今朝、５時前に起きてインターネット。
メールにいくつか返事をしてから、インターネットのニュース。
おいおい、
「安倍元首相が再登板に意欲『選挙の洗礼受けて』」
読売新聞の記事。 絶対お断り。
すでに、インターネットにはいっぱい出でいる。
こういう場合は、真意はなんだろうと疑ったほうが良い読売の記事。
ともかく、西松事件の献金(パーティー券)を受け取った政治家リストが膨らんだ。 毎日新聞は１４人。
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●「５月選挙」の可能性も＝安倍元首相 時事 2009年3月13日（金）20:30
自民党の安倍晋三元首相は１３日、テレビ東京の番組収録で、次期衆院選の時期について「経済が厳しい状況だから、おそらく２００９年度補正予算（案）を作って、国民に見せて、成立させるかどうか。麻生太郎首相は決断するだろう」と述べた。追加経済対策を盛り込んだ０９年度補正予算案の編成後、５月にも衆院解散・総選挙があり得るとの見方を示したものだ。
●安倍元首相が再登板に意欲「選挙の洗礼受けて」 2009年3月13日19時49分 読売新聞
自民党の安倍元首相は１３日、テレビ東京の番組収録で、自身の首相再登板について、「（首相を）辞職した後、国民の審判を受けていないから、選挙の洗礼を受けないといけない。まずは信頼回復に全力を尽くしたい」と述べ、次期衆院選後の再挑戦に意欲をにじませた。
衆院解散・総選挙については、「麻生首相のもとでやるべきだ。２００９年度補正予算案を国民に見せ、成立させるかどうかを含めて首相が決断する」と語った。
●西松建設献金事件：１４議員らに６３６０万円 大半「認識なし」－－０４～０６年計 毎日新聞 2009年3月15日
準大手ゼネコン「西松建設」の違法献金事件で、同社のダミーとされる二つの政治団体による寄付やパーティー券購入は、時効にかからない０４～０６年で総額６３６０万円に上り、公設第１秘書が逮捕された小沢一郎民主党代表をはじめ与野党国会議員１４人、自民党の５派閥、自治体首長５人に及ぶことが分かった。同社幹部は「西松の金だと相手に伝えていた」と東京地検特捜部に供述しているとされるが、政治家側は大半が「西松の団体と知らなかった」と、食い違う説明をしている。
同社ＯＢが代表を務めていた「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の０４～０６年の政治資金収支報告書によると、両団体の寄付を受けた国会議員は９人で、総額は４２１４万円。小沢代表が６割近い２４００万円を占めたが、森喜朗元首相や尾身幸次元財務相ら有力国会議員も、１００万円単位の寄付を受けていた。
一方、パーティー券の購入総額は２１４６万円で、国会議員８人（うち３人は寄付も受領）、５派閥、首長５人に及んだ。
毎日新聞の取材に対し、国会議員１０人、４派閥、首長４人が「返還する」または「返還を検討する」と回答したが、両団体とも０６年末に解散しており返還先が存在しない。もし西松に返還すると、「ダミーでない」という認識を改める必要も生じる。総務省によると、政治資金規正法には解散した政治団体に対する返還に関する規定はない。
寄付やパーティー券購入の経緯について、渡辺秀央参院議員の事務所は「後援会の方から紹介を受けた」、渡辺具能衆院議員の事務所は「政治活動を理解してくれている方々に広く協力をお願いした」などと説明した。しかし、他の多くの政治家・派閥は「分からない」などと答え、詳細を明らかにしていない。
政治資金規正法違反（虚偽記載）の公訴時効は５年で、０３年分は今月末に時効となる。
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■西松系２団体による寄付とパーティー券購入の状況■
総額 （寄付） 返還について
《国会議員》
小沢一郎（民・衆） ☆２４００（２４００）△献金が違法なら返金
藤井孝男（自・参） ★ ５００ （４００）△法律上問題なら返還検討
尾身幸次（自・衆） ☆ ４００ （４００） （回答なし）
森喜朗 （自・衆） ★ ４００ （３００）○道義的観点から返還検討
山岡賢次（民・衆） ☆ ２００ （２００） 寄付は適正に処理した
山口俊一（自・衆） ☆ ２００ （２００）△法律上問題なら返還
渡辺秀央（改・参） ☆ ２００ （２００）〇道義的観点から返還検討
加納時男（自・参） ２００ （０）○社会通念上、返還する
川崎二郎（自・衆） １４０ （０） 代金は別口座で管理
山本公一（自・衆） ★ １１４ （１４）△法律上問題なら返還検討
林幹雄 （自・衆） ☆ １００ （１００）〇道義的見地から返還検討
二階俊博（自・衆） ３０ （０） 法に従い報告書に記載した
古賀誠 （自・衆） １６ （０）○返還する方向で検討
渡辺具能（自・衆） １４ （０）〇道義的観点から返還検討
《自民党派閥》
新しい波（二階派） ８３８ （０）○道義的に返却が妥当
平成研究会（津島派） ９０ （０）△事実の解明を見て返還を含めて検討
志帥会（伊吹派） ７０ （０）△購入が確認できれば返還含めて検討
新財政研究会（古賀派） ３０ （０）△違法な政治資金なら返還
宏池会（古賀派、旧谷垣派） ２８ （０） （回答なし）
《自治体首長》
石川嘉延静岡県知事 １００ （０）○返還する予定
広瀬勝貞大分県知事 １００ （０）△捜査を見て適切に対処
阪口善雄大阪府吹田市長 １００ （０）○早急に返還
矢田立郎神戸市長 ７０ （０） 適正に報告し、問題はない
村井仁長野県知事 ２０ （０）△道義的問題あれば返還検討
※敬称略。期間は０４～０６年。単位・万円。総額には政党支部での受領分も含む。自は自民党、民は民主党、改は改革クラブ。★は寄付もパーティー券も、☆は寄付、無印はパーティー券。○は返還の意思あり、△は条件付きで返還。記号なしは返還の考えに言及していない。小沢氏と山口氏、二階派の返還の意思についてはこれまでの発言に基づく
【関連記事】
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違法献金：西松ＯＢ２団体、「談合決別」で解散
西松建設：受注資料提出を東北の自治体に要請 東京地検
西松建設：社員名使い献金 二階氏側に年３００万円
違法献金：西松、７府県で６６８億円 過去１０年受注
●西松に加え４社が迂回献金か 小沢氏側へ１年に計１億円 朝日 2009年3月11日3時0分
準大手ゼネコン「西松建設」から民主党・小沢代表の資金管理団体「陸山会」への違法献金事件に絡んで、同社の他に、大手ゼネコン３社と準大手１社の計４社も小沢代表側に迂回（うかい）献金していた疑いがあることが関係者の話で分かった。５社分を合わせると、１年間に１億円前後だったという。
大手は「清水建設」「大林組」「大成建設」、準大手は「戸田建設」で、西松建設分とともに各社側から代表側への１年分の献金額の一覧と、下請け業者などを介した手法を示す内容を記載した資料があったとされる。
資料については、東京地検特捜部も把握しているとみられ、西松建設と同じく４社にも自社名を明らかにしないで小沢代表側に献金する狙いがあったとの見方を強めている模様だ。さらに特捜部は、小沢代表の公設第１秘書と陸山会の会計責任者を兼務する大久保隆規（たかのり）容疑者（４７）＝政治資金規正法違反容疑で逮捕＝ら小沢事務所関係者が、こうした資料の作成に関与していた疑いも視野に調べを進めているとみられる。
関係者によると、資料では、ゼネコン５社側からの献金を「下請け」「パーティー券」「その他」の３項目に分類。３項目を合わせた５社側の総額は約１千万円から約２５００万円まで幅があったという。
また、西松建設以外の４社については、下請けとパーティー券の２項目だけに金額が記載されていたうえ、各社の下請けとみられる業者名一覧も付けられていた。東北地方の業者が多かったといい、下請け分は、小沢代表の政党支部に献金されていたとみられる。
一方、西松建設分には、３項目すべてに金額の記載があり、「その他」には、同社のＯＢが代表を務めていたダミーの政治団体を経由させた献金であることを示す記載があったという。
西松建設については、代表側への迂回献金の手法の一つとして、下請け業者に工事代金を水増しして支払ったうえで、水増し分を政党支部に献金させていたことが既に判明。このため、資料の「下請け」分に記載された他のゼネコン４社側の献金もこうした手法を使っていた疑いが浮上している。
朝日新聞の取材に対し、清水建設広報部は「個別具体的な内容に関しては回答を控える」、大林組広報室は「政治資金規正法に基づいた適正な対応を行っている」、大成建設広報部は「政治資金規正法の範囲内で適法に行っている」、戸田建設広報部は「コメントを控える」としている。
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３月１２日、東京地裁で意義深い判決が出された。
知的障害がある児童生徒を対象として独自の性教育を展開した都立七生養護学校の教育ををめぐって、教育委員会や都議から不当な介入を受けたなどとして、元教師や保護者らが起こした裁判で、東京地裁は３月１２日、教員らへの処分は不当だったなどとして、損害賠償を命じる判決を言い渡した。
自民党にもだけど、民主党にも時々偏向した差別的な考えの議員がいる。
そんな人たちが発端。石原都政と絡む。
乗じて偏った報道がされる。今回、意図的な新聞社も相手方。
なお、元養護学校長を降格させた都教委の懲戒取り消しについは、東京地裁は２００８年２月２５日の判決で処分の取り消しを命じていた。こちらの東京高裁の判決は４月らしい。
担当する弁護士の報告 (ブログ末で抜粋とリンク)
「二〇〇三年七月二日、都議会の一般質問において、
土屋都議(民主党)が性教育について質問し、
石原都知事が『どれ(教材)をとってもあきれ果てる』と答弁した。
この二日後、教育庁、都議、産経新聞記者らは、
『こころとからだの学習』が行われていた
都立七生養護学校(知的障害児学校)を視察し、教材を『押収』した。」
これら関連情報を整理。
４月の高裁判決
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舞台は 東京都立七生特別支援学校
●【視点】性教育訴訟 「不当な支配」拡大解釈懸念／ 産経新聞 サンケイ 2009.3.13 10:27
知的障害がある児童生徒を対象とした同校では、独自の性教育を展開した。精通の指導では、男性器を模した模型から精液に似せた白い液体が飛び出るものもあった。男子生徒が集会室で突然、「学校で恥ずかしいことじゃないと教わった」と自慰行為を始めたこともあった。
保護者だけでなく、同校関係者からも、たびたび批判や苦情が寄せられた。都教委が「学習指導要領に違反している」と教材を没収に踏み切った背景には、こんな事情があった。
判決は、同校で行われていた性教育の是非については言及しなかった。ただ、視察した都議らが「感覚が麻痺（まひ）している」などと教員を一方的に批判した点について、旧教育基本法にある「不当な支配」にあたると判断した。
確かに、都議の行動には行き過ぎがあった。だが、「不当な支配」の主体は、文部科学省の解釈では、「国民全体を代表するとはいえない一部の社会的勢力」（政策課）とされる。
教育界では、一部の教員が教育委員会の指導に従わない根拠として、「不当な支配」の文言を拡大解釈。学力テストの反対闘争をはじめ不毛な対立を招いてきた。今回の判決は、そんな流れを加速させかねない。（小田博士）
● 朝日・社説 「性教育判決―創意つぶす「不当な支配」」 朝日 ２００９．３．１４
●性教育訴訟 都議と都に賠償命令 本紙報道への請求は棄却 サンケイ 2009.3.12 19:37
東京都日野市の都立七生（ななお）養護学校（現・都立七生特別支援学校）で使われていた性教育の教材を都教委が没収したのは不当として、同校の当時の教員ら３１人が、都や都議３人と産経新聞を相手取って計約３０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１２日、東京地裁であった。
矢尾渉裁判長は、都と都議３人に計２１０万円の賠償を命じた。同校の教育内容を批判的に報じた産経新聞に対する訴えは棄却した。
矢尾裁判長は、都議が同校の視察で教員を直接批判した行動を問題視し、「学校の性教育に介入し、教育の自主性を阻害した。旧教育基本法が定めた『不当な支配』にあたる」と判断。視察に立ち会いつつ、都議らの行動をとめなかった都教委について「保護義務に違反した」と指摘した。
一方、同校の教育内容に関する都議の議会質問や、都議らの視察、都教委による教材没収などについては、「不当な支配には当たらない」とした。
判決は、性教育の内容について判断せず、「都教委が厳重注意するなら、（事前に教員らに）学習指導要領に違反していると認識させるべきだった」とした。
同校では、男性器を模した模型で射精の仕組みを教えるなど独自の性教育を展開。都議と都教委らが同校を視察し、性教育の教材を没収した。
●性教育めぐる都議の視察「不当な支配」 東京地裁認定 朝日 2009年3月12日15時16分
東京都立七生養護学校（日野市）を視察した都議３人が、同校が行っている性教育の内容を視察現場や都議会で批判したことが旧教育基本法の「不当な支配」にあたるなどとして、元教諭ら計３１人が３都議と都などを相手に計約３千万円の慰謝料などを求めた訴訟で、東京地裁は１２日、原告側の請求を認めて３都議と都に計２１０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
判決によると、田代博嗣、土屋敬之、古賀俊昭の３都議は０３年７月、都議会で同校の性教育の内容が学習指導要領に違反して不適切だ、などと指摘。同校を視察して教諭らを批判した。また、都教委は原告の教諭らを厳重注意して配置転換するなどした。
矢尾渉裁判長は、都議らが視察の際に教諭を批判した行為は「七生養護学校の性教育に介入、干渉するもので、教育の自主性を阻害してゆがめる危険性のある危険な行為だ」と述べ、旧教育基本法に定めた「不当な支配」にあたると結論づけた。
●性教育に「介入」、都と都議に賠償命令 ＴＢＳ 12日17:05
知的障害のある子供たちへの性教育をめぐって、教育委員会や都議から不当な介入を受けたなどとして、東京の養護学校の元教師や保護者らが起こした裁判で、東京地裁は１２日、教員らへの処分は不当だったなどとして、損害賠償を命じる判決を言い渡しました。
「みんなが生まれてくる前はどこにいたか知ってる？ お母さんのお腹の中にいたの」
これは、東京都内の養護学校で実際に行われていた知的障害のある子供たちに向けた「性教育」の授業場面を再現したものです。障害のある子供が理解しやすいようにと体の呼び名を歌にしています。
「胸におっぱい お腹におへそ お腹の下に ワギナだよ」
こうした形で性器の名称なども教えてきましたが、こうした教育の在り方に対して・・・。
「感覚がまひしているよ。こういう教材を使うのはおかしい」
６年前、この養護学校に突然、都の教育委員会と都議らが立ち入りました。「不適切な教育」だとして、１００点以上に上る教材を没収したのです。
１３人の教師が厳重注意となり、２年間で４８人の教師が異動となってしまいました。
これに対し、教師と保護者らが「教育への不当な介入だ」として損害賠償などを求める、裁判を起こしました。教師らは性が理解できないために性犯罪の被害者や加害者になるケースは少なくなく、長年、試行錯誤を重ねて、教師と保護者の間でつくり出してきた教材だったと訴えました。
そして１２日、判決で東京地裁は「当時の教育は学校指導要領に反するものだったとはいえない」としたうえで、教師への厳重注意処分は妥当性を欠く裁量権の濫用だと判断、立ち入り時の「感覚がまひしている」といった都議らの発言についても一方的で教師らの名誉を傷つけるものだとして都や都議に対して、総額およそ２１０万円の支払いを命じました。
「不当な支配にあたるというふうに、判決が下されたことはとても喜ばしく思っています」（原告側）
「教育内容への不当介入は許されないという判決が出た、教育史上、画期的な判決だと思っています」（原告側）
判決について、東京都教育長は「大変遺憾で、今後の対応を検討したい」、３人の都議は「何ら違法性はないと確信している」としています。
●七生養護：都議らの介入は不当 独自の性教育巡り賠償命令 毎日 ３．１３
障害がある児童・生徒向けの性教育を巡って厳重注意を受けた東京都立七生（ななお）養護学校（日野市、現七生特別支援学校）の元教員ら３１人が、教育への不当な介入だとして、都や都議３人らに約３０００万円の損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁（矢尾渉裁判長）は１２日、２１０万円の支払いを命じた。
判決によると、同校は性器の名称など体の部位を歌詞にした「からだうた」を歌うなど独自の性教育を実践していた。都議らは０３年７月に学校を視察し「感覚がまひしている」と批判、都教委は「不適切な性教育」として教員を厳重注意した。
矢尾裁判長は「都議らの行為は政治的な信条に基づき、学校の性教育に介入・干渉するもので、教育の自主性をゆがめる危険がある」と指摘。さらに「教育内容の適否を短期間で判定するのは容易ではなく、いったん制裁的な取り扱いがされれば教員を萎縮（いしゅく）させて性教育の発展が阻害されかねない」と述べ、都教委が事前の指導や研修などをしないまま教員を厳重注意したのは裁量権の乱用に当たると判断した。
訴えられた都議は田代博嗣、古賀俊昭、土屋敬之の３氏。「過激性教育」と報じた産経新聞社に対する請求は棄却された。【銭場裕司】
３都議の話 私たちの調査は違法性がないと確信している。視察で都の過激性教育が改善された意義は大きい。
大原正行・都教育長の話 主張が認められず大変遺憾。内容を確認して対応を検討したい。
◇試行錯誤の教材非難は現場無視
「教育が壊れていくと感じていたので、今日の判決はとてもうれしい」。原告団長の日暮かをる教諭（６０）らは判決後、東京都内で会見し判決を評価。「血のにじむような試行錯誤で教育を発展させてきたのに突然『異常な教育』と言われた」と振り返り、都の対応を改めるよう訴えた。
学校を挙げて性教育に取り組んだのは、児童・生徒の性的な問題行動が発覚した９７年から。性器がついた人形を使った授業が非難されたが、「障害がある子供は具体的にイメージできる教材でなければ理解できない。現場をあまりに無視している」と訴えてきた。
判決は都議らの教育への不当な介入を認定したものの、教材は没収されたままで、従来の教育はできなくなっているという。【銭場裕司】
●東京弁護士会
都立七生養護学校の性教育に対する処分に関連する警告書要約版 2005年1月24日
●「こころとからだの学習」裁判を支援する全国連絡会
ある養護学校をおそった突然の悲劇。・・教育を守るたたかいが「ここから」始まります。
●「産経記者「記憶なし」連発 養護学校の性教育裁判」 JANJAN
●「「ここから裁判」 原告 勝訴」 JANJAN
● 弁護団声明
● 判決要旨
判決の一部
・・原告らに対する厳重注意の理由とされた授業がされた当時、それらの授業が学校指導要領等に反するものであり、本件養護学校の児童生徒の発達段階を踏まえないものであることがあったとはいえず、むしろ、被告都教委が作成した「性教育の手引き」の記載には、それらが学習指導要領に反するものではないとの誤解を生じさせる部分もあった。
被告都教委は、平成１４年１１月ころ以降に被告都議らから指摘を受けるまでは、本件養護学校等における性教育を学習指導要領等に違反するとして問題視した形跡がなく、本件養護学校の養護教諭らを講師に招いて開かれた校長会及び教頭会の研修会を共催するなど、評価をしていた。
本件厳重注意は、本件性教育という授業内容そのものが不適切であることを理由とするものであるところ、性教育は、教授法に関する研究の歴史も浅く、創意工夫を重ねながら、実践実例が蓄積されて教授法が発展していくという面があり、教育内容の適否を短期間のうちに判定するのは、容易ではない。しかも、いったん、性教育の内容が不適切であるとして教員に対する制裁的扱いがされれば、それらの教員を萎縮させ、創意工夫による教育実践の開発がされなくなり、性教育の発展が阻害されることにもなりかねない。
性教育の内容の不適切を理由に制裁的取り扱いをする場合にはこのような点についての配慮が求められる。
（略）
被告都議らによる指摘を受ける前には、抽象的に学習指導要領及び児童・生徒の発達段階に即した指導を行うべきことなどを通知するにとどまり、「性教育の手引き」を改訂するなどして上記機会を与えることをしないまま、原告教員らに対して
厳重注意をするに至ったものであり、そのような被告都教委の行為は、社会通念上著しく妥当性を欠き、裁量権を濫用したものとして、国家賠償法上違法であり、被告東京都には、それによって名誉感情を侵害された上記原告らに生じた損害を賠償する責任がある。 |
●元養護学校長降格 都教委の懲戒取り消し 東京地裁判決、性教育是非触れず ２００８．２．２６ 東京新聞
性教育の在り方をめぐり、東京都議会で一部議員から問題視された都立七生養護学校（日野市）の元校長金崎満さん（６０）が、別件で停職一カ月とヒラ教諭への降格の処分を受けたのは不当だとして、都に処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は二十五日、処分の取り消しを命じた。
渡辺弘裁判長は「個別指導が必要な情緒障害児について、ほかの生徒の安全確保や情緒の安定化を図るため柔軟な学級運営を立案し、都教委も認めていた。直ちに虚偽報告だったとは言えず、懲戒理由の事実は見当たらない」と述べ、虚偽の学級編成を報告したとする都教委の処分理由を「事実誤認」と退けた。
金崎さんが校長の権限を越えて職員の休憩時間を割り振ったことは認めたが、「これらを理由としても処分は重きに失する。（都教委の処分は）裁量権の行使を誤っていて違法」と断じた。
金崎さんは「処分の本当の理由は同校で行われていた性教育にあり、都教委は『行き過ぎた性教育』として問題視していた。別件による処分だ」と主張していたが、判決は性教育の是非については言及しなかった。
判決後、記者会見した金崎さんは「都教委のずさんで強引な処分を厳しく断罪した」と判決を評価しながらも、「別件処分の違法性には触れず、判断を回避している」と不満を述べた。
さらに「都教委がマスコミに処分理由を発表した際、『不適切な性教育』を真っ先に挙げたのに、実際には性教育は処分の対象外だった。行政による公教育への不正介入を恐れたのだろう。姑息（こそく）なやり方だ」と痛烈に批判した。
● 判決要旨
●都教委の障害児教育攻撃と養護学校校長の処分取消勝訴判決
東京支部 佐久間大輔 から
二〇〇三年七月二日、都議会の一般質問において、土屋都議(民主党)が性教育について質問し、石原都知事が「どれ(教材)をとってもあきれ果てる」と答弁した。この二日後、教育庁、都議、産経新聞記者らは、「こころとからだの学習」が行われていた都立七生養護学校(知的障害児学校)を視察し、教材を「押収」した。
わずか二か月後の同年九月一一日、教育庁関係者を除く教職員一〇二名に及ぶ大量処分が行われ、このうち同校の元校長である金崎満氏に対しては、停職一か月(懲戒)及び教員への降任(分限)という極めて重い処分が課された。
金崎氏の処分理由は、大きく分けて四点あるが、そのうち最も重く評価されたのは、都教委から仮決定を受けた重度・重複学級(情緒障害児学級)の生徒を普通学級に合流させたのに情緒障害児学級を編制したと虚偽の報告をしたことにより教員の配当を不当に多く受けたこと、同学級の生徒を普通学級に合流させたことにより障害の程度に応じた指導をしなかったことである。
本来、情緒障害児は、知的障害は軽度であるものの、集団指導になじめないことから個別指導が必要となる。しかし、現行法上個別指導を理由に教員の配当ができないことから、金崎氏は、都教委と協議の上、教員が多く配当される重度・重複学級を設置したのであり、個別指導を中心としながら集団指導をすることが当初から予定されていたのであって、これこそ障害の実態を見た適切な指導であった。従前は都教委も評価していたのであるが、性教育攻撃を機に、手のひらを返すようにこれを否定して重大処分の挙に出たのである。
しかも、処分理由の中に「性教育」の文言は全くなかった。都教委は、対外的には大々的に性教育に関する不適切な学校教育管理を処分理由にしたなどと宣伝しながら、実際は不十分な養護学校の施設や予算の中で教職員が工夫していた学校運営そのものを処分したものであり、攻撃の対象が障害児教育それ自体にあることが明らかとなったものである。
団東京支部は、障害児教育攻撃問題プロジェクトを立ち上げ、教職員組合等との合同調査に参加するとともに、都障教組などと協力しながら、都教委に何度も足を運び、意見書や質問状、要請書を提出するなどして抗議や要請を繰り返した(詳しくはPT報告参照)。
金崎氏は、人事委員会の審査請求を経て、二〇〇六年五月、東京地裁に処分取消を求める訴訟を提起し、二〇〇八年二月二五日、東京地裁(渡邉弘裁判長)は、金崎氏の懲戒及び分限の各処分を取り消す旨の判決を言い渡した。
・・・(以下、リンク先をどうぞ) |
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今、３月の議会中。
一昨日は、本会議での議案の質疑。
昨日は、所属の常任委員会の質疑。
最近、傍聴する議員が増えていて、昨日は委員と同数くらい。
定数１６人が３つの委員会に分かれるから、２／３には委員会にも参加している割合。いいことだ。
今日と月曜日は他の(＝所属していない＝)委員会の傍聴。
１７日火曜日が一般質問。いつも人数が多くないので１日で済む。
もちろん、一人４５分しか時間がないからだし、「制限時間」満タンに使うのは私しかいないから。
今回、一般質問の通告文のアップが遅れたけど、今朝、アップ。
この前の１２月議会も載せていなかったようなので、そこも併せて、今朝、アップした。
今回３月は、指定管理者や外部委託の方針転換、職員給与の引き下げなどのことを問う。有害駆除としての「イノシシ」というローカルなテーマに、「補助金支出の適否」という普遍的な課題も絡める。
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２００９年第１回定例会・３月議会（３月２日から３月１９日まで） ２００９年３月議会のページ
★★一般質問 ２００９年３月３日通告の一般質問の通告を紹介します
質問は３月１７日(火)の午後の見込み。
文化的、教育的な業務や施設の民間委託、民営化、指定管理はやめよう
答弁者 副市長 全文はこちら
《質問要旨》
自治体合併して策定した市の総合計画は、新年度２００９年度において、「後期基本計画策定業務 Ｈ２２～２６年度分」として、計画の具体化や見直しなどがなされる。
市の行政改革大綱の実施計画「Ｈ１７～２１年度」も満了、新たに作成されるだろう。
ところで、市民、議員、行政の中では、市の職員が多すぎる、いや自然減もありこれでいい、いろいろと議論されている。
そのとき、評価が分かれる一つが、民間委託や指定管理者制度である。
職員が多いとの批判を前に、外部に仕事を任せるのか、市の職員の自前で維持するのか、当然、議論が沸く。
指定管理者の問題も露呈してきたので、国は昨年、指定管理者に関する新たな通知を全国の自治体に出した。
請け負う民間業者の中には、「行政と違い、最後は『経営優先』」と明言する事業者もいる。当然、「行政の直営」と比べて、質の低下や不安定さが付随する。
実際、民間委託、民営化や指定管理者に関して、「倒産」や「経営本体の問題」の発生で利用者や自治体が困惑する事例も各地で生じている。東海地区ではまだその例がないので深刻に受け止める行政や県民・市民は少ないとはいえ、将来の重大な懸念である。
そこで、最初に述べた山県市の将来の各種計画の具体化や見直しに深くかかわる民間委託や指定管理に関して、政策的な立脚点を問う。
１． 「検討」について
先の行政改革大綱実施計画では、基本的にいずれの施設担当も、指定管理や民営化について検討してみるとされていた。
結局、数施設が指定管理に移行した。
この「どこも検討する」という基本方針には、私は大きな疑問を感じていた。
人は誰しも、「ここ」は「市でしっかりやる」となれば、熱意と意欲をもって計画し遂行していける。しかし、将来、外部に任せるかもしれない、どうしようか検討中、と思い迷っているうちは、意気込みも高まらず、積極的な意欲もわかないのは当然のこと。
このような職員の意欲をそぐ不効率と不合理を生む「検討」は、市にとっても、職員にとっても、市民にとっても大きなマイナスだ。
ともかく、このようなことは、もう過去の４年間の「検討期間」で十分だ。
次の時期も「検討」とされたら、「では、いままでは 、何を検討していたのか？？！！」と反論されるのは疑いない。
次の計画においては「検討」という方針は加えるべきではないが、どう考えるか。
２． 重大な前提の配慮を欠く答申は見直しを
昨年１２月議会の保育所に関する私の一般質問に対して、保健福祉部長は、民営化は具体化していないものの児童福祉審議会の答申もあり、と検討の方向を崩さない。
副市長は、再々質問に対して「民営化をしたとしても、委託をした市の責任が大きいことに変わりない。他の市町では委託先が破たんをしたケースもあり、慎重に検討していく。」とした。
そもそも、児童福祉審議会に関して、市長の諮問、審議会の答申の過程において、各地の「倒産」や「維持の放棄」「各種のトラブル」のことが認識されて議論されたとは、私には到底思えない。
市としては、各地の倒産や維持の放棄の事例を十分に検討してなお前記答申にいたったと考えるのか、各地の事態は市長の諮問や答申において考慮されていなかったと考えるのか。
３． 政策的位置づけを
もちろん、単なる施設管理・運営の委託や指定管理においては、状況や事情の変化で、「再度、検討する」ということもあり得ると思う。
他方で、学校、保育、図書館など純粋に文化的、教育的な分野の業務や施設に関しては、市の主体性や将来の市民への責任の意味においても、「山県市の政策として、民営化や指定管理は導入しない」と、きっぱりと明言すべきではないか。
それが、市民の期待や職員のやる気を生む根源であり、かつ質の安定的向上に寄与し、維持継続への安心につながることだとは考えないのか。
以上 |
有害鳥獣・捕獲駆除されたイノシシの多さは不自然
産業経済部長 全文はこちら
《質問要旨》
市の有害鳥獣対策における駆除・協力者への助成制度は他の自治体からも評価されている。実際に駆除に努められる関係者はご苦労様であると思う。
ところで、この制度の運用実態に関して具体的な疑問の声が寄せられた。
そこで調べてみた。
制度は法律及び県と市の有害鳥獣捕獲実施要領に基づいている。
有害鳥獣の捕獲頭数は、県と市の要領第５条４号によって規制があり、申請１件当たりの許可数量は、例えばイノシシは「２０頭」と規定され、その種類ごとに定められている 。
被害の申請があると、現地確認し、市は、「高富」「伊自良」「美山」地域の別にそれぞれに許可する。だから他地区、他の自治体内で捕獲したもので山県市で助成金を請求することはありえない。
有害鳥獣の捕獲駆除に対して、過去４年間に市の支出した助成・補助金総額は約１８００万円。
このうちイノシシは、過去４年間でみると６２４頭。イノシシには駆除１頭当たり１５０００円の助成があり、助成の総額は９３６万円。
全体の半分がイノシシとなっている。
このような捕獲や助成・補助状況を念頭に、ここでは「イノシシ」に関して問う。
１． 駆除は猟友会にお世話になるという。３地区の猟友会の実際の事務局はどこにあるのか。
２． 補助金という観点で、駆除の実績はどこからどのように報告されて、市はどのように確認し、どのように助成金を交付しているか。
３． 「許可数」に対する「捕獲した数」に関して、捕獲率はイノシシが約５０％、他は非常に低い。つまり、「有害鳥獣駆除」といいながら、数字としては、「半分はイノシシ捕獲」という実態が見える。
補助金額の半分がイノシシ、ということもうなづける。
有害鳥獣駆除を市民の暮らしを守るために市が業務として行うという観点において、「イノシシが半分」、という実態はおかしいとは思わないのか。
４． 滋賀県の研究データでは、イノシシの行動範囲は２～３k㎡とされている。
先に述べた山県市内で４年間で駆除されたイノシシの内訳は、
高富１８７頭、伊自良１７４頭、美山２６３頭。
Ｈ２０年度では、高富 ４３頭、伊自良 ４０頭、美山 ４８頭 となっている。
一般の地域住民の感覚や常識からすれば、高富や伊自良でこんなにイノシシが獲れること自体がおかしい。
市は、高富や伊自良地域に関して、イノシシの多さは不自然だとは思ってこなかったのか。
５． 対象外の「狩猟期間の捕獲物」が補助物として申請・交付されていないか。
６． 「明らかに他の自治体」というエリアでの捕獲分が含まれていないか。
７． どのように、申請に対応する真実固有の１頭の捕獲動物がいると確認したのか。
８． 県内では、助成金要領に、「補助金の返還を命ずることができる」と明示する自治体もある。が、市は明示していない。一般論として、助成金に関して事実と異なる申請があった場合、市はどうするのか。
以上 |
市民経済は苦しい。市民負担増の次は、職員給与等も削減すべき
答弁者 総務部長 全文はこちら
《質問要旨》
山県市は、合併の後も財政状況が悪化し続け、大変厳しい事態である。
この改善のために公共料金などに関して市民に負担を求め、値上げしてきた。
そのことによる市の歳入の増加は、相当な額に上る。
しかし、まだ市の財政は困窮している。
新年度予算では、歳出面で６．４％増となっているが、歳入面で市税収入の増加はなく、学校建設に関して国から負担金等としての約９億円の増があるとはいえは、他は、借金である起債が前年度より８億円増の３７億円と赤字が増え、基金からの繰入金も２５％増の９億円、火の車のやりくりでしのぐ。
新年度末の起債総額は３６６億円、市民一人当たり１２０万円の借金と、１年で市民の借金が約１０％増える。
財政が厳しい折から、議員や市長は、ボーナスの２０％加算を廃止した。
それでもなお、ボーナスを貰えない民間労働者もいる、そう嘆く市民もいる。
ところで、岐阜県は、財政の困窮から、県職員の給与を減額することを決め、その割合は、部長らの７％から・主任等で３・５％削減、総額約６０億円弱、という。
経済の悪化する中、山県市に対する市民の声は決して甘くない。そこで問う。
１． まず、次の各場合の年間の市の歳入の増加、つまり市民負担の増加の概算の額について
水道料を２００９年までの３年間で一律に５割引き上げることによる金額。
保育料を大幅に引き上げたことによる金額。
２００８年４月からの下水道(農業集落排水)等使用料のアップによる金額。
市営のケーブルテレビ利用料の倍以上の値上げによる金額。
２． 次の各場合の年間の歳出の減少の概算の額について
議員のボーナスの２０％加算の廃止による金額。
同じく市長と副市長の廃止による金額。
市の管理職のボーナス加算の「減額」の金額。
３． ボーナス加算について
「明日のわが身も分からない」との市民の思いが増加する中、「市民に値上げ・負担増を回したのだから、今度は市の職員も身を切ったら」、そういう声は少なくない。
市の職員のボーナス加算を「全廃」するとして、各対象者数とその歳出の減額となる幾らになるか。
市民や国民経済が疲弊していく今、市の職員のボーナス加算上乗せは廃止すべきではないか。
４． 職員給与について
山県市の場合、職員人件費は歳出のおおよそ何％か。
岐阜県と同様の考え方で、毎月の給与に関して、管理職で６％、非管理職で３．５％の減額した場合、およその各対象者数とその歳出の減額となる概算総額はいくらか。
５． 最後に
以上の１から４のことに加えて、この３月議会には、国家公務員にならって市の職員の休憩時間を「１５分」増加する、つまり労働時間が１日１５分、１週間で１時間１５分削減する条例が提案されている。
以上、結論として、職員給与を引き下げ、財政再建に寄与すべきことを山県市の政策として決定すべきではないか。 以上 |
２００８年１２月議会 一般質問
２００８年１２月議会のページ に 下記の質問と答弁の全文データに個別にリンク
質問と答弁 議事録 から 抜粋
●若者世代対応、少子化対策の推進と今後の施策について
答弁者 保健福祉部長
●分別収集など市のごみ処理事業の収益は的確に確保されているか
答弁者 市民環境部長
●市民要望への対応の方針転換について
答弁者 副市長
市議会議事録全文
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昨年から何度もとりあげて来た 千葉県知事選挙。
今日３月１２日告示。
(２０１１年１月２３日追記＝今年の名古屋はトリプル選挙なので＝⇒ ◆愛知県知事選の候補者・マニフェスト／公式ＨＰにリンク)
(２０１１年１月２４日追記＝名古屋市長も告示された⇒ ◆名古屋市長選の候補者のマニフェストは )
誰にも読めない混沌とした選挙になってきた。
そんな中、絞り込んだ情報は次。
２月に朝日新聞が分かりやすい「構図」を出していた。
「ザ・選挙janjan」は的確に伝えてくれ、専門家によるマニフェスト分析まで出している。
そんな中でも、３月８日の毎日新聞は面白かった。
「・・１月１８日。羽田空港に到着した選挙プランナーを堂本氏が迎えた。斎藤まさし氏（５７）は・・「無党派選挙の神様」とも呼ばれる。 ・・
・・日本を代表する選挙コンサルタント会社「アスク」の三浦博史社長（５７）は４年前に続き、森田氏の陣営に入った。三浦氏は２年前の都知事選で石原慎太郎知事を支援・・
・・白石氏も「複数のアドバイザー」を招いているが「名前は言えない」（陣営幹部）。
千葉県知事選はまさに選挙のプロによるイメージ戦の様相も帯びている。 ・・」
そこに、西松建設事件の影響で政党イメージがいっそうダウン・・・
ところで、先日は、市民団体による５候補の質問状の回答も公表された。
それぞれの違いが出ているので、今日の最後にリンク。
２００８．１２．９ ブログ ⇒ ◆千葉と秋田の県知事選挙／来春実施／揺れている背景
２００９ ．１．１１ ⇒ ◆千葉県知事/市民オンブズマンいばらき
１．１４ ⇒ ◆千葉県知事選挙／民主党は白石予定候補の推薦取り消しか
２．９ ⇒ ◆千葉県知事選挙／５人の候補で固まった模様／堂本さんは引退
(追記 ３．２１ ⇒ ◆注目の千葉県知事選／選挙公報の配布も開始された)
ともかく、私は堂本さんを推していたし、お世話になったし、その方向だ。
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ここのところ８位、９位あたり
●攻守逆転？千葉の陣 知事選、消える小沢ポスター（1/2ページ） 朝日
2009年3月12日3時1分
西松建設の違法献金事件にからむ小沢民主党代表の秘書逮捕後、初の与野党対決型の大型選挙となる千葉県知事選が１２日、告示される。政権交代への期待を追い風に地方選で躍進する民主党にとって、次の総選挙を前に、事件や党の対応への風当たりの強さを探る試金石になる。
民主党などが推薦する吉田平氏と小沢氏のツーショットポスターが消えた。同党は千葉県北部の小選挙区内にこのポスターを１５０枚掲示したが、３日の小沢氏秘書の逮捕後、写真なしポスターに張り替えた。１１日朝、ＪＲ柏駅前で約３０分間演説した吉田氏は「民主党」を口にしなかった。
今回の知事選は、与党系が支援する白石真澄、森田健作両氏に対し、民主、社民、国民新各党が吉田氏を推薦。自民の一部が吉田氏支援に回るが、与野党対決の構図だ。
１月の山形県知事選、今月１日の山口県柳井市長選と、今年に入って地方選では与党系の苦戦が続く。総選挙が先送りされる中、今回の知事選を民主党は「国政選挙に次ぐ大きな県民の意思を問う選挙」（鳩山由紀夫幹事長）と位置づける。秘書逮捕直後に吉田陣営と協議した際も「民主党色は隠さない」と決めた。知名度の高い森田氏らに勝つには、連合の組織力に加え、総選挙の立候補予定者と街頭演説を繰り返すしかない――との判断からだ。
ただ、頼りの無党派層は、「政治とカネ」の問題に敏感だ。投開票日５日前の２４日には秘書の勾留（こうりゅう）期限が切れ、起訴されるかどうか注目を集める。小沢氏の進退について同党の元衆院議員は「一日も早くケジメをつけてほしい」。
逆に自民党側には反転攻勢への期待感が高まる。県連が自主投票にしたため、「あくまでも地元で」（幹部）と及び腰だったのが一転、１１日には菅義偉選挙対策副委員長が首相官邸に麻生首相を訪ね、森田氏の情勢を伝えた。「勝てるかもしれません。そうなると（自民党の）雰囲気が良くなる」
(とても分かりやすい「構図」は２月の朝日新聞の記事）
●千葉県知事選挙を前に公開討論会を開催 野田市で初めて
janjan 神山玄太 2009/03/08 から 詳しくはリンク先を
任期満了に伴う千葉県知事選挙（１２日告示、２９日投開票）に向けた公開討論会（主催・公開討論会を開く会）が７日、千葉・野田市の興風会館で行われた。討論会に参加したのは立候補を表明している新人で、大学教授の白石真澄氏（５０）、県議会議員の西尾憲一氏（５８）、社会福祉法人理事長の八田英之氏（６４）、元衆議院議員で俳優の森田健作氏（５９）、会社代表取締役の吉田平氏（４９）の５氏（５０音順）。野田市で公開討論会が開かれるのは初めて。
各立候補予定者による決意表明の要旨は次の通り（座席順）。
▼森田健作
千葉県は、全国的に影が薄いと感じる。私は県民の一人として、大変残念でならない。千葉県にはディズニーランドや国際空港があり、全国で農業が２位、漁業が３位という潜在的能力を持っているが、それを引き出す戦略、そしてそれに活力を与える監督がいないのではないか。この千葉県に自信を持ち、そして誇りの持てるような千葉県をつりたい。
▼白石真澄
（借金が２兆６千億円もある）千葉の現状を考えると悲観的にならざるをえない。こんな借金だらけでは、子どもたちの未来は本当に暗いと思う。一刻も早く借金を返し、福祉や医療、教育、さらに成田を抱える千葉県が世界の千葉として発展するように、２１世紀を引っ張る産業に投資をしていく。まず、千葉の家計簿の見直しが必要だ。
▼八田英之
千葉を医療や福祉や教育の面でも住みやすい県にしたい。住民の命とくらしを守るという自治体本来の責務を果たすように変えていく。当面の緊急課題は、雇用の確保と地域医療の再生だ。公共事業を福祉型、雇用拡大型に切り替えていく。
▼西尾憲一
地球温暖化は人類の生存にかかわる深刻な問題であり、千葉県において地球温暖化対策条例の制定を進める。医師不足の問題に対応するために、県立医科大学を創立し県内で働く医師の数を増やしたい。財源は、洪水・渇水対策上からも必要性がなくなってきている八ッ場ダムの建設を中止し、約２３０億円の財源を節約する。
▼吉田平
（今の厳しい経済状況では）今までの常識では考えられない、思い切った策が県政運営に必要だ。１人１人の県民の声に耳を傾け、その中から大事なエッセンスを引き出して、スピード感を持って実行する。今、一番大事なことは、民間の感覚を千葉県政に投げ込むことだ。民間の経営感覚で、千葉県を変えていく時だ。 |
●キーワードは脱政党？ 新人５氏乱立の千葉県知事選 (1/2ページ) サンケイ 2009.3.8 19:09
１２日告示、２９日投開票の千葉県知事選の行方が混とんとしている。現職の堂本暁子氏（７６）は３選出馬を見送り、無所属新人５人が立候補する見通しだが、明確な争点はない。自民は３派に分裂し、民主も推薦候補選定で迷走。“千葉都民”らの無党派層が勝負の鍵を握っている。
(略)
●千葉県知事選 各陣営のマニフェストをよむ janjan. 早稲田大学マニフェスト研究所2009/03/10
・・・各氏のマニフェストをどのようによめばよいのか、早稲田大学マニフェスト研究所の林紀行事務局長に評価をしてもらった。・・・
マニフェストの教科書的な定義は、「数値、期限、財源、工程表を明示した選挙公約」である。これまでの曖昧な選挙公約とは違い、当選後に何をするかが明示されているので、候補者間の違いが分かりやすくなる。また、最近の世論調査をみると、投票するにあたり、マニフェストやそこに掲げた政策を重視する有権者が増えている。
マニフェストには、様々な政策が盛り込まれるため、それをすべて読みとき、理解することは困難である。そこで、重要になるのは、マニフェストに掲げた政策を一言で表すキャッチフレーズや重要施策ということになる。以下、そのような観点から千葉県知事選挙におけるマニフェストの位置づけをみていくこととする。
討論会に臨む立候補予定者 （撮影：神山玄太）
――「政策の顔」でもあるキャッチフレーズは、わかりやすいか。
５氏のマニフェストのキャッチフレーズは、以下の通りである。白石氏、西尾氏、八田氏は、「千葉県の立て直し」をテーマとしている点で共通する。また、八田氏、森田氏、吉田氏は、「県民の生活やくらし」に重点を置いたメッセージとして打ち出している。マニフェストの内容を見ると、西尾氏、白石氏もこの点は同じであり、厳しい経済環境から県民生活をどのように守っていくかが今回の選挙の争点の一つになりそうなことが分かる。
候補予定者 キャッチフレーズ
白石真澄 「よみがえれ！千葉」
西尾憲一 「千葉県県議会議員１０年の経験を活かして、千葉県を活性化します。」
八田英之 「あなたの願いとどいていますか、いまの県政 今度こそ暮らし第一の県政に！」
森田健作 「千葉県民くらし満足度日本一宣言」
吉田平 「チャレンジ吉田たいら 経済生活危機突破 緊急政策を発表」
――県の目指す姿であるビジョンは、書かれているか。
マニフェストというと個々の政策をより具体的にすることは必要であるが、それがすべてではない。千葉県の場合でいえば、県が目指すべき未来地図とそれを実現するために必要な具体的な政策がセットで示される必要がある。登山にたとえれば、登る山と頂上に至るまでの登山路である。
５氏のマニフェストをこうした軸に立って整理すると、政策重視型（個々の政策に力点を置いている）が、西尾氏と吉田氏、理念型（目指すべき方向性に力点を置いている）が八田氏、バランス型（理念と政策のバランスがとられている）が白石氏と森田氏という形に分類できる。
マニフェストですべてが説明できるわけではないので、選挙戦を通じて、どのように内容が充実していうのかをみていく必要がある。また、内容の充実や精緻化は必要ではあるが、立ち位置や軸がぶれていないかをみるのも重要である。
――政策の内容はどうか。
この５年間のマニフェストの流れからすると、全体的にやや甘いといえる。５氏全員にあてはまるわけではないが、政策の優先順位や政策の数値目標、期限が明確な部分と曖昧な部分の差が大きい。また、昨今の経済情勢をふまえると、財源を明確にし、各政策にどれぐらいのコストがかかるかについては全ての候補者の課題であるといえる。県民の生活を守ることは重要だが、借金をして、つけを後回しにしてでもそのことを最優先で実行するのか、それとも財政改革をしながら重点項目だけをやるのかなど、方法は複数あるはずである。こうした県政運営の基本部分を分かりやすく説明していく努力が必要になろう。また、この社会情勢では仕方ない面もあるが、千葉県の未来像や自分が目指す夢についての明るい部分も語って欲しい。
――それぞれの政策について。
(以下、詳しくはリンク先をどうぞ)
●ニッポン密着：千葉県知事選 政党の影響力低下 イメージ戦略、拍車 毎日新聞 2009年3月8日
「無党派旋風」を巻き起こし既成政党を震撼（しんかん）させた堂本暁子千葉県知事（７６）の初当選から８年。引退する堂本氏の椅子を目指し、２９日に投開票される知事選は５人が出馬する乱戦模様になる見通しだ。候補者選定を巡って迷走した自民党は自主投票。政権奪取に向け勢いをつけたかった民主党は、小沢一郎代表の秘書逮捕で冷や水を浴びせられた形だ。政党の威信は低下、際だった争点もなく、有権者に対立軸が分かりづらい構図の中、各陣営はイメージ戦略に奔走する。
千葉県庁の知事室を白石真澄氏が花束を持って訪れたのは昨年１２月２２日。「私のどんな政策を継承するの」。堂本氏の問いに、白石氏は無言だった。
自分へのバトンタッチを求めつつも、堂本氏が出馬する可能性も捨てていなかった白石氏は、あえて手の内をさらさなかった。継承する政策や価値観をめぐり、２人の溝は埋まらなかった。堂本氏は、後継者を模索し続け、赤字のローカル鉄道社長として再建に取り組んだ吉田平氏を後継指名した。
■
「昔は金を持ってきてでも自民党の推薦をほしがったものだ」。ある自民党県議は嘆く。２月２２日に千葉市中央区で行われた森田健作氏の事務所開き。「議員の先生方は今回『裏方に徹する』と言ってくださった」
森田氏が聴衆を前に声を上げた。自民党県議らが多数集まったが名前すら紹介されなかった。森田氏は自身の７０年代のヒット曲「さらば涙と言おう」を熱唱し演説を締めくくった。
千葉県は、５５年体制下で自民党公認・推薦の知事が君臨し続けてきた。崩れたのは８年前。自民党などの推薦候補が、市民団体が擁立した堂本氏に敗れた。
当初、自民党の一部は民主、公明両党相乗りで白石氏推薦を模索した。しかし、独自候補の擁立にこだわる県議らは、「反白石」を鮮明に。結局、「一枚岩になれない」（実川幸夫県連会長）との判断で自主投票となり、県議の半数は森田氏を支援する一方、白石氏を国会議員やほかの県議が支持。森英介法相は吉田氏と一時、政策協定をかわすなど、自民は四分五裂のありさまだ。
「政権交代の前哨戦に」と意気込んでいた民主党。しかし、小沢代表の秘書逮捕で、民主側から吉田氏の陣営に「民主が表に出ないほうが……」の声も伝わる。他陣営を支援する自民党県議は「知事選と国政をリンクする吉田陣営の戦略は崩れた」とみる。政党の影響力低下は否めない。
■
１月１８日。羽田空港に到着した選挙プランナーを堂本氏が迎えた。斎藤まさし氏（５７）は、過去２回の堂本氏の選挙に加え、秋葉忠利・広島市長らを初当選に導いたことで知られ「無党派選挙の神様」とも呼ばれる。
到着ロビーで斎藤氏が「飲み物を買ってくるので、ちょっと待ってください」と話すと、堂本氏のそばに控えていた男性が自販機に走った。斎藤氏はこの男性が堂本氏の意中の後継者である吉田氏と知り、驚いた。支援要請に態度を保留していたが「フットワークの軽さ」などを評価、面接は言葉を交わす前に終わった。
日本を代表する選挙コンサルタント会社「アスク」の三浦博史社長（５７）は４年前に続き、森田氏の陣営に入った。三浦氏は２年前の都知事選で石原慎太郎知事を支援。「都政私物化」批判を「反省」戦略でかわし、大勝に導いた。米国の選挙キャンペーンを研究した三浦氏は、アスクのホームページで「握手戦術から最新のＩＴ選挙まで、常に常識を塗り替える新たなチャレンジを行っています」とアピールする。
白石氏も「複数のアドバイザー」を招いているが「名前は言えない」（陣営幹部）。千葉県知事選はまさに選挙のプロによるイメージ戦の様相も帯びている。
吉田陣営・斎藤氏は、事務所に、２００台の電話設置を指示。１０００人を目標とするボランティアが「電話作戦」を始めた。白石氏は今月、メディア戦術を競う「空中戦」に備え、広告代理店に勤務していた女性アドバイザー（２９）をメディア担当に迎えた。一方、森田陣営・三浦氏は「戦術は明かせない」と話す。
全国では東国原英夫宮崎県知事、橋下徹大阪府知事らが誕生、国政選挙でもメディア戦略が重要性を増した。千葉にも有名人が次々と駆け付ける。立候補予定者の一挙手一投足、ポスター、集会とあらゆる分野にプランナーの戦略が潜む。政党がかすむ一方、イメージ戦略を担うプランナーの存在感は重みを増し、選挙の劇場化は加速する。【神足俊輔、斎藤有香、沢田石洋史】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇千葉県知事選に立候補が予想される顔ぶれ
白石真澄 ５０ 関西大教授 ＝無新
西尾憲一 ５８ 県議 ＝無新
八田英之 ６４ 団体役員 ＝無新［共］
森田健作 ５９ ［元］衆院議員＝無新
吉田平 ４９ ［元］会社社長＝無新［社］
（５０音順、敬称略）
●立候補予定者への公開質問状 女性団体が回答を公開 東京 09年3月5日
二十九日投開票の知事選で、県内十一の女性団体で構成する「候補者の政策を知る会」（表弥生代表）は四日、県庁で記者会見し、立候補を表明している五人への公開質問状の回答を公表した。
質問状は二十七項目の選択式。二人には個々の質問に答えてもらえなかったが、同会は「考え方や具体的な施策を知る一つの参考資料にしてほしい」と話している。
同会のブログ=http://chibatiji.exblog.jp/=で公表しているほか、チラシにして配布する予定。 （小林孝一郎）
●千葉県知事選ー候補者の政策を知る会,ブログ
2009年3月の県知事選に向けて、各候補者の政策を県民に告知
公 開 質 問 状 回答一覧
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今年になって聞いた言葉、なんていうと、ちょっと遅れているのかも。
「草食系男子」 「肉食(系)女子」
オンナ化する男子の、新しい幸福のカタチ
「草食男子」食い尽くす 「肉食女子」
今年１月からの２つの新聞記事がとってあったので、ウィキペディアなども調べてみた。
関連情報やリードする書籍情報を整理。
ところで、今日は議会の本会議質疑。
昨日は午前中に県議会議員の選挙カーの燃料費などの住民訴訟の「調査嘱託」「文書送付嘱託」の書面を仕上げて裁判所と被告代理人に発送、
午後から、議案や資料を見ながら、立論の組み立てを考えてメモしている。
今回は、次のような書類をはじめて体系的に情報公開でとってみたので、
とても面白い予算案の質疑ができそうだと、楽しく思っている。
●２月に下記の文書を情報公開請求。
「２００９年度の予算案のうち、本庁各課において、
それぞれ、もっともアピールしたい事業に関する次の文書。
○ 予算要求書、最終査定書、添付資料など。
○ 予算見積（書）作成のために経費を想定・予定する参考資料とする目的で
関係業者から取得した見積書に類する文書もしくは聞き取って作成した文書。」
「２００９年度の市議会において、
個別の議決が必要と見込まれる事業・案件等に関する次の文書。
○ 予算要求書、最終査定書、添付資料など。
○ 予算見積（書）作成のために経費を想定・予定する参考資料とする目的で
関係業者から取得した見積書に類する文書もしくは聞き取って作成した文書。」
●前者１８本、後者３本の関係書類約２５０枚。
「部分公開」として何箇所か、墨塗りがある。
これは いただけないので、異議申し立てしようという気になっている。
そんな私は、 草食系 か 肉食系 か あるいは 雑食系か・・・
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ここのところ８位、９位あたり
●特集ワイド：草食男子と肉食女子 「がっつき」逆転現象 毎日 ２００９．１．２１
異性に対してガツガツせず、心地よさを重視する男性。恋愛や結婚相手を積極的に求めて行動する女性－－。こんな「草食男子」と「肉食女子」が２０代から３０代前半に増えているらしい。最近の若者事情は、どうなっているのだろうか？【中川紗矢子】
◇♂－－「無理しない」７割 傷つくのを警戒
◇♀－－恋愛積極派６割超 「仕掛ける」実践
千葉市に住む国立大４年の男子学生（２２）は、付き合っている女性はいないが、合コンに参加したこともない。アルバイト先で、バブル期を経験した３０代の女性が「チヤホヤされたい」と話すのを聞いて「その感覚が分からない」と思った。「彼女ができても無理はしたくない。それはあらゆる分野に言えますね。『見えっぱりする必要なくねえ？』って思います」
メーカーの営業部に勤める同市稲毛区の男性会社員（２５）も、合コンに行ったことはない。「彼女がいなきゃいけないとか、いないと不安とかはない」と話す。職場の３０代後半から４０代前半の先輩は「肉食」の人が多く、「お前、どうしようもないな。男としておかしいんじゃないか」などと突っ込まれる。同年齢の同僚２人も「がっつきたくないんで。合コンなんて、正直本当に勘弁してください」と先輩に話すなど、焦りを感じることはないという。
「草食系男子『お嬢マン』が日本を変える」（講談社）の著書があるマーケティングライターの牛窪恵さん（４１）は、２０代半ばから３０代前半の男性約１００人にインタビューした経験から、広い意味で草食男子をとらえると、現在、２０代の約７割を占めると感じている。
草食男子が増えた原因として
（１）兄弟が少なく、受験競争も緩和された世代のため、デリケートで傷付くことを強く嫌う
（２）バブル経済の崩壊で経済神話が崩れたうえ、年金問題で競争に敗れた場合のセーフティーネットがないと感じている
（３）ライブドアの堀江貴文・元社長が逮捕された事件で、若者が「出るくいは打たれる」と痛感し、「そこそこやっていればいいや」と草食化に拍車がかかった
－－などが考えられるという。
一方、「草食男子」という言葉を、初めて紹介したコラムニストの深澤真紀さん（４１）は、人数が増えたわけではないとの見方だ。「男には、肉食８割、草食２割が常にいたと思う。でも、かつては肉食に向いていない人も社会的に、表面上は肉食ぶる必要があった。ところが、バブル世代の女性が景気の高揚によって男性並みになることが許され始めたように、男性は景気が悪くなったことによって女性並みになることが許されるようになった。それが表面に出てきた」と分析する。
景気の悪化が男性の草食化を進めた一方で、女性たちは自らの積極性を増す必要が出て、「肉食化」していったようだ。
深澤さんは「不景気による女性の保守化は、より良い条件の男性を求める『肉食化』につながっていると思う」と話す。背景にあるのは「男社会の中で、女性の地位が低く、働く女性が報われない現実」だ。
(略)
深澤さんは「つまり女性にとって社会システムがよくできていないわけです。女の人には、根深いあきらめの気持ちがある。派遣の人が婚活するのをバカにするのはいけない。年収２００万円の派遣とか、未来がなさ過ぎる」。
牛窪さんも、同様の考えだが、結婚に向けての女性の工夫はバブル期もあったと話す。
「なぜバブル時代に、ワンレン、ボディコンで、短いスカートを履き、濃い化粧をしていたかといったら、結局男の人にモテたい、寄ってきてほしいという仕掛けだったわけです。当時は、男の人も、それに素直に飛びついていた。でも今は、男の人が傷付くのを警戒してあまり寄って行かない。そこが違う」
男性の草食化によって、好まれる女性のタイプも変わった。今は、従順そうな
(略)
「肉食女子が増えた実感はありますか？」との問いに２３％が「はい」、３８％が「どちらかと言えば、はい」と回答した。
「草食男子」と「肉食女子」の増加は、どうも確かなようだ。
◆草食男子の見分け方
◇コラムニスト・深澤真紀さん
（１）モテないわけではないが、恋愛にもセックスにもがっつかず、淡々と女性に向き合う
（２）「男だからこうせねば」とは意識せず、男女関係を割り勘で考えている
◇マーケティングライター・牛窪恵さん
（１）傷付くのを恐れるため、自分からは追いかけずに待っている
（２）女性にモテるために無理に何かを買うことはない
（３）等身大の女性を求め、「ナンバーワン」より「オンリーワン」に価値を置く
（４）家族、特に母親を大切にする
◇雑誌「ｍｉｎｉ」
（対女性関係において）（１）がっつかない
（２）焦らない
（３）だまされない
◆肉食女子の見分け方
◇コラムニスト・深澤真紀さん
（１）結婚によって「いい目にあいたい」と考え、好条件の男性を手に入れるための強いやる気と行動力を持つ
（２）結婚意欲とは関係なく、肉体的にセックスが好き
◇マーケティングライター・牛窪恵さん
（１）恋愛・結婚市場で何が有利になるかを計算し、結果を得るための行動を取っている
（２）結婚をうやむやにする男性に対し、無理な妊娠やウソなどで決断を迫るなど、結婚に向けて変化する（一時的な肉食）
◇雑誌「ｍｉｎｉ」
（対男性関係において）
（１）セックス大好き
（２）恋愛体質
（３）草食男子攻略
●とれたて！ミックスニュース 安定志向の「草食系男子」 2009年2月17日 読売新聞
最近の２０～３０歳代の男性
すきあらばオオカミに変身するところが、羊のようにおとなしいまま――。そんな態度で女性に接する若い男性が増えているという。名付けて「草食系男子」。異性と友達感覚で付き合い、酒を飲んでも乱れず、堅実な暮らしぶりが共通点だ。
「最近の２０～３０歳代の男性は異性にガツガツせず、男らしさにもこだわらない」。コラムニストの深澤真紀さんは２００６年、ホームページのコラムで、そんな温厚な性格の男性を「草食系男子」と名付けた。
具体例を挙げると――。３０歳の男性会社員は「終電がなくなったら、女友達とラブホテルに行き、一緒に眠ります」と話す。「何もしません。ただ眠るだけ」。恋人と女友達の間に明確な線引きをしているという。
(略)
深澤さんは、その背景として、〈１〉物質的に豊かな時代に育ち、何かを手に入れようとガツガツする必要がなかった〈２〉バブル崩壊後の社会しか知らないため、未来に過剰な期待を抱かず、堅実志向――などを挙げる。
こうした草食系男子の好みが、経済にも影響を与えている。例えば、自動車メーカー。かつて、スポーツタイプの車がデートの必需品とされたが、今では「維持費がかかり、エコじゃない」と関心は低い。日産自動車は０２年、若者向けのコンパクトカーで、友人と自室でくつろいでいるような雰囲気を強調したところ、大ヒット。「若い男性の間では、スピードやパワーより心地よい空間が受けているようです」と同社では話す。
そんな草食系男子に対し、「リードしてくれない」「何を考えているのか分からない」と不満を募らせる、女性や中年男性も少なくない。もっとも「草食系男子『お嬢マン』が日本を変える」という本を昨年出版した、ライターの牛窪恵さんは草食系男子に期待をかける。「彼らは男らしさにこだわらず、男女平等を自然に受け入れている。新しい時代の成熟した消費スタイルを先導するかもしれません」と牛窪さんは指摘する。
あなたの身近な所にも、草食系男子はいませんか？
（生活情報部 斉藤保）
●草食系男子
出典: フリー百科事典 ウィキペディア から
草食系男子（そうしょくけいだんし）とは、2008年ごろよりメディアで取り上げられるようになった用語。一般的には、「協調性が高く、家庭的で優しいが、恋愛に積極的でないタイプ」の主に20代の若い男性を指す。
2006年10月に深澤真紀のウェブ連載「U35男子マーケティング図鑑」（2007年に『平成男子図鑑』として単行本化）で、「草食男子」として命名され、
2008年4月5日、『nonno』が深澤へ取材し「草食男子」特集を掲載して話題になった。
2008年7月に森岡正博『草食系男子の恋愛学』が刊行され、
2008年11月に牛窪恵『草食系男子「お嬢マン」が日本を変える』が刊行され、
「草食系男子」が注目を集めることとなった。対義語は「肉食（系）女子」。
定義
草食系男子の定義は、論者によって異なる。深澤は「草食男子」を、「恋愛やセックスに『縁がない』わけではないのに『積極的』ではない、『肉』欲に淡々とした『草食男子』」と定義した[1]。森岡は、「草食系男子」を、「新世代の優しい男性のことで、異性をがつがつと求める肉食系ではない。異性と肩を並べて優しく草を食べることを願う、草食系の男性のこと」と定義した[2]。牛窪の定義は、深澤の『平成男子図鑑』の論旨とほぼ同様。
(以下、リンク先をどうぞ) |
●平成男子図鑑 リスペクト男子としらふ男子 深澤真紀著
発行：日経BP社 発行2007/06/25 232ページ 1,365円
内容紹介 “最近の若い男の子なぜダメなんだ”と嘆くオジサン、
“最近の男の子ってなぜ淡白なの？”とグチる女性。
彼らはまさしく団塊ジュニアど真ん中から下の35歳以下の世代。
そんな「男子」たちの正体を探るべく、業界きっての男子ウオッチャーにして、
斎藤美奈子らの書籍をつくり続けた凄腕編集者、深澤真紀が彼らに徹底取材。
「地元志向で」「男の子同士でつるみ合い」「おしゃれに余念がなく」「オタクでありながら」「体を鍛えまくり」「お母さん思いで」「お笑い好きで」「女の子のウケはいいのに」「セックス嫌いで」「ロハスで」「スピリチュアルで」「酒を呑まずにスタバを飲み」「会社を3年で辞め」「ベンチャーを立ち上げ」「心につねにガンダムがいる」「アムロ君のような」そんな今の男子たちの実像。本書では、男子たちを23の「～男子」に分類し、彼らの生態と心理について博物学的社会学的視点で明かす、とっても楽しくてきっちり役に立つ“図鑑”です。
●■[新刊]『草食系男子の恋愛学』という本を出します。
2008-05-31 感じない男ブログ
●草食系男子の恋愛学 森岡正博／著
出版社名 メディアファクトリー 出版2008年7月 税込1,050円
［要旨］ まじめで誠実なのに、恋愛に積極的でない「草食系男子」。さまざまなハードルを乗り越え「きちんと愛し、愛される人間」になるための新しいコミュニケーション学。
［目次］ 第１章 女性に集中し、話をよく聴くこと―いまこの時の大切さを知る（「私だけに集中してくれる」が女性の求めるもの；心を通わせるための「話の聴き方」；「あなたを尊重しています」を伝えること）；
第２章 女性の「身」になって考えること―心とセックスと社会的位置を知る（女性の性について考える；女性の心理について考える；社会の中の女性を考える）；
第３章 成長したいと願い、夢を持つこと―魅力はどこから生まれるのか（劣等感とのつき合い方；「いい人」から「恋人」に変わるとき；恋愛が私たちの人生にくれる最大の贈りものとは）
■著者紹介
森岡 正博 (モリオカ マサヒロ)
１９５８年高知県生まれ。哲学者。大阪府立大学人間社会学部教授。人間学・現代倫理学などを担当している。映画を観て議論をする授業や、ディスカッションの方法を実際に学ぶ授業は、学生の一部から人気がある。恋愛に関しては、つらい意識をかかえた青春時代を送った。男の性について考察した『感じない男』（ちくま新書）は、男性学の注目図書。生命倫理、現代思想、文明論まで幅広いフィールドで研究・著述活動を行う
●草食系男子「お嬢マン」が日本を変える 牛窪 恵【著】 講談社プラスアルファ新書
講談社 2008/11/20 出版 186p 価格： ￥879
詳細 飲まない、買わない、セックスしない…増殖する超新人類が市場を変えてしまう。
オンナ化する男子の、新しい幸福のカタチ。
第１章 お嬢マンの増殖と時代の変遷（バブルを知らない“ハピパラ世代”；カネに細かいお嬢マン ほか）
第２章 「草食恋愛」が結婚を変える！（ラブホに行っても“ただトモ”のまま；セックスレスですが、何か？ ほか）
第３章 お嬢マンの超合理主義が、会社を変える！（とりあえずビールも、いまは昔；不良（ワル）には惹かれない ほか）
第４章 オトメン流美意識が、メリハリ消費を呼ぶ！（お嬢マンには、カッコイイより“かわいい”；セレブさながらの美意識 ほか）
第５章 イエラブ族が、地域経済を救う！（家族と仲よしな、イエラブ族；ケーキ入刀だって家族と一緒 ほか）
おわりに 日本から総理大臣がいなくなる？
著者紹介 牛窪恵［ウシクボメグミ］
１９６８年、東京都に生まれる。マーケティングライター。有限会社インフィニティ代表取締役。日本大学芸術学部卒業後、大手出版社に入社。５年間の編集及びＰＲ担当の経験を経て独立。雑誌やテレビの企画、取材、執筆やマーケティングに取り組む。日本経済新聞社「日経プラスワン」ほか「プレジデント」「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」「ＴＨＥ２１」などに連載、または寄稿中。２００５年１月より、財務省財政制度等審議会専門委員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
●「草食男子」食い尽くす 「肉食女子」とはどんな人種か j-castニュース ２００９．１．２０
2009/1/ 2 コメント(60)
恋愛にそれほど積極的でない「草食男子」が増殖していると言われる一方、女性の方から積極的に「草食男子」を攻略する「肉食女子」が増えているらしい。「待っているだけでは恋愛が成り立たない」が信条の「肉食女子」の実態とは、どんなものなのか？
「待つな！とにかく行動あるのみ！」
 「mini」では「肉食女子の実態」について特集を組んだ
最近「草食男子」とよばれる、恋愛やセックスにそれほど積極的でない男性が増えてきていると言われていて、2008年7月には『草食系男子の恋愛学』（森岡正博著）という書籍も発売された。一方で、そんな「草食男子」を攻略しようという女性も多いようで、「草食」とは対照的な「肉食系」の女性が増えているらしいのだ。
女性ファッション誌はしばしば「恋愛特集」を組むが、2008年に入ってからは、「草食男子を落とす」といった具合に、積極的に男性を攻略する「恋愛術」が紹介されるなど、「アグレッシブ」な傾向が目立つようになってきた。
「non-no」08年4月5日号では「草食男子と付き合うための3か条」を「待つな！とにかく行動あるのみ！」「過剰な駆け引きと期待は禁物！」「自分の人間性を高めるべし！」などと紹介。「with」08年5月号では、「男心を手玉にとる3大動詞」として「触れる」「甘える」「覚えている」を紹介しているほか、「女性が操作してあげなければ男性はしあわせをなかなか感じられない」といった専門家の意見を掲載。「男心をガッチリ掴む」恋愛術を伝授している。
「mini」09年1月号でも、「肉食女子」の特集を組み、その実態を調査した。08年7月号で「草食男子の落とし方」という特集を組んで「話題となった」（mini編集部）こともあって、その続編を企画した。
「Sex and the CITY」の登場人物4人は「肉食女子のミューズ」
女性100人を対象にしたアンケートでは、「肉食女子が増えた実感がある」と答えた人が「どちらかと言えば」を含めると、61％に上った。また、「アナタは彼氏以外とのセックス、アリだと思いますか？」という問いには、「はい」が8％で、「どちらかと言えば、はい」は32％、4割が肯定派だった。「mini」では、「肉食女子の代表3大タイプ」として、「セックス大好きタイプ」「恋愛体質タイプ」「草食男子攻略タイプ」を挙げ、大ヒット映画「Sex and the CITY」の登場人物4人を「肉食女子のミューズ」と位置づけている。「肉食女子」という言葉が女性ファッション誌で使われるのは異例のようにも思えるが、mini編集部では「男女の関係において、肉食・草食という言葉はよく使われている言葉だと思う」としている。
自らを「肉食女子」であるというマスコミ関係のAさんは、「肉食女子」について「まず、恋愛に積極的。そしてセックスに関しても積極的な女性」と定義づけ、その実態について、次のように明かす。
たとえば、肉食女子同士ではこんな会話が交わされるそうだ。
「あの男ってさ、遊んでいるようでいて、セックスが下手。っていうか、女の扱いに慣れていないんだよね。つまり愛撫の仕方が下手なんだよね～」
「わかる、そういう男っている。海外生活が長いとか帰国子女とか言ってるくせにさ、月並みなセックスしかできないヤツとかね」
お酒が入らずともこのような会話が出来るのが肉食女子の証らしい。
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日本の政権がどうなるかは重大事。
ここのところの急展開で、どうしても気になる。
それで情報を見てしまう。
西松建設の手法、次期政権トップと見られた小沢ルートと西松の工事実績、
二階大臣への裏献金や自民ルート、
さらに自治体の首長まで具体的に名前が挙がってきた。
政治家は責任があるから、色枠をつけて、記事を紹介。
大口の場合は、 貰う というより 要求 していたフシが強い。
そして、
「閣僚経験者の１人は、進退論がくすぶる小沢氏を念頭に『二階氏が先に辞めることになれば、小沢氏との対応の差が際立つ』と指摘。『小沢氏が辞めずにいた方が選挙に有利だ』（公明党幹部）との本音も漏れる。」(時事 ３月９日) とも。
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●数人でパーティー「偽装」 西松建設のダミー団体 中国 '09/3/9
西松建設の巨額献金事件で、同社のダミーとされる二つの政治団体が開いた資金集めパーティーは、実際は同社社員ら五人程度が集まる会合で、参加費も会社側が負担していたことが九日、同社関係者の話で分かった。東京地検特捜部は、両団体の収入を確保するための「偽装」だったとみて実態を調べている。
二団体は新政治問題研究会と未来産業研究会で、いずれも西松建設ＯＢが代表を務めた。政治資金収支報告書によると、両団体は二〇〇四―〇六年、都内で「新世紀政経懇談会」など計十四回のパーティーや懇談会を開催。一回当たり百数十万―二百万円、総額約二千五百万円の参加費収入を得たとしている。
関係者によると、両団体は数十人が入れる会場を借り、パーティーを開いたように装っていたが、実際の参加者は社員ら四、五人から十人程度だった。元社員は「知らないうちに参加したことになっていた」と話しており、西松建設が社員の名義を借りて参加費を支払う形になっていたという。
一方、両団体による国会議員のパーティー券購入で、事実上一つの団体ととらえた場合、政治資金規正法が定める上限額（一団体当たり百五十万円）を超えるケースがあったことも九日、明らかになった。
政治資金収支報告書によると、自民党二階派のパーティーで〇五年と〇六年、二団体による購入額の合計が百六十万―百八十万円に上ったケースが計三回あった。二階俊博経済産業相は六日の国会答弁で、二団体について「どういう団体か存じ上げていない」と述べている。
●西松建設献金事件：西松ＯＢ２団体購入のパー券、二階派が全体の３割－－０４～０６年 毎日 ３月１０日
◇パー券８３８万円
準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）による違法献金事件で、同社のダミーとされる二つの政治団体が０４～０６年に購入した政治資金パーティー券の額は、二階俊博経済産業相の派閥「新しい波」の８３８万円が突出して多く、全体の３割強を占めることが分かった。東京地検特捜部は、西松建設本体が事実上、パーティー券を購入していたことを同派が認識していた可能性もあるとみて、捜査を進めている。
西松建設ＯＢが設立した「新政治問題研究会」「未来産業研究会」は０４～０６年、２０を超える国会議員や自治体首長の資金管理団体や自民党の派閥などのパーティー券計約２４００万円分を購入。このうち新しい波の分は３割強にあたる８３８万円あった。２番目に多い加納時男・副国土交通相側の２００万円と比べても４倍以上多かった。献金を含めても、小沢一郎民主党代表側への２４００万円に次いで多い。 ◆西松建設が２政治団体名義で主な国会議員・首長から購入したパーティー券（０４～０６年）◆
＜国会議員＞
新しい波 （自、二階派） ８３８万円
加納時男 （参、自） ２００万円
川崎二郎 （衆、自） １４０万円
森喜朗 （衆、自） １００万円
藤井孝男 （衆、自） １００万円
山本公一 （衆、自） １００万円
平成研究会（自、旧橋本派・津島派） ９０万円
志帥会 （自、亀井派） ７０万円
亀井静香 （衆、国） ４０万円
二階俊博 （衆、自） ３０万円
＜首長＞
広瀬勝貞（大分県知事） １００万円 知事室
石川嘉延（静岡県知事） １００万円 知事室
阪口善雄（大阪・吹田市長） １００万円 市長室
矢田立郎（神戸市長） ３０万円 市長室
※肩書、派閥名は当時。自＝自民、国＝国民新 |
●【西松献金】下請け社員献金装う 小口化し目立たなく サンケイ 2009.3.10 01:30
小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、西松建設が下請け業者を通じて小沢氏側に献金する際、一部を下請け側の社員の個人献金に装っていたことが９日、捜査関係者の話で分かった。
西松は小沢氏側に、政治団体を通じた献金と、子会社を通じて政党支部への企業献金、下請けを通じて政党支部への献金の３ルートがあることが判明していたが、３ルート目には企業献金のほかに、個人献金を装った手口があったことが新たに判明した。
西松関係者によると、西松は平成７年ごろ、陸山会の会計責任者で小沢氏の公設秘書、大久保隆規容疑者（４７）との間で、年間２５００万円程度を献金する約束を取り交わし、３ルートで違法な献金を続けてきたとされる。
１つは、「新政治問題研究会」などダミーの政治団体を使ったルートで、約１５００万円。２つ目は「松栄不動産」などの子会社を通じたルート。３つ目が、東北地方を中心とする下請け業者に献金させるルートで、２と３のルートで合計約１０００万円を献金していたという。
捜査関係者によると、下請けを使ったルートでは、西松が水増しした工事費を渡し、献金の原資を負担して、企業献金をさせていたことが既に判明していたが、一部は、少額に分けて下請け企業の社員名で個人献金させたケースもあったことが、新たに分かった。さらに小口にわけて、献金をより目立たなくさせるためだったという。
小沢氏側に対する献金の手口とは別に、西松は二階俊博経済産業相側の政治団体について、自社の社員の個人献金を装った偽名献金を続けていた疑いも持たれており、規正法の網の目をくぐるように、さまざまな手法で違法な献金を続けていたとみられる。
●西松建設、口利き依頼か 工事受注狙い小沢氏側に 東京 2009年3月9日
西松建設の巨額献金事件で、同社が東北地方で受注を目指した公共工事をめぐり、民主党の小沢一郎代表側に口利きを依頼した疑いのあることが関係者の話で分かった。東京地検特捜部は、実体のない政治団体を迂回（うかい）させるなどした年間二千五百万円に上る献金に、口利きへの期待や謝礼の意味が込められていた可能性もあるとみて献金と受注との関連の捜査を進めるもようだ。
東北地方での公共工事をめぐっては、同社の前社長国沢幹雄容疑者（７０）＝政治資金規正法違反容疑で逮捕＝が受注を狙って小沢氏側に献金したという趣旨の供述を特捜部にしていることが既に明らかになっている。
工事経歴書などによると、小沢氏の地元の岩手県発注の事業では、西松建設が参加した共同事業体（ＪＶ）は二〇〇二－〇三年に約六十億円で花巻空港建設関連工事を、〇三年にはダム関連のトンネル建設工事を約二十六億一千万円で落札。国土交通省東北地方整備局発注の事業では、胆沢ダム（同県奥州市）の関連工事を西松建設、佐藤工業、東急建設のＪＶが約百億円で落札している。
これらを含め西松建設は一九九六－〇五年の間、県と国発注の公共工事をいずれもＪＶで計十四件受注した。落札額は二百九十三億円に上る。
特捜部の調べによると、政治資金規正法の改正で一九九五年以降、企業から政治家への献金は大きく制限されたが、その後、西松側は年間二千五百万円を献金することで小沢氏側と合意。ダミーの政治団体を使う枠組みを考案したとされる。
この仕組みは、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の会計責任者で、公設第一秘書の大久保隆規容疑者（４７）の前任の秘書（５５）と西松側とで決められ、大久保容疑者が引き継いだとされる。特捜部は、西松建設が受注できるよう小沢氏側が働き掛けをしていなかったか捜査を進めるとみられる。
●小沢氏秘書、西松本社で配分額協議 違法献金、認識裏付けか 日経 ３月９日 16:00
西松建設の巨額献金事件で、民主党の小沢一郎代表の公設第一秘書、大久保隆規容疑者（47）＝政治資金規正法違反容疑で逮捕＝と西松側が、東京都港区の同社本社内で面会、資金管理団体「陸山会」など小沢氏側の3つの団体への献金の配分額を協議していたことが9日、同社関係者の話で分かった。東京地検特捜部はすでに同社本社への社内外の関係者の出入りを示した記録などを押収した。
特捜部は大久保秘書が当初から、政治団体を通じた献金が実際は西松建設からの違法な企業献金と認識していたとみて調べている。
●西松建設 県工事契約額１９３億円 朝日 2009年03月08日
小沢一郎・民主党代表側への献金問題で、小沢氏側や同党岩手県連などに献金していた準大手ゼネコン西松建設（本社・東京）が、県発注の建設工事を受注した額は９６年度以降、他社との共同企業体（ＪＶ）での受注を含めて計１９３億４３４万円（最終契約額）にのぼり、０７年６月以降は、他都県で複数の談合事件に関与したとして、県から指名停止処分を受けていることが分かった。また国土交通省東北地方整備局によると、０５～０８年度の同局管内での国交省発注工事で、西松建設はＪＶでの受注を含め計３３７億６２６万円（同）分を受注したという。
県の資料などによると、西松建設は新潟市や防衛施設庁、名古屋市、東京都新都市建設公社がそれぞれ発注した公共工事の談合事件に関与したとして、公正取引委員会から排除措置命令や課徴金の審決を受けるなどしている。
度重なる談合事件への関与が発覚したことから、通常は６カ月程度の県の指名停止処分も、期間を加算されて繰り返し出され、０７年６月以降、指名停止が続いたままになっている。
西松建設の公共工事の受注状況は、単独あるいは他社とのＪＶを合わせ、県が公表している９６年度以降で１３件、国交省東北地方整備局が公表している０５年度以降で５件あった。
県から受注した１３件のうち８件は競争相手のない随意契約で、５件は一般競争入札による落札だった。
随意契約が大半を占めることについて県は「同じ事業での追加工事の場合、一般入札によって違う業者が入ってきてしまうと、安全管理などで問題が生じるといった理由で、随意契約を採った」と説明する。
一般競争入札で受注した５件は花巻空港用地造成工事などで、予定価格（上限価格）に占める落札価格の割合を示す落札率は９４・７～８４・７％。全国市民オンブズマン連絡会議などは「落札率が９５％を超えると、談合の疑いが極めて強い」としている。
県総務室によると、現在の県発注の公共事業での平均落札率は８１％ほどだが、０２～０３年ごろは９４％ほどだったという。西松建設の高い落札率について、金田学・入札担当課長は「当時の落札率としては平均的。現在の倍近く事業量があり、競争自体が激しくなかった」と話し、問題はなかったとの見方を示した。
また、国交省東北地方整備局によると、０５～０８年度に西松建設が受注した５件（うち２件は随意契約）のうち、単独受注は一般競争入札の１件で、０７年３月契約の山形県長井ダム関連工事。落札率は９４・１％だった。
●１０日の党役員会で説明 小沢代表、進退問題が焦点 共同 ３月１０日
民主党の小沢一郎代表は１０日午前、党本部で開かれる役員会と常任幹事会に出席し、公設第１秘書が逮捕された西松建設の巨額献金事件について、あらためて自身の見解と対応を説明する。進退問題についてどう言及するかが焦点。午後には記者会見を行う。
小沢氏は秘書逮捕翌日の４日の記者会見では、捜査を強く批判し、献金の違法性を全面否定するとともに「何らやましいところはない」と代表辞任を否定している。
しかしその後、小沢氏サイドと西松側との協議で年間２５００万円の献金を受け取る約束があったなどと、小沢氏の説明と食い違う報道が相次ぎ、報道各社の世論調査では、辞任すべきだとの回答が多数に上った。
小沢氏は９日、午前中から都内のホテルにこもり、情勢分析を続けていたもようで、こうした厳しい世論が次期衆院選に与える影響も慎重に検討したとみられる。
●西松建設が社員６０人名義で献金、二階氏側に年３００万円 2009年3月10日03時34分 読売新聞
準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）が２００６年以降、銀行のＡＴＭ（現金自動預け払い機）から実在の社員や家族ら計６０人の名義で、毎年３００万円を二階俊博・経済産業相が代表を務める政党支部の口座に直接振り込んでいたことが、同社関係者の話で分かった。
一人につき５万円ずつ、すべて現金で振り込まれ、社員らは無断で名前を使われていた。西松建設の名前を隠すため、企業献金を個人献金に偽装したもので、他人名義の献金を禁止した政治資金規正法に違反する疑いが強く、東京地検特捜部も献金の経緯を調べるとみられる。
西松建設関係者によると、同社が社員名義で献金していたのは、自民党和歌山県第３選挙区支部。
同社の総務部幹部らが、東京と大阪にある銀行のＡＴＭを使い、５万円ずつ順次現金を振り込んでいた。その際、名義は実在する社員や家族の名前を入力し、毎年計６０人分、３００万円を送金していた。振り込みは二つのグループに分け、東京と大阪でそれぞれ計１５０万円ずつとした。これらの献金は、名義を使われていた社員や家族には一切知らされていなかった。
政治資金規正法では、５万円を超える献金については、献金を受けた政治団体の収支報告書に寄付者の氏名や住所、金額を記載しなければならないが、５万円以下なら団体に備え付けられている会計帳簿に、氏名などを記入するだけでいい。
同支部の０６年と０７年の収支報告書を見ると、個人献金の項目で、５万円以下の小口献金の総額を記載する「その他の寄付」の欄が３００万円となっていた。ここに西松建設社員の名前で振り込まれた献金をまとめて載せたとみられる。
政党支部は企業から献金を受けることができるが、今回のケースは企業献金を個人献金に偽装しており、同法が禁じる他人名義の献金にあたる。違反すると禁固３年、罰金５０万円以下の罰則があるほか、西松建設からの献金であると知りつつ、個人献金と記載していた場合、政治家側も同法の虚偽記入罪（罰則は禁固５年、罰金１００万円以下）にあたる可能性がある。
二階経産相を巡っては、西松建設のダミーの政治団体から自民党二階派側が計８３８万円分のパーティー券購入を受けていた問題もあり、特捜部は二階経産相側に政治資金規正法に違反する行為がなかったかどうか捜査している。
今回の献金について、二階経産相の事務所は、読売新聞の取材に、「寄付者の個人情報までは存じ上げない。個人寄付だったので、その旨適正に収支報告書に記載している」としている。
●自民、「二階ルート」に危機感＝西松献金、政権に痛手も 時事 2009/03/09-20:32
西松建設の違法献金事件で、自民党が東京地検特捜部の捜査の行方に神経をとがらせている。西松側からの資金提供疑惑が出ている二階俊博経済産業相の周辺に捜査の手が伸びれば、麻生政権にとって大きな痛手となるのは必至。小沢一郎民主党代表の秘書逮捕で始まった事件の「飛び火」に、危機感を強めている。
「政治資金規正法にのっとって正確に届け出をしていると聞いている」。９日午後の参院予算委員会終了後、二階氏は取り囲んだ記者団に、身の「潔白」を強調した。
二階氏は同日昼、首相官邸での政府・与党連絡会議に出席。その後、河村建夫官房長官と会い、「いろいろご迷惑を掛けている。何かあれば報告する」と手短に伝え、記者団を避けるように官邸を後にした。
二階氏をめぐっては、西松ＯＢが代表だった政治団体が、自民党二階派のパーティー券８３８万円分を購入。これは、公設秘書が逮捕された小沢氏側に提供された資金に次ぐ規模で、パーティー券購入以外の二階氏への「裏献金」を指摘する報道も出ている。
このため、自民党幹部は９日、「毎年、西松から二階氏に５００万円が渡っていたとか、報道が本当だったらもたない」と、捜査の展開次第では二階氏の閣僚辞任は不可避との見方を示した。中川昭一前財務・金融相の辞任から間もないだけに、同党国対幹部も「政権与党への打撃は避けられない」と語った。
一方で、閣僚経験者の１人は、進退論がくすぶる小沢氏を念頭に「二階氏が先に辞めることになれば、小沢氏との対応の差が際立つ」と指摘。「小沢氏が辞めずにいた方が選挙に有利だ」（公明党幹部）との本音も漏れる。
「実際に解明が進まないと判断できない」。細田博之幹事長は９日の記者会見で、政権への事件の影響を問われ、慎重にこう答えた。（了）
●二階派「新しい波」への捜査に注目 会計責任者は元大臣
Net-IB｜九州企業特報 2009年03月09日 15:06 更新
●西松事件に求められる冷静な視点 「辞任」を煽る愚かさ
Ｎet-IB｜九州企業特報 2009年03月09日 10:36 更新
●ニュース解説 閣僚辞任例 時事 「閣僚辞任例」
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裁判の判決は効果がテキメン。
全国の都道府県や大都市ほか多くの自治体に共通する行政委員の月額報酬。
月額＝ 会議がなくても、「全日分」まとめて支給する。
日額＝ 実際の会議に対応した分だけ支給する。
大きな自治体ほど、高額な傾向。
これが、２月に大津地裁で「違法」とされたので、全国で検討が進む。
滋賀県は控訴しているにもかかわらず、神奈川県知事は、「地裁判決を受けて、地方自治法は『日額』となっているから、日額にする」と発表した。
ブログの最後には、神奈川県知事の記者会見の要旨にリンクし、そのあとに「行政委員」の概況についての解説をウィキペディアから引用しておく。
ところで、本人訴訟で議員の政務調査費の是非を争っていた桑名市議の小川まみさん。
地裁で負けたけど、先日２月２６日、名古屋高裁で逆転勝訴。
このほど、敗訴を判決された会派（議員）が市長に返還すると市長に通知、市長も上告しないことを発表した。
小川さんは、「今後も、情報公開制度などを活用し、税金の無駄遣いがなくなるようチェックしていきたい」と新聞にコメントした。
おめでとう＆ご苦労様。
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★桑名政務調査費名古屋高裁判決のデータ ２００９年２月２８日ブログ
⇒ ◆逆転勝訴／議会の政務調査費で講演会は違法・名古屋高裁の判決／本人訴訟／桑名・小川まみ議員／瀬戸市も
★小川まみ桑名市議本人のブログ
⇒ 政務調査費返還請求裁判～桑名市上告せず 2009-03-07 21:27:11
「昨日、会派の所属議員らが自主的に政務調査費を返還する
ことを市に申し出ました。
それを受けて、桑名市が、永六輔講演会政務調査費裁判の
上告をしないことを決めました。」
●緑風クラブ政務調査費返還訴訟：高裁判決 「上告はしない」桑名市長が方針 毎日 ２００９．３．７
桑名市議会の会派が０６年に開催した講演会費用を政務調査費でまかなったのは違法とする名古屋高裁の判決を受け、当時の会派「緑風・無所属クラブ」（水谷勝一会長、９人）は６日、「政務調査費に相当する額を市に返還し、上告を見送る」内容の文章を水谷元市長に出した。水谷市長は「返還により訴えの利益がなくなるので、上告はしない」のコメントを出した。
講演会は、会派が主催しタレントの永六輔さんを招いて開き、費用の全額を政務調査費から支出した。これについて、小川満美市議が水谷市長に対し、会派の議員に講演会費約１７４万円を返還させるよう求めた。１審の津地裁は、小川市議の訴えを棄却。２審の名古屋高裁が今年２月「政務調査費の使途基準を逸脱し違法」との判断を示した。
小川満美市議は「主張が認められてうれしい。今後も、情報公開制度などを活用し、税金の無駄遣いがなくなるようチェックしていきたい」と話していた。【沢木繁夫】
●永六輔さん講演会に政調費 ２審の違法判決 桑名市受け入れ ２００９年３月７日・朝日新聞
桑名市議会の緑風・無所属クラブ（当時）が06年に永六輔さんの講演会を政務調査費で開いたのは使途基準に反し違法として、小川満美市議が水谷元市長を相手取り、同クラブの議員に約１７４万円を返還させるように求めた訴訟の控訴審判決が名古屋高裁であった。岡光民雄裁判長は市議の請求を棄却した一審判決を変更、「講演会は政務調査費の使途に該当しない違法な支出」と認定した。この判決について、市は６日、同クラブから政調費の返還の申し出があったとして、上告しないことを決めた。
判決は講演会への支出を同クラブの不当利得と判断、市が返還請求を怠っているのは違法とした。
ただ、返還義務は同クラブにあり、所属議員ら個人が不当利得を得たとまでは認められないとして議員個人への返還は求めなかった。
同クラブの元会長・水谷勝一市議（76）は６日、「判決には不服があるが、いたずらに紛争を長期化させることは本意ではない」として、支出した政務調査費を自主的に返還すると市に申し出た。
水谷市長は「上告を検討したが、返還により訴えの利益がなくなることを踏まえ、上告しないこととした」とのコメントを出した。
★大津行政委員判決のデータ ２００９年２月４日のブログ
⇒ ◆行政委員の月額報酬は違法／支出差し止めを命じた大津地裁判決／日本中、同じ状態
●行政委員報酬を日当制に＝大津地裁判決受け－神奈川県 時事 2009/02/26-16:48
神奈川県は２６日、労働、収用など全９行政委員会の委員報酬を月額から日当に改めると発表した。滋賀県の非常勤委員への公金支出差し止め訴訟で、大津地裁が１月に月額報酬は違法との判決を出したことを受けた措置で、神奈川県によると、全委員会の委員報酬を日当制にするのは都道府県で初めてという。
記者会見した松沢成文知事は「県の財政状況は厳しさを増すことが確実視される中で、慣例化されてきた部分を聖域化せず見直していくことが重要」と話した。
見直し対象は常勤を含めた７５委員の報酬。県によると、このうち非常勤委員の勤務日数は年１３～１００日で、１人当たり月３万８０００～３９万円が支払われている。知事は近く特別職報酬等審議会に見直しを諮る。各委員会の活動状況などを把握し、適正な支給額について意見を聞いた上で、２００９年度中にも日当制に踏み切る。（了）
●すべての行政委員の報酬、日額制に 神奈川県方針 朝日 2009年2月26日21時51分
神奈川県は２６日、教育や公安など九つある行政委員の報酬を、月額制から日額制に改めると発表した。滋賀県の行政委員への公金差し止め訴訟で、大津地裁が１月に月額制は違法だとの判決を出したことを受けた対応。０９年度中にも導入したい考えで、神奈川県によると、全委員への適用は全国初とみられる。
対象になるのは、教育、人事、監査、公安、収用、選挙管理、労働、海区漁業調整、内水面漁場管理の９委員会の非常勤委員計７３人。報酬額は各委員会ごとに条例で定まり、内水面漁場管理委員の月額３万８千円から、監査委員の同６０万円まで。０７年度実績で、それぞれの委員は１３日から１００日程度、会合などに出席したという。
０９年度一般会計当初予算では、行政委員の報酬として計約２億１千万円を計上している。日額に改めることで報酬総額は減るとみられるが、勤務日数が確定できていないため、いくら減るかは今後、固まるという。
３月中にも県の特別職報酬等審議会に検討を依頼し、０９年度中に同審議会から意見を得るなどの手続きを経て、条例改正するという。
松沢成文知事は「地方自治法を確かめてみたが、どう読んでも原則日額支給でいきなさいという書き方だ。財政状況の厳しさが増すことが確実視される中、慣例化してきた部分も聖域化せず、法の趣旨通り見直したい」と話した。
● 非常勤委員の報酬、神奈川県「日当制」に 2009年2月27日 読売新聞
神奈川県の松沢成文知事は２６日、教育委員や公安委員ら非常勤の行政委員の報酬を来年度中に月額制から日額制に改める方針を明らかにした。
県によると、主な行政委員の報酬は全都道府県が月額制で、日額制の全面導入は初めてという。
県によると、行政委員は、特別職の県職員で、教育、公安、人事など９委員会がある。委員計７５人のうち、教育長、常勤監査委員を除く７３人が非常勤という。
報酬総額は年約２億１０００万円に上り、日額制にして歳出を減らす狙いもある。
松沢知事は記者会見で「非常勤には日当を支払うのが社会常識で、月額制は極めて不自然」と語った。
●神奈川県、行政委員の報酬を月額から日額に変更 09年度にも 日経 ２月２６日
神奈川県の松沢成文知事は26日の記者会見で、県教育委員会や公安委員会などの行政委員に支給している月額報酬を、活動実績に応じて支払う日額報酬に変更すると発表した。人件費の削減が狙い。早ければ2009年度に条例を改正する。
見直すのは9つの行政委員会（定数75）で、非常勤の73人が対象。人件費総額は年間約2億円。月額報酬が最も高いのは非常勤監査委員の60万円。最低は水産物捕獲などに関する内水面漁場管理委員会の委員で3万8000円。勤務日数が最も少ないのは同委員会委員などで年間で十数日。最も多いのは監査委員などで100日程度という。
県は08年度中に特別職の給与などを話し合う審議会を開いて委員に意見を求め、09年度に見直し案を示す。
●神奈川、行政委員報酬を日額に 松沢知事が発表 2009/02/26 18:36 【共同通信】
神奈川県の松沢成文知事は２６日の定例記者会見で、行政委員会の委員への報酬支給を月額から日額に見直すと発表した。
勤務日数が少ないのに月額で支給することは地方自治法に反するとして滋賀県に支出差し止めを命じた１月の大津地裁判決を受けた措置。
滋賀県は控訴しているが、松沢知事は「地方自治法をどう読んでも報酬は日額支給が原則。法の趣旨通りに見直す」として、２００９年度中に条例改正を目指す意向を示した。
神奈川県によると、教育委員会や人事委員会など９つの行政委員会があり、委員は計７５人。うち見直し対象は非常勤の７３人で、月額報酬３万８０００－６０万円、合計は約２億円になる。勤務日数は年に１０数日から１００日ほどという。
もっと知りたい ニュースの「言葉」
教育委員会（2007年2月5日）原則５人の委員で構成する独立行政委員会。自治体の首長が議会の同意を得て任命し、教育委員の下に教育長をトップとする事務局を置く。政治的中立性を保ち、住民自治の立場で政策決定することになっているが、形骸（けいがい）化が指摘されている。現行制度では、公立小中学校教員の人事権は都道府県、政令指定都市の教委が持っている。人口５万人以下の市町村教委数は２００５年５月現在で全体の約７８％。
人事委員会（2006年6月7日）地方公務員法に基づき専門的、中立的な人事行政機関として都道府県などが設置する。委員は３人。職員から処分の不服申し立てを受理すると、申立人と処分者双方の証拠を書面や口頭審理などで調べ、裁決または却下の決定を行う。裁決、決定に対し不服がある場合、新たな重大証拠などがあれば、送達を受けた日から６カ月以内に再審請求できる。 |
●神奈川県 知事 定例記者会見 2009年２月26日）結果概要
発表事項 行政委員の月額報酬の見直しについて
まず、資料はございませんが、行政委員の月額報酬を見直して日当制にしていくという 改革を神奈川県から断行いたしますので、お知らせをいたします。
本県には、特別職の位置付けで、教育委員会委員、人事委員会委員、監査委員、公安委員会委員、収用委員会委員、選挙管理委員会委員、労働委員会委員など、９種類の行政委員が設置されておりますが、これらの行政委員の報酬は、すべて月額で支給されております。
この「月額の報酬」については、去る１月22日に滋賀県が労働委員会委員、収用委員会委員および選挙管理委員会委員に対して月額報酬を支払うことが違法であるという大津地裁の判決が出たところであります。
滋賀県は控訴いたしましたので、この最終結果がどうなるかは分かりませんが、判決では、地方自治法の規定は、日額支給が原則であり、月額支給は特別な場合にできるという趣旨であるとされました。
私も地方自治法をもう一度確かめてみましたけれども、やはりこれはどう読んでも日額支給でいきなさいと、特別な場合は条例で定めて変えていいですよと、こういう書き方なんです。そこも確認をいたしました。
また、本県の行政委員の具体的な報酬額は、それぞれの委員会が設置された時に定められた月額をベースに、知事・副知事等特別職の報酬額の改定時に合わせて改定を行ってきております。しかし、厳しい財政状況に対応した特別職の給与減額に連動した報酬の減額は、行われてきませんでした。
私は、こうした状況を踏まえまして、この際、本県の行政委員の報酬については、地方自治法の趣旨通り日額が原則であるという視点に立って見直しをし、また、併せて適正な水準であるのかどうかということも検証する必要があると考えています。
そこで、見直しに当たりましては、特別職の報酬額を専門に審議していただいております「特別職報酬等審議会」にお願いをし、各行政委員の活動形態や状況をきちんと把握していただいた上で、それを踏まえて、適正な支給方法および支給額についてご意見を頂きながら、速やかに進めていきたいと考えております。
私は、こうした行政委員の皆さんの任命をさせていただいております。各行政委員の皆さん、大変優秀な方で積極的に活動していただいているのは大いに評価をしているところであります。しかし、この報酬の支払われ方についてはきちんと、地方自治法もございますし、また今回の滋賀県での裁判もございますし、改めるべきはきちんと改めていこうということで、今回そういう改革を進めていくということにいたしました。
本県の財政状況は今後も厳しさが増すことが確実視される中で、慣例化されてきた部分を聖域化せずに、今日的な視点で見直していくことが重要であり、行政委員の報酬も、そういうスタンスで見直しを図っていきたいと考えております。
行政委員会 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
行政委員会（ぎょうせいいいんかい）とは、国や地方公共団体の一般行政部門からある程度独立した地位をもち、複数の委員によって構成され、特定の行政権をもつ合議制の行政庁をいう。行政的機能の他に、規則制定等の準立法的機能や争訴の判断等の準司法的機能を有する委員会も存在する。
・・・・・
地方公共団体に設置される行政委員会
この節では、地方自治法138条の4、180条の5に基づく。
[編集] 権限
行政委員会は、政治的中立性を確保する観点から、長の指揮監督を受けない。また、委員は、議会の同意等を経た上で選任される。すなわち、執行機関が一の機関に集中して行政の公正さが損なわれることを防ぐため、日本の地方自治制度は、行政委員会制度を設けることにより執行機関の多元主義を採っているのである。
普通地方公共団体の委員会は、法律の定めるところにより、法令又は普通地方公共団体の条例若しくは規則に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、規則その他の規程を定めることができる（第138条の4第2項）。
行政委員会は、その権限に属する事務の一部を、長と協議して、長の補助機関等に委任又は補助執行させることができる（180条の7）。
[編集] 権限に属しない事項
権限に属しない事項[2]は、以下の通りである。
普通地方公共団体の予算を調製し、及びこれを執行すること。
普通地方公共団体の議会の議決を経べき事件につきその議案を提出すること。
地方税を賦課徴収し、分担金若しくは加入金を徴収し、又は過料を科すること。
普通地方公共団体の決算を議会の認定に付すること。
[編集] 委員
委員は非常勤である。行政委員会と長が協議し職員を融通する方法としては、兼職・事務従事・充て職がある。
[編集] 普通地方公共団体に必置
教育委員会 選挙管理委員会 人事委員会又は公平委員会 監査委員
[編集] 都道府県に必置 普通地方公共団体に必置のほか、
公安委員会 都道府県労働委員会（都道府県に必置の労働委員会）
収用委員会 海区漁業調整委員会 内水面漁場管理委員会
[編集] 市町村に設置 普通地方公共団体に必置のほか、
農業委員会 固定資産評価審査委員会 |
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やっぱり、民主党の小沢代表がどうなるかは、超重大ニュース。
民主党の中では、小沢おろしが始まっているという産経新聞の記事は興味深かった。
「逮捕された秘書の起訴か不起訴が確定する『２４日』が
大きな分水嶺（れい）になるとの空気が、党内では支配的」
「中堅議員はこう言い切る。『小沢でなくても選挙は戦える。
そのときが来たら、われわれが引導を渡す。』
『小沢降ろし』は静かに始まった。」
ところで自民党。
５日、政府高官が、自民党には捜査は及ばない旨を語ったら、
翌日の新聞、今朝の新聞は、「自民・二階氏側も聴取へ」と報じている。
そのあたりの関連を時系列に並べてみた。
●検察、時効迫り着手 「選挙前」抗議相次ぐ
●西松建設事件 政府高官「自民側は立件できない」
●二階氏側も聴取へ 西松に８３８万パー券 東京地検特捜部、規正法違反容疑
●自民政治団体側からも聴取へ 西松事件で特捜部
●小沢氏、進退は「きちんと結論出てから」 違法献金事件
●【民主党解剖】第１部 政権のかたち（４）「小沢降ろし」じわり
●西松前社長「二階氏側も違法認識」 献金、小沢ルートと捜査
●自民有力議員側に６千万円 裏献金、西松関係者が供述
ともかく、悪い材料をたくさん抱える小沢氏だから、「小沢なし」で政権が変わるのが一番いい姿だと思う。
自民党の衆議院選候補が、麻生総理との「ツーショット」写真を不人気で差し替えることは前から言われているが、同じく民主党の候補も、小沢との「ツーショット」「小沢が写ったポスターは評判が悪くて張れない」とポスターの印刷をストップさせたという。
これが目指されてきた「２大政党」(私は賛成ではないけど)のトップの姿とは、悲しいこと。
３月４日ブログ⇒ ◆なぜ、今、逮捕なのか。西松建設の裏金事件と政界工作／ゼネコン統率
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●検察、時効迫り着手 「選挙前」抗議相次ぐ 中日 2009年3月5日 朝刊
「不公正な捜査」と猛反論し、検察との全面対決を宣言した小沢一郎民主党代表。政権選択の衆院選が迫るこの時期に、政界捜査に踏み切った検察への抗議も相次ぐ。「確たる証拠はある」と自信を示す検察幹部。「献金偽装」ともいえる今回の政治資金規正法違反事件に挑んだ検察側の内情を探った。
「国策捜査じゃないか」「選挙が近いのになにをやっているんだ」。小沢氏の秘書大久保隆規容疑者（４７）が逮捕された３日夜以降、東京・霞が関の検察庁には電話が約２０件、ホームページへの書き込みも１００件近くに達した。８割が抗議や批判。激励は少なかったという。
金丸信元自民党副総裁が東京佐川急便から
受領した５億円の献金について、本人聴取もせずに罰金２０万円で略式起訴して「批判の嵐」にさらされた１９９２年以来の出来事ではないか、と指摘する検察関係者もいる。
４日の記者会見で小沢氏は４０分間にわたって検察批判を展開。「検察の対応は極めて異常。総選挙を控えたこの時期、検察の政治的意図を疑われて当然だ」と言い切った。
同日午後、定額給付金財源を確保する２００８年度第２次補正予算関連法が成立した。だが、検察が、国会の動きに配慮して強制捜査着手のタイミングを計っていたようにはみえない。
「いつ衆院が解散するか分からないという状態が長く続く中、どう着手時期を選択すればよいのか。われわれとしては、今しかない、という自然体の発想だ。これで批判を受けるのなら事件は何もできない」。検察幹部は「民主党つぶし」のような政治的な意図はないと断言する。
任意の事情聴取を続けていた大久保容疑者の精神状態に加え、西松建設からの献金２１００万円を政治団体からの献金と偽装したとされる容疑のうち、７００万円分の献金の公訴時効も３月末に迫っていた。
立証の焦点は、大久保容疑者が、政治団体からの献金を西松からの献金と認識していたのかだ。「確たる証拠はある」。検察幹部は断言した。
一方で、検察はこれまで政治的に微妙な時期の政界捜査着手は避けてきた。金丸元副総裁を巨額脱税容疑で逮捕したのは、９３年度予算案が衆院を通過した直後。２０００年に受託収賄容疑で中尾栄一元建設相を逮捕したのは、衆院選の５日後だった。
東京地検特捜部長も経験した元名古屋高検検事長の石川達紘弁護士はこう話す。
「西松関連の事件の決着をつけるタイムリミットがきていたのだろう。ただ、金額を考えると、ここまでやるかという疑問は感じる。この奥に隠された事件があるのかどうか。それが問題だ」
●西松建設事件 政府高官「自民側は立件できない」 朝日 2009年3月5日21時24分
政府高官は５日、西松建設の違法献金事件について、首相官邸で記者団に「自民党側は立件できないと思う。特に（違法性の）認識の問題で出来ないだろう」と述べ、自民党議員に捜査は拡大しないとの認識を示した。民主党は小沢代表の公設第１秘書の逮捕を「不公正な国家権力の行使だ」と批判しており、政府高官が捜査の見通しに言及したことは、波紋を広げる可能性もある。高官は同夜、「（議員側に）西松建設から献金を受けた認識があるという傍証がない限り（立件は）難しいという意味だった」と釈明した。
自民党側では森元首相や二階経済産業相、山口俊一首相補佐官らが、西松建設ＯＢが代表を務める政治団体から献金やパーティー券の購入を受けている。
●二階氏側も聴取へ 西松に８３８万パー券 東京地検特捜部、規正法違反容疑 (1/2ページ) 産経 2009.3.6 03:01
小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」が、準大手ゼネコン「西松建設」（東京）から事実上の企業献金を受けていた政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は５日、西松に多額のパーティー券を購入させていた自民党の二階俊博経済産業相側の政治団体についても、規正法違反容疑で捜査する方針を固めたもようだ。捜査関係者によると、特捜部は二階氏側が小沢氏側に次ぐ金額だった点を重視。二階氏側の会計責任者らから事情聴取を行う方針とみられ、来週にも特捜部以外から応援を得て検事を増員するという。
平成１６～１８年の間、西松に８３８万円にのぼるパーティー券を購入させていたのは、二階氏が代表を務める自民党二階派の政治団体「新しい波」。二階氏は同日行われた二階派の総会で、全額返還することを明らかにしている。
政治資金収支報告書によると、１５～１８年、小沢氏以外の議員側に対して行われた献金やパーティー券購入の総額が５００万円を超えるのは、二階氏側と自民党の尾身幸次元財務相の資金管理団体「幸政会」が７００万円、自民党の森喜朗元首相の同「春風会」が６００万円。
●自民政治団体側からも聴取へ 西松事件で特捜部（1/2ページ） 朝日 2009年3月7日3時1分
民主党の小沢代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる「西松建設」の違法献金事件を捜査している東京地検特捜部は６日までに、同社のダミーとして使われていた政治団体の資金の流れの全容を解明するため、この団体から献金を受けていた自民党議員などの政治団体側からも事情を聴く方針を固めた模様だ。西松建設の資金であることの認識の有無などについて会計責任者らを調べるものとみられる。
小沢代表が検察捜査を批判したり、民主党執行部が捜査に政治的意図があると疑う見解を表明したりしている状況の中で、検察当局は、ダミー団体の献金先となった他の与野党議員の政治団体を調べ、捜査を尽くすことが不可欠と判断したようだ。
特捜部は、陸山会の代表者である小沢代表も参考人として事情聴取する方向で既に検討を始めており、来週から他の地検などからの検事を加えて態勢を拡充する。
西松建設が社名を出さずに議員側に迂回（うかい）献金する際に使っていたのは、同社のＯＢが代表を務めていたダミーの政治団体「新政治問題研究会」（０６年解散）と「未来産業研究会」（同）。
特捜部はこれまで、二つの団体からの献金額が突出して多く、団体側と一体となって献金調整などをしていたとみている陸山会を中心に捜査。小沢代表の公設第１秘書と陸山会の会計責任者を兼ねる大久保隆規（たかのり）容疑者（４７）が、実際には西松建設からの政治献金であることを知りながら、０３～０６年分の陸山会の政治資金収支報告書に、ダミーの２団体から計２１００万円の寄付を受けたとする虚偽の記載をしたとして、３日に政治資金規正法違反容疑で逮捕した。
一方、特捜部は、他の複数の議員の政治団体も二つのダミー団体から献金を受け取っていたことを把握。こうした団体の会計責任者の中に、献金が実際には西松建設からの企業献金だと知りながら受け取っていたり、パーティー券を購入してもらったりしていた事実はないかなどを調べるものとみられる。
ダミーの２団体は０６年までの３年間で、約４０の政治団体に政治献金かパーティー券購入で資金を提供。うち大半の団体の代表者は国会議員（元職を含む）で、県知事や市長が代表を務める団体もある。
０４～０６年の政治資金収支報告書によると、小沢代表側以外に２団体から献金やパーティー券購入があった主な政治団体は、
二階俊博衆院議員の「新しい波」（パーティー券８３８万円）、
藤野公孝元参院議員の「自民党東京都参議院比例区第１１支部」（献金４００万円）、
尾身幸次衆院議員の「幸政会」（同４００万円）、
藤井孝男参院議員の「自民党岐阜県衆議院比例区第１支部」（同３００万円）、 「藤井孝男後援会」（同１００万円、パーティー券１００万円）、
森喜朗衆院議員の「春風会」（献金３００万円、パーティー券１００万円）などとなっている。
●小沢氏、進退は「きちんと結論出てから」 違法献金事件 朝日 2009年3月6日13時15分
民主党本部を出る小沢代表＝６日午後０時４９分、東京・永田町、林敏行撮影
資金管理団体をめぐる違法献金事件で、民主党の小沢代表は６日午後、党本部で記者団に「現段階で、進退については考えていない。きちんと結論が出てからのことだ」と述べ、今後の捜査の展開をふまえて進退を判断する考えを示した。４日の記者会見では、代表辞任について明確に否定していた。
小沢氏は「現時点では、政治資金について（東京地検特捜部と）認識の違いはある」と述べたうえで、事件の詳細について「大久保（秘書）が逮捕されたりということでわからない。大久保にすべて任せている」と語った。「収賄の容疑があるとか、事実として一切ない。そのような犯罪を犯しているかのような前提で論じられるのは心外だ」とも語った。
●【民主党解剖】第１部 政権のかたち（４）「小沢降ろし」じわり (1/4ページ) 産経 2009.3.6 11:01
自宅を出る民主党の小沢一郎代表。強気の姿勢を崩さない＝５日朝、東京都世田谷区
「小沢ショック」の波紋は、民主党内の思わぬ所にも広がりつつある。
ポスター待った
党代表、小沢一郎の公設第１秘書が東京地検特捜部に逮捕された３日。次期衆院選に出馬する関東地方の新人候補は、小沢との「ツーショット」ポスターの印刷をストップさせた。
「小沢が写ったポスターは評判が悪くて張れない。別の党幹部に差し替えるしかないが、費用もばかにならない」と新人候補は天を仰いだ。
党関係者によると、撮影日を調整中だった、小沢を前面に出したテレビＣＭも宙に浮きかねない状況だという。
公職選挙法に基づき、衆院議員の任期満了半年前にあたる今月１０日から候補者単独のポスターの掲示が禁止される。このため衆院選候補の多くは、小沢との「２連ポスター」を準備し張り始めていた。
ところが「選挙の顔」だった小沢がスキャンダルに見舞われたうえ、代表辞任もありうるとの観測が広がり、党内ですでに「小沢離れ」の動きが出ているのだ。
５日には、ポスターに頭を痛めている九州選出の中堅議員が選対委員長、赤松広隆の国会内の事務所に駆け込んだ。都内を地盤にする若手議員は、「事件発覚後、張りたての２連ポスターの何枚かが小沢の部分だけ破られたり、切り取られたりした」という。
自民党内では先に、内閣支持率の超低空飛行にあえぐ麻生太郎首相とのツーショットポスターを避ける動きが表面化した。
民主党はそれを人ごとのように見ていたが、期限の１０日を目前に降ってわいたポスター問題に、別の中堅議員は「悪夢だ」と肩を落とした。
・・・
分水嶺は２４日
しかし、逮捕された秘書の起訴か不起訴が確定する「２４日」が大きな分水嶺（れい）になるとの空気が、党内では支配的になりつつある。
「秘書が起訴されたら小沢は自発的に辞任するしかないだろう。小沢が居座るようだと、小沢降ろしの動きに一気に火がつく」。ある党幹部はこう予測する。
民主党の若手衆院議員、長島昭久は５日、「身に覚えがないということ（説明）がひっくり返るような事実があれば、別の判断にならざるを得ない」と述べた。
小沢側近は「裁判まで断固戦う」と、検察との全面対決の道を選んだ小沢の決意を代弁する。小沢の思いは、「オヤジ」と慕った元首相、田中角栄と自身を引き立てた元副総理、金丸信が東京地検の標的になったことと無縁ではない。
しかし、今回の事件を「国策捜査」と断じる小沢に異を唱える声も党内から出始めている。副代表、前原誠司は５日、「国民に検察のあり方で疑義をもたれるような物言いはあまりすべきではない」と語った。
独自の選挙手法で党を政権交代の手前まで押し上げた小沢が選挙前に退場するマイナスと、疑惑で「傷」を負った小沢で選挙に臨むマイナスとでは、どちらが大きいか－。双方をてんびんにかけて戸惑う議員も党内には少なくない。
中堅議員はこう言い切る。「小沢でなくても選挙は戦える。そのときが来たら、われわれが引導を渡す」。
「小沢降ろし」は静かに始まった。（敬称略）
●西松前社長「二階氏側も違法認識」 献金、小沢ルートと捜査 (1/2ページ) 産経 2009.3.7 01:27
携帯電話で話しながら国会に入った二階俊博・経産相 ＝6日午前8時23分、国会（酒巻俊介撮影）
小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、逮捕された西松建設の前社長、国沢幹雄容疑者（７０）が東京地検特捜部の調べに、二階俊博経済産業相側のパーティー券の購入先は、小沢氏側の西松からの献金に対する認識と同様、「二階氏側も実際は西松だと当然知っていた」と供述していることが６日、捜査関係者の話で分かった。特捜部は二階氏側にも違法性の認識があったとみて、小沢、二階両氏側のルートについて、規正法違反容疑で捜査を進めるもようだ。
問題の政治団体は、二階氏が代表を務める自民党二階派の「新しい波」。
政治資金収支報告書によると、同団体は平成１６～１８年、政治団体「新政治問題研究会」（新政研）と同「未来産業研究会」（未来研）に合計８３８万円分のパーティー券を購入させていたとされる。地検によると、新政研と未来研は西松のダミーだった。
捜査関係者によると、国沢容疑者は特捜部の調べに対して、「政治団体がダミーだったことは二階氏側も認識していたはず」との趣旨の供述をしており、パーティー券を購入したのは「二階氏側も実際は西松だと当然知っていた」などと説明しているという。
特捜部は、陸山会が、西松からの企業献金だと認識しながら、両政治団体から２１００万円の献金を受領したとする虚偽の内容を、収支報告書に記載したなどとして、陸山会の会計責任者で小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規容疑者（４７）や国沢容疑者ら３人を逮捕した。大久保容疑者が西松側に献金を要求していたこともすでに判明している。
逮捕に踏み切った理由として、特捜部は小沢氏側への提供金額が突出していた点を挙げている。
小沢氏側以外で１６～１８年、西松からの献金やパーティー券購入の総額が多いのは、二階氏側のほか、自民党の尾身幸次元財務相側と森喜朗元首相側が、ともに４００万円だった。
検察関係者によると、特捜部では、国沢容疑者の供述に加え、二階氏側は金額が小沢氏側に及ばないものの、他の自民党議員側より多い点に注目。二階氏側は西松によるパーティー券購入費では金額が突出している上、「献金」がまったくないことから、西松からの資金提供を目立たなくさせる意図があった可能性もあるとみているもようだ。
●自民有力議員側に６千万円 裏献金、西松関係者が供述 2009/03/07 02:03 【共同通信】
西松建設の巨額献金事件に絡み、同社関係者が東京地検特捜部の調べに対し「自民党の有力国会議員側に、１０年以上にわたり総額６０００万円前後の現金を渡していた」という内容の供述をしていることが６日、関係者の話で分かった。
原資は同社が捻出した裏金で「（議員側の政治団体などの）収支報告書には記載されていない」とも供述したとされる。政治資金規正法に違反する可能性もあり、特捜部は慎重に調べを進めている。
西松建設の献金事件で、裏献金の存在が明らかになったのは初めて。
議員は共同通信の取材に「全く知らない。なぜ、そんな話が出ているのか」と否定した。
関係者によると、議員への資金提供を認めた西松建設関係者は「１０数年前から最近まで、自民党有力議員側に年間約５００万円、総額６０００万円前後の現金を提供していた。議員本人と１対１の場で渡したこともあった」と供述したとしている。
議員が代表を務める資金管理団体などの２００４年－０６年の収支報告書には、こうした資金提供に関する記載はなく、関係者は、これ以前の報告書にも記載がないとしている。
収支報告書の不記載罪には、５年以下の禁固、１００万円以下の罰金が科せられる。これまで、自民党旧橋本派の政治団体「平成研究会」の１億円献金隠し事件で、平成研の元会長代理の村岡兼造元官房長官が０４年に在宅起訴され、禁固１０月、執行猶予３年の有罪判決が確定したケースがある。
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昨日は、役所の不正金について、昨年の検査院指摘を受けての岐阜県の自主調査のことの整理。
今日は、任意に全庁調査した他県の結果。
それと、昨年の検査院指摘を受けて、返還額加算額、市町村への返還金などの状況の整理。
「国からの補助金の不正使用」の後始末は、ずいぶんとあちこちに波及するものだ。
愛知県は自主調査をまじめにやったら、桁違いが出てくるのだろうけど、ともかく、次に多いらしい「岩手県」の知事は「国への補助金返還は、国から県へ交付されたものが国に戻る形なので、公の財源として失われていない。需用費や旅費・賃金などは県の事務事業に充てられている」という。
昔の岐阜県の梶原知事のようなことを言う、と思った。
でも、よく考えてみたら岐阜県の今の総務部長も
◆裏金・岐阜県庁／自主調査分公表 同旨のことを言っていると聞こえる。
ところで、補助金適正化法の関係で、和歌山「返還対象の補助金は４３６０万円だが、金利などを合わせると７２００万円に上り、補助金に対する認識不足が高い代償を払う」。各県を見ると、結構な金額になる。
大規模市に関して、「静岡市、５年で２億円の不正経理 国庫補助金など」とされている。
中核市の「岐阜市」にしても、他市の話はあまり聞こえてこない。
県市り構造は同じだから、「まじめに調べたら『無いはずは無い』から、『調べていない』」のだろう。
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【昨年の検査院指摘を受けて自主調査した結果】
●５年間で８９００万円 大阪府の国庫補助不正経理 イザ・2009/01/28 00:45更新
会計検査院が指摘した国の補助事業の不正経理問題で、大阪府の橋下徹知事は２７日、独自調査の結果を発表した。平成１５～１９年度に知事部局や府教育委員会などで旅費やアルバイト賃金の流用など計約８９００万円の不適正支出があった。
橋下知事は「府民に申し訳ない。今後は私的流用の有無にかかわらず不適正会計があれば、責任者にはしかるべき責任をとってもらう」と話した。
府によると、私的流用はなかったが、府職員が経済産業省との打ち合わせする際、国土交通省の道路事業補助金を出張旅費に充てるケースなどがあった。
府は、再発防止のため納品書添付の義務化や抜き打ちの監査などを実施する。
府では、約３４６億円の国補助事業について補助金が適正に使用されたかを調査していた。
●補助金不正経理：「不正」３５０件１１７０万円 県が自己点検報告 ／徳島 毎日新聞 2009年2月19日 地方版
◇「懸念」も４７１件１３２６万円
会計検査院が昨秋、国補助・委託事業の事務費執行について１２道府県で不正な経理処理を行っていたと指摘した問題で県は１８日、自己点検結果を報告。０７年度を調べたところ、私的な流用はなかったが、指摘経理と認められる事項が旅費の支払いで２２７件約３５７万円、需用費で１２３件約８１２万円あったほか、旅費の中で「適正と判断し支出したものの、会計検査院の指摘する経理処理に該当する懸念がある事項」として、４７１件約１３２６万円が報告された。
同日の県議会総務委員会で報告された。県は反省の弁を述べる一方、「今回の自己点検は会計検査院の手法にのっとり実施した結果だが、事務の現場感覚からは杓子（しゃくし）定規と思われるものも多々あった。近畿府県などとも連携し、地方・現場の視点から国に対し要望していきたい」と説明した。
当面の改善策として県は、国庫補助目的に合致した適切な経理処理について各所属長に文書通達▽出先機関でのチェック体制の強化・適正な事務執行の周知徹底を図る説明会の実施▽本庁の物品購入について要求部門と発注・支払い部門との分離徹底－－などを挙げている。【深尾昭寛】
●埼玉の不正経理１２００万 昨年度の国庫補助金を調査 産経 2008.12.16 08:37
埼玉県は１６日、国庫補助金を県費の支出に流用するなどした不正経理が、昨年度だけで計２９５件、総額１２２５万円に上るとの調査結果をまとめた。業者にプールする「預け」や私的流用はなかった。
県の業務に支出した「目的外使用」が２４３件、虚偽の請求書を作成し契約と異なる物品を納入させた「差し替え」が６件、納入年度をずらしたケースが４６件。このほか、国庫補助事業と県単独事業のどちらに分類するのか判断が難しい例が計２７２件、４９４９万円分あったとしている。
埼玉県は１０月、補助金を受ける部局を中心に、昨年度まで５年間の支出状況を調査。計２５０件、約１０８０万円の不正経理があったとする結果を中間報告として公表した。うち昨年度分は計２００件、５４４万円。今回の調査で９５件、６８０万円増えたことになる。
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【昨年の検査院指摘分の後始末】
●不正経理問題で岩手県２億円返還へ 職員やＯＢも負担 産経 2009.2.10 23:28
会計検査院の調査で明らかになった国庫補助金に絡む不正経理問題で、岩手県は１０日、検査院から「不適正」と指摘された補助金約２億円について、２月補正予算に計上し、国に返還すると発表した。
処分は、国庫補助金や県予算の執行に際し、「預け金」や「差し替え」「一括払い」が発生していた部署に管理者として複数年度在籍していた職員（課長級）とその上司（部長級）ら計２０人が戒告、そのほかの関係職員（３８０～４８０人）を訓告または厳重注意とする。
また、県は問題の責任を明確にするため、４月に支給される知事の給料を３０％、副知事の給料を２０％それぞれ減額し、併せて現役職員、退職者に負担を求めることも決めた。対象者は現役職員が約１１００人、退職者（平成１４年４月以降）が約８００人となる。
負担金は部長級の６万円から担当課長級の１万円までだが、主任主査級以下でも、不正経理を担当した職員には２万円、その上司にも一律２万円の加算負担を求める方針。総額は現役職員で３０００万円程度、退職者で２０００万円程度を見込んでいる。
退職者の中には、一昨年５月に退任した増田寛也前知事（前総務相）も含まれる。県では現職知事並みの負担協力を要請する方針という。
●補助金、県事業にも充当 県の不正経理問題 岩手 2009/03/03
県議会２月定例会は２日、本会議を再開。小野寺有一（自民クラブ）、三浦陽子（民主・県民会議）、高橋元（同）の３氏が一般質問。県の不正経理問題をめぐる国への返還金問題で、県民の税金を充てるのはおかしい―との指摘が出ていることについて、達増知事は「国への補助金返還は、国から県へ交付されたものが国に戻る形なので、公の財源として失われていない。需用費や旅費・賃金などは県の事務事業に充てられている」と述べ、職員・ＯＢ負担の割合に理解を求めた。
不正経理問題は小野寺氏が質問した。達増知事は「公金としての税金を失わせた場合は別として、交付された補助金で（事務用品などを購入する）需用費、（職員の）旅費・賃金はいずれも、県の事務事業に充てられている」と説明。「会計検査院の指摘を受けた１２道府県で職員に一定の負担を求める方針を示しているのは本県のほか愛知、京都だけ」と述べた。
●不正経理で総額９４００万円を返還へ 長野県 イザ 2009/02/20 17:39更新
国の補助事業をめぐる不正経理問題で、長野県は２０日、利息に当たる加算金などを含めた約８３００万円を国に返還すると発表した。市町村などが事業に支出した負担金などの返還分約１１００万円と合わせ、返還総額は計約９４００万円に上る。
長野県は昨年、会計検査院から農林水産、国土交通両省の補助金について、平成１８年度までの５年間に総額約５１００万円の不正経理があったと指摘された。その後の自主調査で、１９年度分にも約１５０万円の不適切な経理が見つかった。
県と国の協議によると、最終的に確認された不正経理は約５２８０万円。補助金適正化法により、返還に当たっては年利１０・９５％の加算金が課される。
長野県は「指摘を真摯（しんし）に受け止め、職員の意識を高めて透明性のある予算執行をしていきたい」としている。
●県、不正経理で７３８８万円返還へ ５年分、一般財源から／青森 陸奥 ２００９．３．４
国庫補助金などの不正経理問題で、県は３日、会計検査院の指摘や自主的な全庁調査で不正が判明した２００２年度から５年分の補助金と、補助金適正化法に基づく加算金合わせて７３８８万円を返還すると発表した。０８年度一般会計補正予算案に盛り込み、４日の県議会２月定例会に追加提案する。県職員らに負担を求めないとする県の方針は変わらず、返還金は県の一般財源を充てる。
県は返還金について各省庁と協議中で、金額が決定し次第、今月中に返還する意向だ。協議によって計上額を下回る可能性があるとしている。
補正予算案に計上した返還金の内訳は、「補助対象外」と指摘された旅費や賃金、需用費（物品）など約９６４１万円のうち、補助金相当分の４９３６万円と、年率１０．９５％の加算金が１９０４万円。さらに、補助率がかさ上げされ交付された分として２９８万円、補助事業で負担した市町村への返還分が２５０万円。
返還金の県費負担に対しては、県議の一部から批判の声が上がっている。県は「私的流用や（裏金づくりにつながる業者への）預け金、一括払いはなかったので職員らに返還は求めないが、不適正経理は問題だったと認識している。本来なら県費負担すべきだった分であり、法律に基づいて国に返還したい」と説明している。
補助金の不正経理をめぐっては、西北地域県民局で消耗品の名目で購入したパソコン５台が所在不明となり、県は当時の庶務担当職員（０５年度に勧奨退職）を近く刑事告訴する一方、代金１４５万円余と加算金の返還を求める。三村申吾知事は先月９日、自らを２カ月の減給（１０分の１）、蝦名武副知事と青山祐治副知事を１カ月の減給（同）とし、知事部局と県教委の職員ら８９人を戒告や訓告などとする処分を行った。
●北海道、６千万全額返還へ 会計検査院指摘の不正経理 2009.2.13 00:01 産経
北海道は、平成１４～１８年度の国の補助金をめぐり会計検査院から不正経理だと指摘された約６０００万円について、ほぼ全額を年度内にも国に返還する方向となった。道は一部について適正な支出と認めてもらえるよう各省庁と協議してきたが、省庁側は１２日までに「検査院の指摘は重い」と道の主張を認めない考えを伝えてきている。
道幹部は同日の道議会決算特別委員会で「年度内にも返還を求められる状況だ」などと答弁。別の幹部によると、補助金を不正に執行した場合に支払う加算金も国に納めることになる見通し。
道は当初、検査院の指摘について「見解の相違だ」と説明していたが、その後、健康診断や職員研修の旅費に補助金を充てたケースなど明らかな目的外支出が発覚した。
●宮崎県、補助金９２００万円を返還 裏金問題で イザ 2009.1.30 19:46
宮崎県の裏金問題で、県は３０日、裏金などに流用した国庫補助金と加算金の計約９２００万円の返還をほぼ終了したと発表した。返還先は農林水産、国土交通両省など計６省。
裏金問題は平成１９年５月に発覚し、会計検査院が昨年１１月に公表した補助金からの流用総額は約５６６０万円。年利１０・９５％の加算金が課され、返還額は計約９２００円になった。
県の調査では、補助金からの流用分も含む裏金などの総額は１４年度以降で約３億７０００万円に上り、業者に預けてプールするなどしていた。
●補助金不正経理：７１人処分 県、監督責任を重視 認識不足の代償 ／和歌山 毎日新聞 2009年2月19日
会計検査院が指摘した国補助金の不正経理問題で県が１８日に行った７１人の処分は、９７年にも全庁的な裏金問題が発覚した経緯があるなか、幹部の監督責任を重くみることになった。退職者も７２人が処分基準に該当したという。返還対象の補助金は４３６０万円だが、金利などを合わせると７２００万円に上り、補助金に対する認識不足が高い代償を払うことになった。
原邦彰副知事を訓告、会計管理者ら出納局幹部２人を厳重注意、不正当時の幹部や所属長だった部長級１４人、次長級１９人、課長級３４人、一般職１人を厳重注意か注意とした。処分は物品購入に関してが最も重く、コピー用紙などを発注したのに納入されていない「預け金」、理由なく物品を差し替えるなどの場合は訓告とした。
仁坂吉伸知事は、幹部だけの処分について「組織的な一連の行為で管理監督者に責任がある」と説明。知事の処分規定はないが、自らを「戒告相当」と述べた。【最上聡】
●京都府知事ら３８人を処分へ 裏金問題と不適正経理で 2009/03/03 22:19 【共同通信】
京都府の山田啓二知事が、会計検査院に指摘された不適正経理と４３部署であった裏金問題の責任を取り、自身と３人の副知事、幹部３４人の計３８人を今週中にも処分する方針を固めたことが３日、分かった。
山田知事は減給１０分の６（１カ月）、副知事３人については同１０分の３（１カ月）を検討。部課長ら３４人については、減給や戒告などとする。山田知事は昨年１２月にも期末手当を２０％減額して自主返上したが「職員の処分を行うためには、自身も必要」と判断した。
会計検査院は２００２年－０６年度までの５年間で、府が国庫補助事業には直接関係ない仕事で出張した職員に、国庫補助事務費から旅費を支払ったなどとして、約４９２５万円を不適正経理と指摘。０７年度分は府の調査で約１２６２万円が判明した。
府は開会中の２月議会に、国への返還準備金約８２００万円を計上した０８年度補正予算案を提出することにしている。
●不正経理問題で３４人を処分 群馬 産経 2009.2.12 23:49
群馬県は１２日、架空発注で業者にプールする「預け金」などが見つかった不正経理問題で、沼田土木事務所の当時の会計担当者ら計３人を戒告の懲戒処分とした。また、県土整備部長ら３部長を厳重注意処分とするなど３１人を内部処分とした。
不正経理にかかわったが、すでに退職したため処分対象とならなかった元職員が３６人いるという。
県によると、沼田土木事務所は平成１５年度までに計約３４０万円を業者にプールし、１９年度までに文房具を購入するなどして使い切った。
県は昨年１０月、国補助事業の補助金をめぐり会計検査院に計約１９７０万円の不正経理があると指摘された。
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【昨年の全国の検査院指摘をみて自主調査した市の結果】
●静岡市、５年で２億円の不正経理 国庫補助金など 産経 2008.12.26 22:58
静岡市は２６日、国庫補助金を市費の支出に流用するなどした不正経理が平成１５～１９年度の５年間で４０７件、計約２億円見つかったと発表した。業者に金をプールする「預け」や私的流用はなかったという。
調査結果によると、補助金などの対象でない事業への支出が計１６７件、計約１億１５７０万円で最も多かった。ほかに補助事業を行っていない部署の臨時職員への賃金支払いや、対象外の事業に関する旅費の支出、発注したものと違う物品を受け取る「差し替え」などの手口があった。
市は農林水産省や国土交通省などと協議し、不正支出分を市費で返還する方針。
小嶋善吉市長は「誠に遺憾で心よりおわびする。職員研修など再発防止に努める」とコメントした。
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西松建設の関係者が逮捕されたとき、政治家に流れたと報道されていたし、「小沢」の名前も挙がっていた。
いつか、政治家の誰かが、とは思っていた。
先日の、長野県知事の元秘書の自殺で、そのあたりからかとは見ていた。
でも、こんな時に次の政権トップ間違いなしと見られていた政治家の公設第一秘書の逮捕とは、まさか・・
当然、国家権力の政局への介入・・日本で・・という意見もあろう。
ただ、特捜部としては、粛々と捜査を進めて来ただけ、そんな言い分だろう。
ということで、これらの経過や背景が分かりやすい報道を整理してみた。
(２００９年３月４日の毎日新聞から)
◇西松建設事件を巡る経過表◇
＜０８年＞
６月 ４日 東京地検特捜部が西松建設本社などを家宅捜索
１１月１９日 高原元副事業部長を３５００万円を着服した容疑で逮捕
２１日 特捜部が国沢幹雄社長宅を家宅捜索
＜０９年＞
１月１４日 藤巻恵次元副社長らを外為法違反容疑で逮捕
２０日 国沢社長が辞任。直後に外為法違反容疑で逮捕
２月３日 特捜部が藤巻元副社長らを起訴
１０日 特捜部が国沢前社長を起訴。法人としての同社も略式起訴
２４日 特捜部の事情聴取を受けた長野県知事元秘書の同県参事自殺
３月 ３日 小沢一郎民資金管理団体の会計責任者で公設秘書ら逮捕
あとの具体的な経過や流れはブログ後半に整理。
ところで、世の中、騒がしいけど、こちらは、昨日１２時に一般質問の通告文を滑り込みで提出、夕方は、明日５日に岐阜地裁で３件ある住民訴訟の準備書面づくり。
その事件。
知事らと常勤の特別職の退職金につき、条例に明記しなければならないのに、岐阜県は条例に明記せず、「内規」で退職金額の計算式を決めていただけ。
裁判所的にはこのことの違法の認定は間違いないから、後は県民がそういことを「知ることができなかったことに、『正当な理由』があるかどうか」にかかってくる。
これが最後の争点（次回は結審の見込み）。
裁判は、「過去２０年の知事、副知事、出納長の退職金約３億円のすべてを返せ」。
「正当な理由」が認められれば３億の返還命令、認められなければこちらの負け、そんな裁判。
被告は、情報公開で請求すれば「特別職の退職金は個人情報ではないないから、もともと県は退職金額などは開示したので、情報公開請求さえすれば、県民は知り得た」との旨を主張。
でも、通常なら個人情報として非開示にするのは当然。
ただ、この訴訟の直前、岐阜県庁裏金事件の発覚、県議会での問題の指摘などの状況があり、今回の事件に関しては、県は知事ら退職金額を開示した。
情報公開時に担当職員から「退職金は、本来個人情報ですが、このような時代ですから公開します」と付言された記憶がある。
これを「裁量的公開」、という。
しかし、被告の県があまりにいい加減なことを主張してきたので、きつく書いた。
平成１８年（行ウ）第２６号 岐阜県知事等退職金返還請求事件
原告 寺町知正 外１３名 被告 岐阜県知事
原告準備書面(１０)
・・
第２ 被告準備書面(６)の１の(２)への反論
１． 本件情報公開条例第８条の裁量的公開に関して、被告は、「岐阜県において、これまで同条の規定により裁量的開示を行った例は存在しない」と主張する。 しかし、岐阜県は次のとおり、原告に対して「退職した県職員の氏名や再就職先の団体・会社名」等の個人情報を開示している実例があるところ、この開示は第８条規定の裁量的開示に他ならないから、被告主張は、まったく虚偽の主張であって、詭弁そのものである。・・・ |
このあと、誤字など点検。昼にお米の配達で岐阜市内に行くついでに、裁判所と被告代理人に届けておこう。
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●【疑惑の濁流】ちらつく「わいろ」「政治」 西松建設“裏金”はどこに流れた 産経 2008.11.30 15:31
東証１部上場の準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）の裏金疑惑は奇妙そのものだ。何のために１０億円ともいわれる裏金が海外でつくられ、危険を冒してまで日本に持ち込もうとしたのか。
部長級幹部が会社に離反し、検察に“自首”して発覚した疑惑。西松内部では何が起きていたのか。東京地検特捜部の捜査が進む中、「海外受注工作」「国内談合＝政治対策」というキーワードがおぼろげに浮かび上がるものの、その輪郭はまだまだ明確にならない。
なぜ容疑者は内部告発したのか？
そもそもこの裏金疑惑は、西松建設の海外事業部元副事業部長だった高原和彦容疑者（６３）が特捜部に自ら打ち明けたことが端緒となって発覚した。
・・・ 特捜部に駆け込んだ高原容疑者は、こうした内容を“暴露”したとされる。
高原容疑者は昨年末まで西松建設に在職していたが、退職後に特捜部に“自首”したようだ。
裏金疑惑を告発した「正義の味方」であるはずの高原容疑者は１１月１９日になって一転、特捜部に逮捕されるのだ。
・・・それでも高原容疑者は検察に接触した。その理由は何だろうか。
ひとつには、「他に相次いだ裏金をめぐる事件の摘発を見て、高原容疑者は怖くなったようだ」（検察幹部）という見方がある。
裏金の行き先は？
・・・ 今春には、ベトナムでの政府開発援助（ＯＤＡ）事業をめぐり、ＰＣＩの元幹部らが現地の公務員にわいろを贈っていた疑いも表面化し、不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）容疑で刑事事件に発展した。
こうした事件ラッシュに、西松の裏金を預かる立場だった高原容疑者は“怖くなった”ようなのだが、それだけでもなさそうだ。
実は、高原容疑者が裏金の一部を着服していた事実は、昨年末の退職前には、西松上層部は把握していたといわれている。このため、背任や横領といった「個人犯罪」で会社側から切り捨てられるのを恐れた高原容疑者が、先手を打って内部告発者を装った、との見方もあるようなのだ。
とすれば、裏金をめぐって、西松内部で“暗闘”が起きていたことになる。
１０年間で１０億円
高原容疑者を逮捕した特捜部にとっても、同容疑者の横領容疑の追及が主目的ではない。捜査の対象は西松建設そのものだ。
・・・・・・・
なぜ日本に持ち込んだ？
もうひとつ、大きなナゾがある。
外国での受注工作に使われるはずの裏金の一部が、会社上層部の指示で国内に持ち込まれたのはなぜなのか－という疑問だ。実は、今後の捜査の焦点は、ここにありそうなのだ。
・・・ 検察ＯＢはこうみている。
「特捜部が注目しているのは、国内に持ち込まれた裏金が政界に流れていないかどうか、だろう」
・・・西松建設は、平成５～６年のゼネコン汚職事件の際、仙台市長などへの贈賄罪で副社長が検察に摘発された過去がある。
談合との関係も深い。かつて関西の談合組織を支配し、「ドン」とも呼ばれた故平島栄氏が同社の相談役を務め、和歌山県発注の下水道工事談合事件（平成１８年）でも検察の捜索を受けた。
「談合の背後に政治家や首長の『天の声』があったケースは、これまでいくつも明らかになっている。政治への資金提供と談合はコインの表裏のようなもの。談合の疑惑がつきまとうゼネコンの裏金が、政界に流れた可能性は否定できないだろう」
検察幹部はこう話すのだが、それが“憶測”ではなく“事実”としてあぶり出されるまでには、まだ時間がかかりそうなのである。
●西松建設子会社が政界工作の窓口？ 資金提供、裏金流出も 産経 2009.1.16 23:22
準大手ゼネコン「西松建設」（東京）の外為法違反事件で、東京地検特捜部に元社長の宇都宮敬容疑者（６７）が逮捕された子会社「松栄不動産」（同）が、西松の政界への資金提供の窓口だった疑いのあることが１６日、分かった。
松栄は民主党の小沢一郎代表が党首を務めた旧自由党の政治資金団体などに献金。西松が小沢氏ら国会議員８人の資金管理団体に事実上の企業献金を行った際のダミーだった政治団体の代表は、松栄の監査役を兼務していた。特捜部は松栄を通じて裏金も政界に流れていた可能性があるとみている。
調べでは、宇都宮容疑者は、国内に持ち込まれた裏金の一部を受け取った疑いが持たれており、特捜部は外為法違反容疑で松栄も家宅捜索。特捜部では、松栄が裏金支出の窓口だったとみている。
政治資金収支報告書などによると・・・
松栄の社長には、西松の元幹部が歴代就任。宇都宮容疑者も１３年に西松を退社すると同時に、社長に就任した。
一方、西松はＯＢに２つの政治団体をつくらせ、与野党の国会議員側などに約４億８０００万円の脱法的な政治献金をしていた。１６～１８年の間、最も献金額が多かったのは小沢氏だった。松栄の監査役を務めていたのは、このうちの一つ「新政治問題研究会」の代表者で、代表者は西松の土木営業本部営業管理部長などを歴任、退職して７年に同団体設立と同時に代表者となっていた。特捜部は同団体と松栄は一体で、松栄が政界工作の窓口だったとみており、「表」の献金以外に、裏金が政界に流れていなかったか注目している。
また、宇都宮容疑者は、特捜部が西松本社を捜索した昨年６月、松栄を退社しており、特捜部はその経緯にも関心を寄せている。
●自殺：長野知事元秘書、西松建設事件で参考人聴取数回 毎日新聞 2009年2月26日 0時17分
村井仁・長野県知事の元秘書で、２４日に死亡した右近謙一・同県参事（５９）が、東京地検特捜部の事情聴取を受けていたことが分かった。関係者によると、準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）を巡る捜査で参考人として複数回、事情を聴かれていたとみられる。地検は「聴取の方法は適正だった」と説明している。
右近参事は、村井知事が衆院議員時代に公設秘書を務め、０６年１２月から主に危機管理を担当する部長級参事に採用されていた。２４日夕、長野市内で電柱にロープをかけて首をつっているのが見つかり、死亡が確認された。県警は自殺を図ったとみている。
村井知事は衆院議員だった０５年、政治資金パーティー「村井仁シンポジウム」を東京都内で開いた際に、西松建設ＯＢが設立した政治団体「新政治問題研究会」から２０万円の献金を受けている。【安高晋】
●小沢代表の団体会計責任者逮捕 ＮＨＫ 3月3日 17時59分
西松建設による裏金事件に関連して、民主党の小沢一郎代表の資金管理団体が西松建設のＯＢが代表を務めていた政治団体から違法な政治献金を受け取った疑いが強まったとして、東京地検特捜部は、政治資金規正法違反の疑いで団体の会計責任者で小沢代表の公設第１秘書を逮捕しました。関係者によりますとこの秘書は容疑を否定しているということです。
逮捕されたのは、小沢代表の資金管理団体、「陸山会」の会計責任者で、小沢代表の公設第１秘書の大久保隆規容疑者です。東京地検特捜部の調べによりますと、「陸山会」は、西松建設のＯＢが代表を務めていた政治団体の「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」から違法な政治献金を受け取った疑いが持たれています。
政治資金規正法では、政党以外への企業献金や他人名義での献金が禁止されています。政治資金収支報告書によりますと、「陸山会」は西松建設の２つの政治団体から平成１８年までの３年間に１４００万円の寄付を受けています。特捜部の調べによりますと、西松建設の政治団体は、社員や家族から会費を集めたうえで、実際は会社が会費分を賞与に上乗せして支給し、全額負担するなど事実上の企業献金だった疑いがあるということです。
特捜部は、会計責任者の大久保秘書が、事実上西松建設からの企業献金と知りながら寄付を受けとった疑いが強まったとして逮捕しました。関係者によりますと、この秘書は容疑を否定しているということです。
●【小沢氏秘書逮捕】繰り返される違法献金 地検は「形式犯」を重要視 産経 2009.3.3 18:54
東京地検特捜部が「形式犯」である政治資金規正法違反容疑での立件に踏み切ったのは、「政治とカネ」の問題の透明性確保のために情報開示を義務づけた同法の意義を無視し、長期間にわたって、西松建設から小沢一郎氏側に巨額のトンネル献金が行われていた事実の悪質性を重くみたからとみられる。
政治資金の透明化を図る目的で昭和２３年に制定された規正法は、かつて形式的に法規に違反しているだけの「形式犯」として軽視されてきた。特捜部による政界捜査では、贈収賄重視の傾向が依然として根強い。
しかし、国民が選挙などで政治家を評価する判断材料のひとつが、政治資金収支報告書だ。
ある検察幹部は「規制法違反は国民を欺き、民主主義の健全な発展を阻害する重大犯罪」と指摘する。
また別の幹部は「手口の巧妙化などにより、贈収賄事件の摘発が困難になっている今、政界捜査の武器となるのが政治資金規正法」との見方を示す。
●小沢代表“まったく問題ない” ＮＨＫ 3月3日 17時43分
民主党の小沢代表は党の幹部会で、「政治資金として、法令に従って適切に処理しており、まったく問題はない。なぜ、こんなことを言われるのかわからず、心当たりもまったくない」と述べました。
幹部会では出席者から「政府が権力を利用し、次の衆議院選挙に向けて民主党を誹謗中傷する目的で仕組んだ陰謀ではないか」といった意見が出され、党として国民に向けて説明していくことを確認しました。
幹部会のあと、鳩山幹事長は記者団に対し、「小沢代表は『自分のお金の出し入れはすべて明らかにしており、まったく問題はない』と言っていた。こうした話が出てくるには、いろいろと陰謀があるなと感じており、政府・与党側も何もないところから、おかしな話をつかみ取ろうと必死なのではないか。こうした話には断固戦わなくてはいけない」と述べました。
●「分からない」「陰謀」＝秘書逮捕で民主に動揺－批判強める与党側 時事 2009/03/03-20:34
「分からない」「陰謀がある」。政治資金規正法違反容疑で秘書が逮捕された小沢一郎民主党代表の事務所や党本部には動揺が広がり、職員らは当惑した様子で口を閉ざした。
・・・
強制捜査前、党本部で記者団に対応した鳩山由起夫幹事長は、口調は柔らかいが厳しい表情。「代表からは『心配ない』との話だった。必要なら自分で話をされるだろう。陰謀があるという感じはある」と述べた。
●小沢氏秘書逮捕：自民党側も捜査 東京地検特捜部 毎日 ２００９．３．０４
西松建設の二つの政治団体は、解散までの約１０年間に計約３億８５００万円を与野党の国会議員や自治体首長らに献金しており、特捜部は自民党議員の会計責任者についても、立件を視野に捜査を進めるとみられる。
政治資金収支報告書が閲覧可能な０４～０６年に主な有力議員の資金管理団体が受けた献金額をみると、自民党議員への献金は▽尾身幸次衆院議員４００万円▽森喜朗元首相３００万円－－など。また、自民党二階派「新しい波」のパーティー券計約８３８万円を購入していた。
●小沢王国の工事でゼネコン統率 逮捕の秘書 朝日 2009年3月4日3時1分
・・「側近中の側近」とされ、地元の公共工事にも強い影響力があった、という。
朝日新聞が入手した大手ゼネコンの「極秘資料」。そこに名前が何度か出てくる大久保秘書の役割は、小沢代表の地元・岩手県を中心とする東北地方で、迫りくる総選挙に向けた実務を取り仕切る大久保秘書の姿とは明らかに異なっている。
資料はゼネコンが０１年前後に、東北地方全域で展開した公共工事受注のための活動内容を詳細に記したものだ。そのなかに「盛岡（営）の所長より、県立病院」と題されたページがある。
「小沢氏の考え、大久保氏を育てたいという意向を持っている」
「仕事の話は大久保秘書にし、ほかはあいさつだけにしておいたほうがいい」
大久保秘書は、その他のページにも登場する。
・・ ・
公共工事に絡んだ大久保秘書の影響力に一目置いていたのは、このゼネコンだけではない。
別の大手ゼネコンの関係者は「口利き依頼、陳情……。最も力を持っていたのが大久保氏だった。大久保氏の意見なら小沢氏も聞く。小沢氏の番頭だ」と証言。「秋田、青森を含め北東北３県の大規模公共工事の受注は、小沢事務所関係者の意向で左右されると、ゼネコン側はみていた」と話した。
・・・・・ 大久保秘書は釜石市出身で地元高校を卒業後、同市議を経て９９年の同市長選に立候補したが落選。その後、小沢代表の秘書になった。「小沢氏の権威をかさに着て恫喝（どう・かつ）するようなタイプだった」と地元議員は話す。そんな大久保秘書が、数あるゼネコンの中で特に親しくしていたのが西松建設だったという。
●小沢氏秘書逮捕：乏しい違法認識 政治家側「適正記載」 毎日 ２００９．３．４
政権交代を目指す野党第一党のトップの資金管理団体に３日、捜査のメスが入った。
準大手ゼネコン・西松建設のＯＢが設立した政治団体は、小沢一郎民主党代表をはじめ与野党有力議員に多額の献金をしてきたが、小沢氏は「何の問題もない。適切に処理している」と述べ、他の政治家も違法性を否定してきた。
しかし、東京地検特捜部は、政治団体は西松建設のダミーだったとみて小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規容疑者（４７）の逮捕に踏み切り、深夜まで関係先の捜索を続けた。
・・関係者によると、西松ＯＢが９５年に設立した「新政治問題研究会」など２団体は会費を社員から集めて政治献金する一方、会社は社員の賞与に会費分を上乗せして補てんしてきた。政治家個人への企業献金が全面禁止された００年以降も続けられ、社内で問題視されたことはなかったという。
別の中堅幹部は数年前、直属の上司から「ちょっと協力してよ」と、新政治問題研究会への入会を勧められた。妻と２人で入会し計８万円の会費を支払った。政治団体の名が入った会費の領収書はこの上司から直接手渡されたという。中堅幹部は「団体の代表とは会ったこともない。上司としかやり取りしなかった」と振り返る。
政治家側も献金は合法と強く主張してきた。小沢氏をはじめ、献金を受けた与野党議員の事務所は今年１月、毎日新聞の取材に対しいずれも「政治資金規正法に基づき、適正に収支報告書に記載している」などと回答。だが、研究会から０４～０５年に寄付を受けた自民党のある元議員は０７年８月、研究会の窓口が西松建設副社長だったことを明かし「新政治問題研究会なんて知らなかった」と話した。この元議員の会計責任者も当時、「どの会社も持っている政治連盟の一つだと思っていた。何がいけないのか」と答えていた。
◇西松建設事件を巡る経過表◇
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最近、国民総背番号制「国民ＩＤ」を導入しようという議論が、活発になってきた。
政府のＩＴ戦略本部（本部長・麻生太郎首相）は２日、電子行政の推進や医療分野のＩＴ化を柱として、官民で３兆円を集中投資し、４０万－５０万人の雇用創出を目指すとした。
国は、住基ネットを利用して、「社会保障カード」として普及させようとしたけど実質は失敗、その反省から、できるだけ番号隠しをして進めようということらしい。
野田聖子ＩＴ担当相は「日本は高度な情報技術を持つのに、使い切れておらず、国民ＩＤ番号導入がたなざらし」と息巻いている。
民主党の素案は、次のようらしい。
(1)資産や給与所得の把握
(2)年金、雇用保険、生活保護などの保険料徴収と給付
(3)医療や介護などの保険料徴収――
に限定し、医療や介護の給付サービスは外す。
私の意見は、「全否定」はしないけれど、少なくとも今の「技術」や「認識」レベルであるなら、とうてい管理されたくない。
だから、注視していく。
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ここのところ７位、８位あたり
●行革工程表 「社会保障番号」明記へ 政府検討 年金不信払拭狙う 北海道 09/02/12
政府は、今春まとめる行政改革の工程表に、年金や医療、介護に関する個人情報を一元管理する「社会保障番号」制度の導入を盛り込む方向で検討に入った。各制度でばらばらに扱われている負担と給付などの情報を、一人一人に割り当てた番号のもとに統合し、社会保障政策の効率化と透明性向上を目指す。ただ具体化すれば、情報流出や国による個人情報管理への懸念も浮上しそうだ。
社会保障番号は安倍晋三元首相が在任中に導入検討を表明。政府の社会保障国民会議も昨年、麻生太郎首相に同番号制度の積極的検討を要請した。
政府内では、各制度を通じた個人の負担と給付の関係を一体的に把握しやすくなり、「消えた年金」のような問題の発生を防げるほか複数の制度からの給付の重複を調整できる利点が指摘されている。
また首相は、将来の消費税増税の理由に社会保障の財源確保を挙げており、同番号制度導入で社会保障への不信感を払拭（ふっしょく）し、増税の環境を整備する狙いものぞく。官邸筋は「年金記録問題もあり、国民の理解を得やすい」とみる。
社会保障番号制度については、自民党内で首相に距離を置く中川秀直元幹事長らによる議員連盟が議論を続けており、官邸サイドには、党内の反麻生派を取り込む思惑もある。
政府・与党内ではさらに、減税などを社会保障政策に連動させるため、税務情報も加えた納税者番号導入を目指す動きもある。首相も国会答弁で「納税者番号は社会保障を充実させるためにも大事だ」と意欲を示した。
一方、個人情報管理をめぐっては、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）がプライバシー権を侵害し違憲だとして、運用差し止めなどを求める訴訟が全国で起こされた。社会保険庁で年金記録のぞき見が表面化した経緯もあり、社会保障番号が個人情報保護の観点などから論議を呼ぶ可能性もある。
●「ＩＴ戦略専門調査会」が初会合 国民ＩＤ番号の必要性指摘 ビジネスアイ 2009/2/7
 専門調査会の初会合で挨拶する野田聖子ＩＴ担当相＝６日、東京・霞が関の内閣府
政府は６日、ＩＴ（情報技術）による産業の競争力向上と行政システム改革のための施策を検討する「ＩＴ戦略の今後の在り方に関する専門調査会」を発足させた。３月末までに景気対策と一体となった緊急プランをまとめ、６月までに中長期的な戦略案を策定する。６日の初会合では、期限付きの明確な目標を設けることで一致。行政手続きを電子化する投資の拡大と、国民ＩＤ番号導入の必要性が指摘された。
野田聖子ＩＴ担当相は「日本は高度な情報技術を持つのに、使い切れておらず、国民ＩＤ番号導入がたなざらしになるなどいろんなことが前に進んでいない。思いきった取り組みが必要だ」と述べた。委員からは、住基ネットの使い勝手改善などを求める声が複数あがった。電子行政化を進めることは「ＩＴニューディール政策となり、民間投資の呼び水となる」との指摘もあった。ただ、国民ＩＤ番号の利点に対する理解が進んでいないことや、プライバシーが侵害されないか不安が大きいことなど問題点も指摘された。
同専門調査会は報告書をまとめ、ＩＴ戦略本部（本部長・麻生太郎首相）に提出、同本部で緊急プランや中長期的な戦略を最終決定する。
●政府のＩＴ本部が番号制度検討 納税や社会保障関連で 2009/02/06 17:25 【共同通信】
政府のＩＴ戦略本部（本部長・麻生太郎首相）は６日、「ＩＴ戦略の今後の在り方に関する専門調査会」の初会合を開き、税務当局が納税資料を管理するための「納税者番号制度」など、国民に番号を割り振る「番号制度」導入の検討を開始した。納税や社会保障関連などのデータを番号で管理し、行政の効率性や国民の利便性を高めるのが狙い。自民党でも同様の検討が始まっている。
ただ、個人情報保護の面での不安も根強く、同本部が６月にまとめる中長期戦略にどこまで具体策を盛り込めるかが焦点。
この日の会合で、野田聖子ＩＴ担当相が「国民のＩＤ（個人識別）化がプライバシー問題で押し切られ、たなざらしになっているが、これなしでは進まない。タブーを恐れずに（議論してほしい）」と指示。
出席した委員からは番号制度導入の必要性を認める発言が相次ぎ、「国民にどのような利点があるのか具体的な政策で示すべきだ」「住民票コードを活用することが必要」などの意見が出た。
もっと知りたい ニュースの「言葉」
ＩＴ戦略本部（2006年1月30日）
ＩＴ（情報技術）基本法に基づき、２００１年１月に発足。首相を本部長とし、全閣僚と有識者で構成され、ＩＴ社会形成に向けた政策を強力に推進するのが狙い。０１年１月には計４千万世帯の超高速・高速インターネット網の整備が柱の「ｅ―Ｊａｐａｎ戦略」、０３年７月には医療、食など７分野の重点的なＩＴ化を盛り込んだ「ｅ―Ｊａｐａｎ戦略Ⅱ」を決定した。
納税者番号制度（2005年6月21日）
納税者に固有の番号を割り振り／（１）／納税者が金融機関など取引先に番号を通知／（２）／取引先は税務当局に提出する法定資料に納税者番号を記載―することで、税務当局が納税者の納税申告書と法定資料を突き合わせる制度。米国やカナダ、スウェーデンなどで導入されており、正確な所得の把握に役立つため、政府税制調査会が導入を提言している。 |
●「省庁CIOは形骸化している」「国民IDの議論を」野田IT担当大臣発言 日経 ２００９．２．６
「第1回 IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会」で記事一覧へ >> 「あれほど鳴り物入りで（省庁に）CIOを設置したにもかかわらず、私がCIOの会議に顔を出したときには、ほとんど代理出席で済まされるような形骸化した会議になっており、非常に残念に思う。霞が関のこうした状況が大きく変わらなければ、国民に（ITの恩恵は）行き届かない」
「これまで国民IDについて、きちんと議論されていなかった。しかしIDがなければ、“申請主義”を変えていくなど、せっかくのITの高度なスペックが使い切れない。これまではなかなか議論できなかったが、本当に国民がプラスと受け取れるようなIT戦略を作り上げていただきたい」
「まさに国民ひとり一人に役に立つ、ITのすごさが実感できるような、思い切って抜本的な取り組みをしていただきたい」
2月6日、IT戦略本部が設置した「第1回 IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会」において、野田聖子IT担当大臣は冒頭あいさつの中でこのように述べた。
「IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会」は、2015年までを見通した次期政府IT戦略と、今後3カ年の緊急プランをまとめるために設置された。座長は東京電力顧問の南直哉氏。専門調査会では、3月末までに緊急プラン案を、6月までに次期戦略案をとりまとめる予定。
（黒田 隆明＝日経BPガバメントテクノロジー） [2009/02/06]
記事
【記者の眼】日本の電子政府は次期IT戦略で変われるか？(2009/02/16)
政府が次期IT戦略の策定作業を開始(2009/02/06)
「電子行政推進法」を知っていますか？(2008/12/15)
●政府が次期IT戦略の策定作業を開始 黒田 隆明＝日経BPガバメントテクノロジー [2009/02/06] から
・・ 続いて、出席した委員より意見が述べられた。現在の戦略「IT新改革戦略」の策定メンバーでもあった東京理科大学の伊丹敬之教授は、「IT新改革戦略でも出発点では少ない柱を立てるはずだったが、最終的には15本にまで増えてしまった」と前回の反省を語った。
また、政府のIT戦略の推進体制について「IT戦略本部を中心とした現在の体制でよいのか。2015年には発展的に解消することを（次期戦略では）うたったほうがよいのではないか」と提案。さらに「ユーザー目線は重要だが、それだけでなく供給者目線の戦略の柱も立てるべきだ。例えばクラウドコンピューティングの雲の向こう側、つまり供給者側（産業側）の戦略を作るべき」とした。
脳科学者でソニーコンピュータサイエンス研究所シニアリサーチャーの茂木健一郎氏は「国民のチャレンジ精神を涵養（かんよう）するには安全基地（セキュア・ベース）としてのITインフラの構築が必要。住基ネットの番号をどう活用するかについても、行政が公共利益の増大のために挑戦的な取り組みをするための安全基地として位置づけて整備すべき。ただし、具体的な制度設計、システムがいい加減なものだと不幸な結果となる。かなり慎重な検討が必要だ」と発言、また「もっと若い人たちもメンバーに加えるべき」とコメントした。
なお、この“たたき台”としての「デジタルジャパン戦略」については、広く提案を募るためパブリックコメントを実施する。また、専門調査会の議事要旨、資料は原則公開される。
●行政、医療のＩＴ化推進 追加経済対策へ政府原案 2009/03/02 21:28 【共同通信】
政府のＩＴ戦略本部（本部長・麻生太郎首相）の専門調査会は２日、経済危機から脱するための「３カ年緊急プラン」の原案をまとめた。情報技術（ＩＴ）を駆使して行政機関の効率を高める電子行政の推進や医療分野のＩＴ化が柱。官民で３兆円を集中投資し、４０万－５０万人の雇用創出を目指す。
政府、与党が別途、検討している事業規模約６兆円のＩＴ関連の景気刺激策とすり合わせた上で、３月下旬に正式決定。追加経済対策の裏付けとして２００９年度補正予算案を編成する場合、同プランを反映させたい考えだ。
緊急プランは、すべての国民がデジタル化された情報をいつでも利用できる社会を１５年までに実現すべきだと強調。そのための環境を３年以内に確立することを通じて、悪化の一途をたどる経済、雇用情勢に対処するとしている。
電子行政では役所の紙の文書をデジタル化するほか、地域限定で規制緩和する「デジタル特区」の創設を盛り込んだ。こうした施策を強力に進めるため、新法制定や「電子行政推進本部」を設ける方針も打ち出した。
●社会保障番号制度、民主が素案 納税・給付を一元管理 日経 ２００９年３月１日 07:00
民主党は社会保障給付と納税に利用できる社会保障番号制度の素案をまとめた。20歳以上の個人と20歳未満でも収入のある個人、法人などに番号を割り振り、所得や納税、社会保障負担を一元的に把握する。同党が主張する低所得者に手厚い所得税減税と給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入には番号制度が不可欠とみており、詳細な検討を進める。
効率的な社会保障給付のための制度と位置付け、プライバシー保護に配慮した。番号を使う行政事務は(1)資産や給与所得の把握(2)年金、雇用保険、生活保護などの保険料徴収と給付(3)医療や介護などの保険料徴収――に限定し、医療や介護の給付サービスは外す。
● 国民総背番号制の拡大利用について賛成ですか反対ですか？
国民総背番号制の拡大利用について賛成ですか反対ですか？
掲載：2008年03月06日 08時29分（最終更新：2008年03月10日 17時24分）
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経済の悪化で、まず弱者に「しわ寄せ」がいくのは悲しい事実。
日本弁護士連合会は、「女性と貧困 母子家庭－福祉と自立のはざまで」というシンポを３月７日に開くそうだ。
「働くこと」に深く関連して、以前から、保育を受けたいのに保育所に入れない「待機児童」が多かった都市部、この経済状況で、夫婦とも働く必要に迫られて、いっそうニーズが増えている。
「夫の残業代がカットされて家計が成り立たず、働かなければならない」
「夫が人員削減の対象になるかも」・・・
だから、都市部で、保育の場が今まで以上に足らなくなっている。
東京の町田市では、総人口に占める「０－１４才」の割合は２００５年の１３・４％から、２５年後には１０％に低下すると予測されていることを前提に、期間を「２０年間」に限って保育所建設費や土地賃料を補助する新規事業を行うという。
新聞の見出しにも、全国各地の現状が現れている。
●待機児増加 県内４４７２人 不況で志願増／千葉
●先生も玩具も足りず ＳＯＳ保育園 ／千葉
●県：当初予算案子育て支援、保育所の待機児童解消策に３億４６５０万円計上へ ／宮城
●町田市 保育所の２０年を応援 建設費分担、賃料も補助 ／東京
●中小企業 共同で保育所…滋賀県がモデル事業 新年度から、運営費補助 ／滋賀
ところで、ここ山県市は、先々週から議会の会議が開かれてきて、今日２日は３月議会の開会。
明日３日の１２時が一般質問の通告期限。
一つは、保育所や図書館などの文化的、教育的な事業・施設は「民営化・指定管理をしない」との観点で質問を作ろうと思っている。
それが済んで、５日木曜日は、岐阜地裁で住民訴訟が３件。
その準備書面も作らないと・・・
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ここのところ５位、６位あたり
●シンポジウム 女性と貧困 母子家庭－福祉と自立のはざまで
日本弁護士連合会
「貧困」が社会的な問題となっていますが、なかでも、母子家庭はいっそう厳しい状況におかれています。２００２年以降の法改正により、児童扶養手当が削減され、生活保護の母子加算が廃止される一方、就労支援及び養育費の支払い確保等により、自立をめざす方向で政策転換がなされました。ゆくゆくは男女問わず、生活保護の支給期間制限にもつながる方針と言われています。
このシンポジウムでは、福祉から就労への政策転換によって新たに設けられたさまざまな施策を検証します。さらに諸外国の制度を紹介しながら、女性と子どもが直面する貧困の連鎖を断ち切る方策の方向性を探ります。
日時 ２００９年３月７日（土）１３：００～１７：００（開場１２：３０）
場所 弁護士会館２階 クレオＢＣ（ 会場地図）
（千代田区霞が関１－１－３ 地下鉄丸の内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結）
参加費等 参加費無料・事前申込不要
※臨時保育ご利用を希望される方は、下記問い合わせ先に２月１８日までにご予約ください。
プログラム パネルディスカッション
• 赤石 千衣子氏（NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ）
• 阿部 彩氏（国立社会保障・人口問題研究所）
• 下田 千枝美氏（東京都母子家庭等就業・自立支援センター（東京都委託事業））
• 円 より子氏（参議院議員・民主党）
チラシもご参照 ください。 チラシ（ＰＤＦ形式・57kB)
主催 日本弁護士連合会
問合せ先 日本弁護士連合会 人権第二課
TEL：０３－３５８０－９８２５ ＦＡＸ：０３－３５８０－２８９６ |
●「貧困」関連の研究会など／生存学創成拠点 集会案内 から
◆2009/03/30 「シンポジウム「反貧困 最前線」」（日本学術会議）
◆2009/03/28 「例会」（非定型労働部会）
◆2009/03/09 「労働組合活動家のための生活保護学習会」
◆2009/03/07 「シンポジウム 女性と貧困 母子家庭－福祉と自立のはざまで」（日本弁護士連合会）
◆2009/02/28 「国際シンポジウム「社会的排除とジェンダー」」（東大社研）
◆2009/02/28 「第２１回労働法講座のご案内」（日本労働弁護団）
◆2009/02/28 「第９回定例研究会」（貧困研究会）
◆2009/02/28 「外国人受入れと社会統合に関する国際シンポジウム」（外務省、愛知県、国際移住機関（IOM））
●待機児増加 県内４４７２人 不況で志願増／千葉 朝日 2009年02月21日
保育園に入りたくても入れず、順番待ちをしている待機児童の数が県内全体で４４７２人にのぼり、過去最多の規模となっていることが２０日、朝日新聞社の調べでわかった。２月１日現在の数字を全市町村に尋ねた。出口の見えない経済不況の中、「働いて家計を支えなければ」と考える人が増え、保育園の申し込みにつながっているという。
国が示す定義で数える市町村の待機児童数は国基準、独自基準の数字を公表している市町村は自治体基準とし、集計した。
最多は千葉市の１０６０人。今月、初めて国基準で１千人の大台を超えた。「恐れていた数字が現実になった」と市担当者。
次いで多いのは船橋市。国基準なら１５２人だが、対象を広げた市独自の基準で把握しているのは７４８人。同じく市基準で６６９人の市川市は、４月入園まで待てる人を加えると１００８人になる見込みだ。柏市も市基準では国基準より２倍近くいるといい、過去最多の水準になる。
待機児に加え、新年度の４月に入園を希望する申し込み者も増えている。習志野市は新規申し込みが３８９人と前年より６割多く、柏市も前年より４割近く増えた。市川市は２５％、袖ケ浦市２３％、富里市も２割増だ。
申込者の中には「夫の残業代がカットされて家計が成り立たず、働かなければならない」「夫が人員削減の対象になるかも」など、家計の不安を口にする人が多い。また、育休が認められている期間中の人でも「会社の経営状態が厳しいので、休んでいると戻れなくなりそう」「年度途中で入園できないと、失業してしまう」といった理由で、育休を繰り上げて入園希望を出す人も目立つという。
県児童家庭課が昨年１０月現在で調べたところ、保育所の待機児は２４１０人。比較可能な５年間でみると、前年より３７８人増え、過去最多だった。認可保育所の数は前年より１４カ所増え、定員も１０４８人増やしたが、申込者の増加に追いつかない状況だ。
◇用地の確保にも壁 追いつかぬ新設 ＳＯＳ保育園
妻に急に先立たれた会社員の息子（３６）が１歳８カ月の孫を連れ、千葉市稲毛区の会社員の女性（５６）のもとに駆け込んできたのは、昨年１２月初めのことだ。
孫の夜泣きが続き、あやしていると一晩中眠れない。女性は結局、仕事を休んで世話をしたが、体力がついていかず、昨年末、保育所の入所を区役所に頼みにいった。
だが、窓口では「どこも定員オーバー。待っている人もたくさんいて特別な事情があっても無理」。仕方なく一時預かり保育をしている保育所を訪ね歩き、６カ所目でようやく、３月まで週２日利用できることになった。
「私に限らず、生活がかかっているのに預けられない人が大勢いる。１回きりの定額給付金なんていらない。もっと受け入れ施設を造って欲しい」と女性は憤る。
容易には入れない保育園からあぶれた、働く親が殺到するのは「一時保育」。もともとは、在宅の親の子育てをサポートするため１日単位で預かるサービスだ。
市原市立五井保育所で今月１日、一時保育の申し込みの抽選に３８人が並んだ。希望日などを記入する用紙が後半の人に回るころには、どの日も１０人の定員枠に達していた。保育士らは「申し訳ありません」を繰り返した。同保育所では、一時保育の１月の延べ利用者１６９人のうち１４０人が働く母親たちだった。
パートで働く市川市内の女性（２８）は３歳と２歳の子ども２人を抱え、保育園の入園選考の結果を待っている。昨秋から希望する保育園は、待機者が３０人ほどいる。在宅での作業や子連れ出勤を認めてもらってきたが、子どもたちが動き回るようになって会社から、「もう限界。預けられないなら次の人を探す」とくぎを刺された。
役所の窓口では勤務時間がフルタイムに比べて短い点を指摘され、子どもが１人でも幼稚園に入ったら保育園の方は無理だ、と言われた。保育園入園を信じて、年末までの幼稚園の申し込みはしなかったが、「保育園に入れなかったら、どうしよう」。不安が募る。
市川市は、この８年間で１９園、入園枠１０４０人分を増やしてきた。４月にも新たに２園９４人分を増やす。しかし新規の申込者は前年よりも３２７人多い１６１０人。「入園枠を増やしても、待機児の方がもっと増える」状況という。少子化は進んでおり、未就学児数はこの２０年で約５３００人減っている。だが、保育園の入園希望者は増え続ける一方だ。
新設の保育園は、近所の住民からの「子どもや保育士がうるさい」「送迎の車や自転車が迷惑」といった苦情を抱える。新たに土地を確保しようとしても、自治会の理解が得られず「苦戦続き」（保育計画推進課）という。
船橋市も０７、０８年度と３園ずつ民間保育園を新設しても待機児が減らない。やはり課題は土地の確保だ。「保育の質を考え、あくまで園庭のある認可保育所を整備する方針だが、保育ニーズの高い地域では、地価が高くて手を出せない」（保育課）。市有地を社会福祉法人などに無償貸与して６園整備したが、もう手持ちの未了地はない。担当者が国有地や鉄道用地など空き地を探し歩いている。
各自治体で保育所にかかる年間経費のうち、保育に使途を限った国庫支出金はせいぜい１割。７割程度を自治体の一般財源が占める。ある市の保育担当者は言った。「保育は国の少子化対策の基本じゃないか。きちんと国で金を出してよ、といいたい」
◇
子育ての心強いパートナーのはずの保育園が足りない。必要とする人が増え続ける中、保育園の抱える危機的な現状を報告する。（小沢香、鶴見知子）
●先生も玩具も足りず ＳＯＳ保育園 ／千葉 朝日 2009年02月22日
人口が１９万人に急増した八千代市。市内の公立と私立合わせて１８保育園のうち１５園で定員を上回る園児を受け入れている。この状況でも財政難のため１１年度まで新設計画はなく、待機児を解消するため新年度は市立２園の定員枠を拡大してしのぐ予定だ。
「入れればいいってものじゃないの」。２園のうちの一つ、八千代中央駅近くの新興住宅地にある保育園のベテラン保育士はため息をつく。定員１５０人に対し、現在、園児は１７２人。施設が拡張されないまま、４月から定員１７０人になり、実際に受け入れる園児は１９０人近くになる見通しだ。
子どもたちの育ちを考慮した場合、クラスの規模はささやき声で対話できる２０人までと、この保育士は長年思ってきた。だが、一クラスあたりの園児は年々増え、昨年度は４、５歳児が各３０人。今年度は３５人となった。「普通に話しても声が聞こえない。集中させるだけで時間がかかる。大切なことを子どもに伝えられているのか……」。教室は手狭になり、園庭も年齢ごとに交代で使っている。ケガをしないよう「戦いごっこはしない。お部屋は走らない。給食のお代わりも５人以上並ばない」とルールをつくった。利用する母親（３３）も「おもちゃの数も足りなくなってる感じ。子どもも、先生もかわいそう」と話す。
昨秋のある夕刻、トイレに行っていたはずの園児２人が園外に出てしまった。幸い見つかったが、あってはならない「事故」だった。今月から市立の全園でほぼ１時間おきに園児一人ひとりを確認して名簿に「○」を付ける安全確認の試行を始めた。
保育拡大とともに、公立の保育園では、様々な配慮が求められる親子を受けとめる責任も増している。
今や一般的になった障害児保育。市内では私立６園が実施しているが、新たな受け入れは難しくなってきた。「一般の待機児を受け入れてもらっている上に、障害児枠の職員をさらに確保してとはお願いしにくい」（市子育て支援課）ため公立で引き受ける。
収入による住み分けも徐々に現れてきた。市のデータによると、今年度、保育料が大幅に減免される低所得階層の園児総数に占める割合は、私立が１６％に対し、公立では２２％に上る。
心のケアを必要としている親、虐待などリスクを抱えた子も増えている。
だが、保育の力量が問われる現場では、行財政改革の流れで正規保育士が激減し、半年や１年雇用の臨時保育士に切り替わっている。県保育問題協議会の０８年度市町村調査によると、習志野、成田、袖ケ浦の各市など８自治体で臨時保育士の割合が５割に達している。
京葉地域のある公立保育園で４歳児を預かっている保育士（３７）は今、障害児を初めて担当する臨時保育士と一緒に働いている。「本当は『研修行こう』『もっと親と対話を』と助言したいけれど、上司から『負担かけないで』と言われる。責任を分担できない」と話す。正規保育士はこの１０年余り採用はなく、７割以上が５０代。「だれに保育を引き継げばいいんだろう」
正規保育士をここ７年採用していない野田市では、補充の臨時保育士が不足し、「１０人でも来てくれればありがたい」（児童家庭課）という状況。その一方、成田市は現場の要望にこたえ、７年ぶりに新人の正規保育士５人を採用した。
「市は市立保育所・幼稚園を七つに減らそうとしています」。習志野市の京成大久保駅近くで１５日、父母や住民がビラを配っていた。保育所を利用する園児が増えて幼稚園では減る中、市は計２７カ所の市立保育所と幼稚園を中学校区に一つの「こども園」に統合、残りを私立化する計画を進める。
ビラを配っていた保育所児の母親（３３）は「『子どもは分け隔てなく』と言うが、それは大人の視点。両親が働いている場合、家庭に代わる保育所でないと」という。計画凍結を求め、署名と陳情を市議会に提出する予定だ。
●県：当初予算案子育て支援、保育所の待機児童解消策に３億４６５０万円計上へ ／宮城 毎日新聞 2009年2月10日
県は０９年度当初予算案編成に当たり、雇用や子育て支援のため、国の０８年度第２次補正予算を主な財源とする７基金を設置し、計約７８億円を計上する。子育て支援事業として保育所の待機児童の解消策に約３億４６５０万円計上。待機児童数が４７都道府県でワースト５の現状改革のため、０９年度から取り組みを本格化させる考えだ。
県内の待機児童数は０８年４月１日現在、５３０人。別に仙台市にも７４０人おり、政令市別では全国最悪となっていた。
宮城は「幼稚園の人気が元々高い」（県子育て支援室）地域といい、相対的に保育所の整備が遅れている。中でも、県内各地の中核都市と、人口流入傾向が強い仙台近郊での需要増に供給が追い付いていない状況という。
そのため、県は今後、児童が集中する都市圏では主に保育所の整備、児童が広範囲に散在する郡部では、少人数の児童を預かる「家庭的保育事業（保育ママ）」の充実など、地域の実情に見合った支援を行う方針。
具体的には、０９年度当初予算案の待機児童解消対策費のうち、国からの交付金を財源にして、３億２８８０万円で「子育て支援対策臨時特例基金」（仮称）を設立する。１０年度までを集中重点期間として▽保育所の新設・整備▽小学校の空き教室を利用した「放課後児童クラブ」の経費補助▽認定こども園の整備－－などを進める。
また、県独自の新規事業として（１）保育所新設の建設費のうち、従来は法人が負担していた額の２分の１を県が５００万円を上限に補助（２）企業などが設置する事業所内の保育所の新設について、３００万円を上限に補助（３）「保育ママ」事業の３分の１を県が補助－－に乗り出し、１７７０万円計上する。【伊藤絵理子】
●町田市 保育所の２０年を応援 建設費分担、賃料も補助 ／東京 東京 2009年2月21日
「保育所を開設しても少子化が進み、いずれ経営が立ち行かなくなるかも…」－。社会福祉法人などがそんな不安を抱いて保育所運営をためらい、認可保育所が増えない面があることから、町田市は二〇〇九年度予算案に、保育所建設費や土地賃料を補助してバックアップする新規事業を盛り込んだ。期間を「二十年間」に限って支援する取り組みで、都子育て支援課も「全国的にも聞いたことがなく、効果が注目される」としている。 （堂畑圭吾）
事業計画では、支援対象となる保育所の名称は「二十年間限定認可保育所」。一〇年四月、定員百人の三保育所の開所を目指す。
一施設につき上限三千万円の建設費補助をする。土地と施設は土地所有者に用意してもらう。
この土地と施設を、原則として社会福祉法人が借り受け、二十年間、保育所を運営する。期間中、土地の賃料は、固定資産税・都市計画税の三倍以内または年間五百万円を上限に、市が補助する。建物の賃料も年間六百万円を上限に補助していく。
市によると、既存の国庫補助制度を活用した場合と比べ、計画から開園まで最短、単年度で済むという。
同市の認可保育所は公立九施設と社会福祉法人立四十施設の四十九施設で、〇九年一月現在四千七百七十二人が通所。ここ五年で保育所を八カ所増やし、計六百二十二人の定員増を図ったが、〇八年四月の待機児童数は二百三十四人で、増加傾向にあるという。
一方、国立社会保障・人口問題研究所の調査では、町田市の総人口に占める年少人口（零－十四歳）の割合は二〇〇五年の１３・４％から、二十五年後には１０％に低下すると予測されている。
●中小企業 共同で保育所…滋賀県がモデル事業 新年度から、運営費補助 ／滋賀 2009年2月14日 読売新聞
滋賀県は来年度、複数の中小企業が共同で企業内保育所を設置するモデル事業を始める。中小企業では保育士の人件費やスペース確保などが障壁となり、開設が進んでいないのが現状。行政の音頭で企業の関心を喚起し、共同運営のノウハウ確立を目指すという。
◇
京阪地域のベッドタウン化が進む滋賀は近畿で唯一の人口増加県だが、昨年１０月末現在、保育所に入れない待機児童は７５０人で、５年前を約３３０人上回っている。今後も待機児童は増えるとみられるが、県内企業の９９・９％が中小企業で、企業内保育所の必要性は高まっている。
具体的には、保育所を設けたい企業を公募し、比較的距離が近い数社を選定する。保育の質の確保や会計処理上の課題が生じることが予想されるため、企業側は専門家から助言を受ける検討会を設置。県が検討会の費用の一部を補助し、保育所運営費には、国の外郭団体の補助金を充てる。
県は「モデル事業を通じて開設・運営のマニュアルを策定し、共同保育所を広げたい」と説明。共同保育所の設置を自治体が支援することについて、厚生労働省は「聞いたことがない取り組み」としており、県の試みの成否は少子化対策に頭を悩ませるほかの自治体の注目も集めそうだ。
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