◆最低賃金、上げ幅平均１８円／地域差拡大／ランク別は Ａ愛知１９円、Ｂ三重１８円、Ｃ岐阜１６円

　最低賃金が引き上げられる、と報道された。
　厚生労働省の公式Webページなどを見た。「中央最低賃金審議会」の「目安に関する小委員会」が内定したようだ。今日３０日に審議会が正式に「答申」するらしい。（ブログで関連ページにリンク）　

　最高の引き上げの背景については毎日新聞から。
　★《今回は、審議会とは別に、安倍晋三首相が大幅引き上げの意向を表明。安全保障関連法案を巡る内閣支持率の低下に、「経済の好循環」で歯止めをかける思惑がうかがえる。》

　今回の結果が悪いとは思わないけれど、「諮問」した側（形式的には厚労大臣）が「答申」する側に「結論を要求」するよくあるパターン。

　審議の傾向については読売新聞から。
　★《小委員会は、経済の状況が良い順に各都道府県を全国４グループに分けて引き上げの目安を示しており、東京、千葉など５都府県が１９円で、鳥取、沖縄など３１道県が１６円だった。》

　とはいえ、同紙は、
　《地域差は拡大しており、最低賃金が最も高い東京都と、最も低い鳥取や沖縄など７県の差は２１４円で、０２年度の１０４円に比べて倍増する。》

　東海三県では、
　引き上げの目安額は、『Ａランクの愛知　１９円』　「Ｂランクの三重　１８円」　「Ｃランクの岐阜　１６円」。
　現在の最低賃金額は、『Ａランクの愛知　８００円』「Ｂランクの三重　７５３円」「Ｃランクの岐阜　７３８円」。

　確かに、地域格差も拡大している。

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厚生労働省の公式Webページ ●中央最低賃金審議会　　　　　　　　　平成２７年７月３０日（木）　第４４回中央最低賃金審議会の開催 　　　　　　　　　　平成27年7月29日（水）照会先　労働基準局労働条件政策課賃金時間室 第４４回中央最低賃金審議会の開催について 標記について、以下のとおり開催いたしますのでお知らせいたします。 　　　　　　　記 1．日時　　平成２７年７月３０日（木）１０：００～ 2．場所　　　厚生労働省　９階　省議室 3．議題　　　平成２７年度地域別最低賃金額改定の目安について（答申） ●同 (目安に関する小委員会)　　　　　　　　　　ホーム > 政策について > 審議会・研究会等 > 中央最低賃金審議会(目安に関する小委員会) 　　★平成２７年７月２８日（火）　平成27年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第４回 　　　　　　　平成27年7月23日（木）（照会先）労働基準局労働条件政策課賃金時間室 平成27年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第４回）の開催について 標記について、以下のとおり開催いたしますのでお知らせします。 　　　　　　　　記 1．日時　　平成２７年７月２８日（火）１５：００～ 2．場所　中野サンプラザ15階エトワールルーム 3．議題　　平成２７年度地域別最低賃金額改定の目安について 5．非公開の理由　　本会議は、公開することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため非公開とする。

●最低賃金 最大の18円上げ
　　　　　　テレビ東京　7月29日
　今年度の最低賃金の引き上げ額の目安を決める厚生労働省の審議会は引き上げ額を全国平均で過去最大の18円とすることを決めました。

労使の代表と有識者が協議する厚労省の中央最低賃金審議会は今年度の最低賃金の引き上げ額の目安を全国平均で時給18円としました。目安を時給で示すようになった2002年度以降、最大の引き上げ幅です。この通りに引き上げれば、最低賃金は、平均で時給798円となります。

これをうけて、経済界からは、人材の流動化が進むと期待の声が上がりました。また、労働側も「引き上げ率の高さは率直に評価したい」としてより大幅な引き上げを求める考えを示しました。

●最低賃金、最大上げ幅平均１８円…地域差は拡大
　　　　　　　　読売　2015年07月29日
　都道府県別の最低賃金（時給）について、労使代表や有識者が議論する厚生労働相の諮問機関・中央最低賃金審議会の小委員会は２９日、今年度の引き上げ額の目安を１６～１９円とすることを決めた。

　全国平均は１８円で、目安を時給で示すようになった２００２年度以降、最大の上げ幅となった。

　目安通りに引き上げられれば、最低賃金の全国平均は、現在の７８０円から７９８円に上がる見通しだ。目安を受け、各都道府県の最低賃金審議会が地域の実情を加味して引き上げ額を最終決定し、１０月頃から適用される。

　最低賃金は、労働者の生計費や賃金状況、企業の支払い能力から総合的に決められる。小委員会は、経済の状況が良い順に各都道府県を全国４グループに分けて引き上げの目安を示しており、東京、千葉など５都府県が１９円で、鳥取、沖縄など３１道県が１６円だった。

　地域差は拡大しており、最低賃金が最も高い東京都と、最も低い鳥取や沖縄など７県の差は２１４円で、０２年度の１０４円に比べて倍増する。

　内閣府は、最低賃金に近い額で働く労働者は約３００万人で、最低賃金が１０円上がると、その所得が３００億～４００億円程度、２０円上がると７００億～９００億円程度増えると試算している。さらに賃金底上げの効果が労働者全体にも波及するとしている。

●最低賃金１８円引き上げ　１５年度見通し 全国平均７９８円
　　　　　　　東京　2015年7月29日
　厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は二十九日、二〇一五年度の地域別最低賃金の改定について全国平均の時給で十八円引き上げ七百九十八円とする目安をまとめた。目安通り引き上げられれば、一四年度の十六円増を二円上回り、〇二年度に現在の方式になって以来、最大の引き上げ幅となる。

　景気の回復傾向を反映したことなどが影響。二桁の引き上げは四年連続で、東京、神奈川では初めて九百円台となる。
　最低賃金は都道府県ごとに決められ、小委員会が示した各地の上げ幅の目安は十六～十九円とした。三十日に審議会を開き、正式に答申。その後、各地の地方審議会で協議し、十月ごろから適用される見通しだ。

　最低賃金は全ての働く人が企業から受け取る賃金の下限額で、パートやアルバイトら非正規労働者の時給に影響する。
　労使代表らが参加する小委員会は二十八日午後から取りまとめに向けた審議を開始。徹夜の協議の結果、都道府県を経済規模などに応じてＡ～Ｄの四ランクに分類して示す引き上げ額の目安は、東京、神奈川などのＡは十九円、静岡などＢは十八円、岡山などＣと青森などＤはともに十六円となった。Ｂ、Ｃ、Ｄの上げ幅は、〇二年度以降で最大。この結果、最も高い東京の九百七円と最も低い沖縄などの六百九十三円との差は二百十四円に広がった。

　最低賃金で働いた場合の収入が、生活保護の給付水準を下回る逆転現象は勤労意欲をそぐとして課題となってきたが、一四年度改定に続き、今回も逆転は生じない見通し。

　小委員会では労使が対立。物価の上昇が続き、一五年春闘では大企業の賃上げ率が２％を超えたとして、労働側は二十円を超える増額を要求した。経営側は、大幅な引き上げは地方の中小企業などの経営を圧迫するとけん制し、昨年度の十六円を超える増額に反対した。両者の意見は一致せず、最終的に公益委員が見解を示し決着した。

　六月に閣議決定した成長戦略に政府は、過去二年と同じく最低賃金の引き上げ方針を明記。安倍晋三首相は、大幅増に向けた環境整備を急ぐよう閣僚に指示していた。

◆生活安定程遠く
＜解説＞　二〇一五年度の地域別最低賃金は、全国平均で時給十八円増の目安がまとまった。上げ幅は一四年度の十六円増を超えたものの、非正規労働者らを含めた賃金全体の底上げには今後も引き上げの継続が不可欠だ。

　経団連や連合の集計による一五年春闘での大企業の賃上げ率は、２％を超える高水準だった。今回の引き上げは２・３％のアップに相当し、同程度の賃上げが実現する格好だ。景気回復の波及効果が最低賃金やそれに近い時給で働く人たちに届くことが期待される。
　だが時給で見ると七百九十八円。東京、神奈川では時給九百円を超えるとはいえ、十六県では七百円に満たない。これらの水準で働く労働者にとっては生活を安定させるには程遠い金額だ。

　消費税増税の影響は一段落したが物価は上昇傾向が続いている。物価上昇を上回らなければ、最低賃金の実質的な改善にはつながらず、政権が掲げる「経済の好循環」の実現には今後も増額が欠かせない。

　政府は一〇年に、二〇年までのできるだけ早期に「最低八百円を確保し、全国平均千円を目指す」との目標を掲げた。達成への道は険しいが、政府や労使の努力が求められる。特に中小企業には人件費の増加が重荷となるため、効果的な支援策を実施し着実な引き上げにつなげるべきだ。　（共同・水内友靖）

●最低賃金：首相が主導　過去最大の１８円増
　　　　　　　　　毎日新聞　2015年07月29日
最低賃金の全国平均と前年度からの伸びの推移（時給方式に変更以降）

　厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」（会長、仁田道夫・国士舘大教授）の小委員会は２９日、２０１５年度の最低賃金（時給）の目安額に関し、全国平均で１８円引き上げることを決めた。３年連続で２桁の引き上げで、上げ幅は日額から時給に変更した０２年度以降最大。今回は、審議会とは別に、安倍晋三首相が大幅引き上げの意向を表明。安全保障関連法案を巡る内閣支持率の低下に、「経済の好循環」で歯止めをかける思惑がうかがえる。

　審議会は労働と経営双方の代表者と、学者ら有識者の３者で構成する。所得や物価などによって全国を４区分。Ａ＝１９円▽Ｂ＝１８円▽Ｃ、Ｄ＝いずれも１６円−−の目安を示した。人口を加味した加重平均が１８円になる。Ａは過去最高だった前年度と同じ、Ｂ〜Ｄも過去最高。一方、最高と最低の格差は２１４円となり、前年度から３円広がった。

　今後、各都道府県の最低賃金審議会が目安を参考に地域別の新賃金を決定し、１０月をめどに順次、適用される。目安通りなら全国平均は７８０円から７９８円になる。菅義偉官房長官は２９日の記者会見で「（安倍政権になって）３年間で約５０円の大幅引き上げだ。今後、小規模事業者の環境整備などに政府として全力を挙げて取り組む」と述べた。

　今回は、物価上昇に加え、今年の春闘が１７年ぶりの高水準で妥結したことを踏まえ、労働側は大幅引き上げを主張。経営側は中小企業の支払い能力などから消極姿勢を見せていた。

　だが、審議会の議論と並行して政府が大幅引き上げへの地ならしを進めていた。安倍首相は１６日の経済財政諮問会議で大幅引き上げの検討を指示。２３日の諮問会議では宮沢洋一経済産業相が引き上げの環境整備のため、中小企業支援策を提示した。最低賃金が審議会の「外側」で議論されたことには厚労省内からも「聞いたことがない」と驚きの声が上がった。ある同省幹部は「支持率対策だ」との見方を示す。【東海林智、阿部亮介】