◆「安保」公聴会 違憲の指摘なぜ顧みぬ（中日）／国民無視の暴挙を許すな（信濃毎日）／防衛省ＯＢもノー

　いよよい自民と公明による強行採決か。
　どこまでも、こくみんむしの　政権、安倍周辺。
　憤る気持ちで、ネットでいくつかの意見を記録した（次）。
　
●邦人輸送の米艦防護、政府答弁一定せず／TBS　13日
●安保法案 防衛省ＯＢもノー　「派兵要求断れなくなる」「他国のため…納得できぬ」／東京　7月13日
●安保法制、公聴会で賛否　与党、週内に委員会採決目指す／朝日　7月13日
●　「安保」公聴会　違憲の指摘なぜ顧みぬ／中日　7月14日
●与党側は「3連休前に」　衆院を通過させたい？／テレ朝　07/13
●社説／国民無視の暴挙を許すな　衆院採決へ／信濃毎日新聞　07月12日

　ところで、昨日から、台風対策の仕事をしなければいけない風模様。

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●邦人輸送の米艦防護、政府答弁一定せず
　　　　　　　　TBS（13日22:27）
　集団的自衛権を使う事例が依然定まりません。安倍総理が最初に挙げた「邦人輸送の米艦防護」という事例についても、いったん、集団的自衛権が使える事態には当たらないとの認識が示されましたが、政府側の答弁が一定しない状況が続いています。

　朝鮮半島有事を念頭に、日本人を輸送している米軍艦が攻撃を受けた際に自衛隊が集団的自衛権に基づいて武力行使するという事例は、集団的自衛権の必要性を強調する際に安倍総理が真っ先に掲げていました。

　しかし、先月の国会審議では、横畠法制局長官が「単に邦人を乗せた米輸送艦が武力攻撃を受けることで新三要件に当たるとは説明していない」と述べ、この事例が集団的自衛権を行使する要件を満たさないことを明らかにしました。また、今月３日には、安倍総理も「存立危機事態にすでに認定していれば、この事例の状況で助けることができるという論理だ」と説明し、集団的自衛権が使える「存立危機事態」がこの事例が起きるより前に認定される必要があるとの認識を示していました。邦人輸送中の米軍艦を守る必要性を理由にしては集団的自衛権を使うことができないと認めた形でしたが、先週、安倍総理は一転、アメリカに対する攻撃が発生し、日本への攻撃も切迫していれば、邦人輸送中の米軍艦が攻撃される「明白な危険がある段階」で「存立危機事態」に認定できると答弁しました。

　一方、この事例をめぐる１３日の審議で、中谷防衛大臣は、米軍艦への「攻撃の危険」ではなく、「攻撃の着手」によって「存立危機事態」と認定するケースで説明を試みたため、総理答弁との整合性が問われ、審議がたびたびストップしました。

　集団的自衛権の行使容認が「憲法違反」と批判されたため、安倍政権は「あくまで自国防衛のための限定的な集団的自衛権」を強調し、具体的事例についても「弾道ミサイルから日本を守る米軍イージス艦」に対する「攻撃の着手」にいったん絞られていました。しかし、この事例については、過去の法制局長官の答弁もあり、「個別的自衛権での対応が可能」との指摘が相次いだことを受けて、「攻撃の着手」から「攻撃の危険」へと条件を緩め、再び、「邦人輸送の米艦」の事例も復活させた形です。

●安保法案 防衛省ＯＢもノー　「派兵要求断れなくなる」「他国のため…納得できぬ」
東京　2015年7月13日
　国会で審議が続く安全保障関連法案について、防衛省・自衛隊のＯＢから「違憲」との批判や問題点の指摘が相次いでいる。大半の現役が口を閉ざす中、防衛現場を知るＯＢたちの意見を聞いた。　（中山高志）

　一九九〇年、現新潟県加茂市長の小池清彦さん（７８）は防衛庁（当時）の防衛研究所長、次いで教育訓練局長を務めた。中東では湾岸戦争が発生。米国の要請を受けた日本政府は、自衛隊を海外へ送るための国連平和協力法案を国会に提出した。

　「このままいけば、エスカレートして『世界の警察官』になる」。小池さんは庁内で法案に反対した。世論の反発もあって法案は成立しなかった。「平和憲法があるから、日本は海外の戦争に参戦させられることはない」と強く実感した。

　安倍政権は今年、憲法解釈を変更し、集団的自衛権行使を可能とする安保法案を国会に提出した。「解釈変更をしたら最後、米国からの海外派兵の要求は断れなくなる」と危ぶむ。

　「憲法を守らなければやがては徴兵制になり、戦場に行くのはあなたか、あなたのフィアンセだ」。五月三日の成人式で、小池さんは訴えた。「平和憲法を守るために一生懸命声を出そう」。新成人からは「その通りだ」と賛同する声が上がったという。

　国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の指揮経験がある元陸将は先月、安保法案をテーマに大阪市福島区で開かれたシンポジウムの演壇に立った。「良い悪いではない」と法案の評価は避けたが、会場から「他国のために死ぬことになっても納得できるのか」と質問が出ると「納得できないと思います」と答えた。「どのような大義があるのか、無条件ではない。実は条件が示されていない。そこが最大の問題」と語った。約三百五十人の聴衆は緊張感を漂わせながら聞き入った。

　「安倍首相は国会で『自衛隊は戦闘行為を行うことはない』と言った。でも、集団的自衛権で自衛隊が海外に出れば、それはあり得ない」。九九年まで海上自衛隊に三十年間勤務した川村純雄さん（６４）＝京都市＝が力を込める。

　八九年から約五年間、海外から日本と特殊通信で情報をやりとりする業務に就いた。カンボジアでは銃声が飛び交う内戦状態を経験した。それだけに、現場を知らない政治家の安易な論議に憤りを感じる。

　昨夏の集団的自衛権行使容認の閣議決定の後、初めて共産党支持に。今春の統一地方選では神奈川県横須賀市まで同党候補の応援に駆け付けた。「自衛官が命懸けで訓練するのは外国ではなくて自国のため。だから集団的自衛権はいらない」

●安保法制、公聴会で賛否　与党、週内に委員会採決目指す
　　　　　　　　　　朝日　2015年7月13日　小野甲太郎
　新たな安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会で１３日午前、専門家から法案への意見を聴く中央公聴会が開かれた。集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ法案は「憲法違反」という指摘や、安全保障環境の変化を理由に必要だとする意見が示された。中央公聴会は採決の前提となるもので、与党は週内の委員会採決をめざしている。

特集：安全保障法制
　野党推薦の木村草太・首都大学東京准教授（憲法学）は「日本への武力攻撃の着手がない段階での武力行使は違憲だ」と明言。法案の違憲性を問う訴訟があれば「裁判所が同様の見解をとる可能性も高い」とし、「集団的自衛権の行使容認が政策的に必要なら憲法改正の手続きを踏み、国民の支持を得ればいいだけだ」と述べた。

　さらに、維新の党が提出した対案にある、個別的自衛権を拡大した「武力攻撃危機事態」について「外国軍への攻撃が同時に日本への武力攻撃の着手になる事態を意味すると解釈するなら合憲だ」との考えを示した。

　野党推薦の小沢隆一・東京慈恵会医科大教授（憲法学）は、集団的自衛権を使う際の前提条件「存立危機事態」の定義があいまいで、行使の歯止めがなくなりかねないと批判した。その上で、「（海外派遣された）自衛隊員が相手方に拘束された場合、戦闘員でも文民でもないという不安定な地位に追いやられる」とも指摘した。

　野党推薦の山口二郎・法政大教授（政治学）は、集団的自衛権の行使容認で日米同盟が緊密になって抑止力が高まるとの政府の主張に対し「中国との対話や相互理解はそっちのけで、自国が武力行使する可能性を拡大すれば、より安全になるとの主張は政治的に稚拙だ」と批判した。

　一方、与党推薦で外交評論家の岡本行夫氏は「宗教や民族、国家間の対立が先鋭化し、過激派組織『イスラム国』のような暴力的な準国家組織が勢力を伸ばしている。一国で生命と財産を守り抜くことは不可能だ」と述べ、法整備に賛意を示した。

　与党推薦の村田晃嗣・同志社大学長（国際関係論）は「中国が経済的に急速に力を付け、軍事力や外交的な影響力に転化しようとしている」とし、「こうした中で日米同盟の強化は理にかなったことだ」と述べた。（小野甲太郎）

■菅官房長官「論点、整理された」
　菅義偉官房長官は１３日午前の記者会見で、安全保障関連法案について「審議時間が１００時間を超え、維新の党から対案が出されたこともあり、論点はだいぶ整理されている」と述べ、衆院採決に向けた環境が整いつつあるとの認識を示した。

●　「安保」公聴会　違憲の指摘なぜ顧みぬ
　　　　　　　　　中日　2015年7月14日
　衆院特別委員会の中央公聴会では、政府提出の安全保障法制関連法案は憲法違反、との指摘が公述人から相次いだ。政府・与党はなぜ合憲性に対する疑義を顧みず、採決に踏み切ろうとするのか。

　安倍政権にとっては単なる通過儀礼にすぎないのだろうか。

　安保法案を審議する衆院平和安全法制特別委員会がきのう開いた中央公聴会では、五人の公述人が法案について意見を述べた。

　法案採決の前提とされる中央公聴会を終えたことで、与党側は早ければ十五日に特別委で、十六日に衆院本会議で法案を可決し、参院に送付したい考えなのだろう。

　安保法案は、歴代内閣が違憲としてきた集団的自衛権の行使に一転、道を開き、海外で戦闘に巻き込まれる危険性も高めるなど、戦後日本の専守防衛政策を根本から変質させる内容である。

　公聴会では与党推薦の二人が国際情勢の変化を理由に法案に賛成の旨を述べたが、野党推薦の三人は「歯止めのない集団的自衛権行使につながりかねない」（小沢隆一東京慈恵医大教授）「集団的自衛権行使が必要なら改憲手続きを踏むべきだ」（木村草太首都大学東京准教授）「専守防衛を逸脱する」（山口二郎法政大教授）とそろって法案の違憲性を指摘した。

　法律が憲法に適合するか否か最終判断するのは最高裁だが、憲法学者ら専門家の多くが違憲と指摘している事実は軽視し得まい。国権の最高機関の場で公述人が述べた意見を真摯（しんし）に受け止めようとしないのなら公聴会無視に等しい。

　専門家に限らず、法案に対する国民の目は厳しい。法案は違憲であり、政府側の説明も不十分で、今国会で成立させるべきでない、というのが、報道各社の世論調査に表れた国民多数の意見である。

　安保法案の審議時間は百時間を超え、菅義偉官房長官は記者会見で「維新の党の対案も出され、論点がだいぶ整理されてきている」と週内の採決に期待感を示した。

　しかし、これだけ審議時間を重ねても違憲の疑いを払拭（ふっしょく）するには至っていないのが現実だ。

　法案の必要性や妥当性についても、国民が納得できる説明をできないのは、この法案自体に欠陥があるからではないのか。

　「違憲」「欠陥」法案の採決を中央公聴会が済んだからといって強行すれば、政治に対する国民の信頼を著しく損なう。政府・与党が今、決断すべきは採決強行でなく、法案の撤回、廃案である。

●与党側は「3連休前に」　衆院を通過させたい？
　　　　　　　テレ朝　(07/13 17:12)
　安保関連法案です。13日は採決の前提となる中央公聴会が開かれました。　（政治部・布施哲記者報告）

　13日の中央公聴会では、専門家から「集団的自衛権は海外にいる日本人を守るためのものだ」という意見が出る一方で、「そもそも集団的自衛権は憲法違反なんだ」という反対意見も出されました。

　与党推薦・岡本行夫元総理補佐官：「集団的自衛権の限定的容認には、日本の存立危機事態という、いささか大仰な表紙が付けられていますが、実際上は、集団的自衛権が行使される可能性が高いのは、海外での日本人の人命と財産を保護するケースだと思います。この意味で、立派な責任政党が『集団的自衛権は他国の戦争に参加することです』との誤ったキャンペーンを国民にしていることは残念であります。この法制は、日本の安全を守るうえで最も重要な仕組みである日米安保体制を強くするものでもあります」

　野党推薦・山口二郎法政大教授：「20世紀後半に非常に大きな効果を発揮した日本的平和路線が21世紀にも有効かどうか、今、問われております。日本は自らの安全を確保するために集団的自衛権の行使に転換する必要があるのでしょうか。私は違うと考えます。日本の領域を守ることは、基本的には個別的自衛権によって対処すべき課題であります。そもそも、この法案は専守防衛を逸脱するものであり、憲法違反であると私も考えます」

　（Q.15日にも委員会採決という動きはどうなっていく？）
　与党側はすでに15日の委員会採決に向けて走り出していて、ある幹部は「ずれても一日だけだ」としています。与党側としては、今週中の衆議院通過を目指したい考えです。

　菅官房長官：「審議時間も100時間を超えており、維新の党から対案を出されたこともあって、論点もだいぶ整理をされて、議論がされてきていると思っています」
　政府・与党が週内の通過を目指す裏には、3連休を挟めば来週以降、空気が多少、和らぐのではという読みがあります。まだ多くの論点が残されたままです。

●社説／国民無視の暴挙を許すな　衆院採決へ
　　　　　　　信濃毎日新聞　07月12日（日）
　安全保障関連法案をめぐる動きがヤマ場に差し掛かろうとしている。与党は早ければ今週中に採決し、衆院を通過させる構えだ。

　国会会期は９月下旬まで大幅延長された。参院で審議に時間がかかった場合、与党は衆院で再可決して成立させることも視野に入れる。

　集団的自衛権の行使容認に対し憲法学者ら専門家から「違憲」との批判が絶えない。米軍などへの補給や輸送といった支援活動は他国の武力行使と一体化する恐れが強い。問題だらけの法案だ。国民無視の強行は許されない。

　　　▽前のめりの政府与党
　「議論が深まったからこそ維新案が出てきた」。１０日の特別委員会で安倍晋三首相は、そう主張した。対案の並行審議によって国民の理解が深まったとする。独り善がりの受け止めだ。国民の感覚とは懸け離れている。

　「審議時間が積み重なったので出口を考えていく」「野党側の論点もほぼ出尽くした」。自民党から、そんな発言が続いている。

　こうした言い分に納得する人がどれほどいるだろう。審議入りから、わずか１カ月半である。

　与党が目安にしてきた８０時間を超えたからといって、採決する状況ではない。５野党が反対で一致したのは当然だ。

　法案は見掛け上、２本になっている。そのうち１本は１０の改正法案をひとくくりにした。集団的自衛権の行使、世界中での他国軍支援、国際紛争後の治安維持など内容は多岐にわたる。一国会で審議を尽くせるはずがない。

　　　▽丁寧な説明は聞けず
　論点が出尽くすどころか、基本的な疑問が残ったままだ。

　日本への攻撃がなくても武力行使するのに「専守防衛は変わらない」、自衛隊活動の範囲や内容を急拡大させながら「隊員のリスクは増えない」。政府の強弁が堂々巡りの議論を招いた。

　集団的自衛権については「新３要件に当てはまれば行使する」といった説明を繰り返している。他国への攻撃で日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される「存立危機事態」とは、どんな状況を指すのか。いくら審議を聞いても分からない。

　「重要影響事態」の定義も明確になっていない。「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態は千差万別だ。あらかじめ類型的に示すのは困難」などと曖昧さを残す。使い勝手のいい法律になるよう政府の裁量の幅を広くしておきたいのだろう。

　法整備の必要性は「安保環境が根本的に変容した」「もはや一国のみで平和を守れない」など抽象的な説明にとどまる。

　自国を防衛する上で現行法に不備があるのか。国際社会の平和と安定のため自衛隊は何ができ、何をすべきか。こうした議論は一向に深まらない。

　共同通信社が６月に行った世論調査で法案に「反対」との回答は５８・７％だった。５月の調査より１１・１ポイント上昇している。今国会での成立についても同様に反対が増えた。審議が進む中で問題点が鮮明になったからだろう。

　首相は夏までの成立を米議会演説で表明した。是が非でも「対米公約」を果たそうと政府与党は前のめりだ。「丁寧に説明し、国民の理解を得る努力を続ける」と再三、口にしながら、反対意見に耳を貸そうとしない。

　一方で、法整備を先取りするかの動きが見過ごせない。

　日米両政府は既に防衛協力指針（ガイドライン）を改定し、自衛隊と米軍の協力を地球規模に拡大することを打ち出した。

　米軍の統合参謀本部が先ごろ発表した「国家軍事戦略」は先進的安保能力を持つパートナーとして北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などとともに日本を明記し、関係強化を訴えている。

　　　▽撤回すべき違憲法案
　衆院憲法審査会で参考人の憲法学者がそろって法案を「違憲」と明言して以降、批判は高まる一方だ。全国の全ての弁護士会も法案に反対している。

　昨年７月の閣議決定は、集団的自衛権を行使できないとした１９７２年の政府見解を引きながら結論部分をひっくり返した。政府内で憲法解釈を担ってきた内閣法制局の元長官は「黒を白と言いくるめる類いだ」と断じている。異例のことだ。

　集団的自衛権の行使を認めることは憲法９条を逸脱する。多くの専門家がそう主張している。国民の命を守るために必要だというなら、改憲を訴えるのが筋である。

　首相は合憲性に「完全に確信を持っている」とするものの、説得力のある根拠を示せていない。集団的自衛権とは無関係の砂川事件判決を持ち出さざるを得ないところに苦しさが見て取れる。

　そもそも昨年の閣議決定に無理があった。出発点が正当性を欠いている。撤回すべき法案だ。