めた。「よかった」は２１・４％。

　今国会成立に反対が６８・２％で前回から５・１ポイント増えた。賛成は２４・６％だった。法案そのものに反対が６１・５％と、賛成の２７・５％を大きく上回った。

　政権が安保法案について「十分に説明しているとは思わない」との回答は８２・９％に上り「十分に説明していると思う」は１３・１％にとどまった。法案が「憲法に違反していると思う」は過半数の５６・６％で、「違反しているとは思わない」は２４・４％だった。
　安倍首相が夏に発表する戦後七十年談話に関し５０・８％が「植民地支配と侵略」への「反省とおわび」を盛り込むべきだとした。「盛り込むべきではない」は３２・２％。

　自民党若手国会議員の勉強会で出た報道機関に圧力をかけようとする発言について８３・９％が「不適切だ」と答え、「適切だ」は８・９％。原発再稼働は反対５６・７％、賛成３４・４％。

　政党支持率は自民党が３１・９％で前回から５・１ポイント下落した。民主党は１１・２％で１・１ポイントの微増。維新の党３・６％、公明党２・９％、共産党７・３％、次世代の党０・４％、社民党２・１％、生活の党０・７％。元気にする会、新党改革と答えた人はいなかった。「支持政党なし」の無党派層は３９・３％だった。

●本社世論調査：内閣支持率急落３５％　不支持５１％　　　毎日新聞　2015年07月19日
　安倍内閣の支持率推移
　毎日新聞は１７、１８両日、安全保障関連法案の衆院通過を受けて緊急の全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は今月４、５両日の前回調査より７ポイント減の３５％で、第２次安倍内閣発足後で最低となった。不支持率は前回より８ポイント増の５１％と初めて半数に達した。与党が１５日の衆院平和安全法制特別委員会で安保法案を強行採決したことについては「問題だ」との回答が６８％で、「問題ではない」の２４％を大きく上回った。安保法案への世論の批判は強まっており、政府・与党の一連の対応が内閣支持率を押し下げたとみられる。

　◇安保強行採決「問題」６８％
　集団的自衛権の行使などを可能にする安保法案に「反対」は６２％（前回比４ポイント増）、「賛成」は２７％（同２ポイント減）で、前回より賛否の差が広がった。法案成立によって日本に対する武力攻撃への「抑止力が高まる」は２８％にとどまり、自衛隊の海外での活動拡大で「戦争に巻き込まれる恐れが強まる」が６４％に上った。「戦争に巻き込まれる」と答えた層では９割近くが法案に反対した。抑止力と考えるか、戦争に巻き込まれると考えるかは、法案の賛否に密接に関連している。

　安保法案を９月２７日までの今国会で成立させる政府・与党の方針には「反対」が６３％（前回比２ポイント増）を占め、「賛成」は２５％（同３ポイント減）だった。政府・与党は衆院での議論は尽くされたと主張したが、国民への説明が「不十分だ」は８２％となお高率だ。こうした中での強行採決には自民支持層でも「問題だ」（４３％）と「問題ではない」（４７％）が拮抗（きっこう）した。

　今後始まる参院審議で野党に望む対応は、「法案の撤回を求める」３８％▽「法案の修正を求める」３２％▽「法案の審議に協力する」２０％−−と分かれた。野党支持層では「撤回」が目立って多いが、維新支持層では「修正」が４割で最多だった。

　政党支持率は、自民２８％▽民主１０％▽維新６％▽公明４％▽共産５％−−など。「支持政党はない」と答えた無党派は３９％だった。【今村茜】
　調査の方法　７月１７、１８日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる１７６０世帯から、１０４８人の回答を得た。回答率は６０％。

●安倍内閣支持率ダウンで政治的思惑？１週間で急転…新国立問題　
　　　　　　2015年7月18日 スポーツ報知
　２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の総工費が膨張していた問題で、安倍晋三首相（６０）は１７日、首相官邸でこれまでの計画を白紙に戻すと表明した。再度、コンペを実施した上で半年以内に新国立競技場のデザインなどを決める。２０１９年９月のラグビーＷ杯日本大会での新国立開催は断念し、日産スタジアム（横浜市）など別会場に切り替える。

　１０日に「デザイン変更は困難」としていた安倍首相が、一転して１週間後に「白紙撤回」を決断した背景には、政治的思惑もあったようだ。

　多くの国民の理解が得られないまま安全保障関連法案を推し進める安倍内閣の支持率は、４月から下落。各社の世論調査によると、７月に入り不支持約４２％となり、支持約３９％を逆転した。この間、並行して、新国立問題が浮上。内閣への批判が倍増する形となった。

　政治評論家の浅川博忠氏は「安保関連法案は、米国と国際公約になっているため、どうしても可決する必要があった。下落一途の支持率を食い止めるためには、新国立の建設計画を白紙にするしかなかった」と指摘。「森元首相にすれば、安倍首相も下村文科相も派閥の後輩。遠藤利明五輪相とは師弟関係。首相に泣きつかれて渋々了承したのでは」と推測した。

　浅川氏によると、９月に自民党総裁選も控える安倍首相は、これまで安泰とされていたが、支持率が３０％前後に落ち込めば、批判票も出てくる可能性があるという。

　今後、批判が根強いＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉や、原発再稼働などを推進する方針の安倍内閣にとって、新国立建設計画の「白紙撤回」は切らざるをえないカードだったといえそうだ。

●内閣支持率急落　野党「安保法案強行は理不尽」　与党、政権への影響警戒
　　　　　　　　　北海道　07/18
　野党は１８日、共同通信社の世論調査で内閣支持率が急落したことに関し「安全保障関連法案の衆院通過強行が、いかに理不尽だったかを表している」（岡田克也民主党代表）として、批判を展開した。与党も「かなり注意しないといけない数字だ」（谷垣禎一自民党幹事長）と政権への影響に警戒感をあらわにした。

　民主党の枝野幸男幹事長は東京都内で「安倍晋三首相が安保法案を無理押しすればするほど、国民の思いは離れる」と記者団に指摘した。

　維新の党の松野頼久代表は東京で講演し「安倍政権は危険水域に入った」と明言。同党の柿沢未途幹事長は取材に「新国立競技場建設計画の見直しだけでは回復できない」と語った。共産党の山下芳生書記局長は「採決強行により、ないがしろにされた国民の怒りが原因だ」と分析した。

　一方、谷垣氏は取材に「政権運営を慎重に進める」と強調した。公明党幹部は「厳しい結果だ。安保法案の参院審議で、国民の理解を得る工夫をするしかない」と述べた。

●支持率低下の大ピンチ　安倍政権次の一手は2016年ダブル選挙
　　　　　　　　　　NEWSポストセブン　2015.07.17 ※週刊ポスト2015年7月31日号
　安全保障関連法案に絡んで9月衆院解散説が飛び交っている。前回、ボロ負けした民主党が悪夢の再現におびえるのは無理もないが、これはない。安倍晋三政権にとって最優先の課題は安保関連法案の可決成立である。

　それより可能性が高いのは、ずばり来年7月の衆参ダブル選挙だ。

　そんな見通しを7月12日放送のテレビ番組『そこまで言って委員会NP』で喋ったら、同席した飯島勲・内閣官房参与も同じ見立てだった。飯島氏は「常在戦場。11月以降は（安倍さんが）解散カードを持っていなかったらおかしい」と付け加えた。

　予想が一致したのは、けっして偶然ではない。昨年12月の総選挙時も早くから解散見通しを公言し的中させたのは、私と飯島氏の2人だけだった。

　なぜ来年、ダブル選挙とみるのか。それにはいくつか理由がある。まず安倍内閣の支持率が下がっている。

　国会は淡々と審議が進むのかと思っていたら、背中から政権を撃つような自民党のチョンボが続いて逆風が吹き荒れてしまった。巨額の建設費がかかる新国立競技場の建設問題や年金情報流出問題もある。そんな中、安保関連法案の採決によって、支持率はさらに下がる可能性もある。

　景気の先行きも心配だ。タクシー運転手などから聞き取った街角調査の数字は悪化している。安倍首相は2017年4月に消費税を10％に引き上げる方針を掲げており、本当に増税するなら、来年春から夏までに正式決定しなければならない。

　先の日程を見ると、環太平洋連携協定（TPP）や原発再稼働など不人気政策が控えている。内閣支持率が低下し景気の不透明感も強まる中、安倍政権は追い打ちをかけるように再増税を決めて、参院選に臨めるだろうか。

　私は増税で参院選なら安倍政権が負けるのはほぼ確実とみる。国民は「ここらで安倍政権にお灸を据えてやろう」と考えるはずだ。いったん立ち止まって憲法改正を考えるためにも、参院選は野党に勝たせて国会を衆参ねじれ状況に戻す。そういうバランス感覚が働くのではないか。

　だとすれば、安倍政権はどうするか。安倍首相は2014年4月に消費税を8％に引き上げて、増税がいかに景気に打撃を与えるか、身に染みていると思う。財務省や御用エコノミストが言う話はぜんぶ嘘だった。増税がなければ、いまごろ景気は絶好調だったのだ。

　国民が政権にお灸を据えるのが可能になるのは、参院選が政権選択選挙ではないからだ。ダブル選となれば、話は違う。政権が交代してしまえば元も子もない。

　だからこそ安倍政権はあえて10％増税を再延期したうえでダブル選に打って出る。国民に「再び野党に政権を渡してもいいのか」と問う。そんな局面が来年春から夏にかけて訪れるのではないか。

　財務省と日銀はどうするか。日銀はすでに消費者物価上昇率２％の公約達成目標を2016年度に先送りした。そんな状況で「再増税などとても無理」という判断は日銀内でも強まっている。

　一方、増税後の景気悪化で財務省に対する首相官邸の信頼はとっくに失墜している。デフレ脱却を見通せない中、また増税をゴリ押しすれば「政権を苦境に追い込む主犯」という財務省への批判は決定的になる。それはなんとしても避けたいはずだ。

　かくて、秋以降の政局がダブル選にらみの展開になるのは間違いない。

■文・長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）：東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。規制改革会議委員。近著に『2020年新聞は生き残れるか』（講談社）