◆罰則強化、ネット選挙解禁で自公最終案判明 ３月上旬成立へ／メールは政党と候補者のみ

　ネット選挙解禁の範囲や方法などについての基本線の与党案がまとまったという。
　有料広告などは、政党の優位や、ネット業者の益に配慮したと映る。

　概要では、
　◆ウェブサイトやツイッターなどの利用について、候補者と政党のほか、有権者などの第三者も含め、全面的に解禁する
　◆電子メールは、候補者と政党のみに限定するとしている
　　　　　　ただし、送信先を事前に同意を得た人に限る
　◆「バナー広告」、ホームページ上の有料広告は、政党が選挙運動用のホームページにリンクさせるものに限って認める

　もちろん、運用が始まれば、いろんな問題も修正しながら進むのだろう。
　　　　　　　　　誰に有利に改変するか・・・・それは、想像がつく。

　ともかく、今の与党案を見た。
　分かりやすくまとまっていたのは、
　日経のアンケートの呼びかけの中の解説。

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●メール送信、政党・候補者に限定　ネット選挙与党案
　　　　　　　　朝日　2013年2月12日
　自民、公明両党は１２日、インターネットによる選挙運動を解禁する公職選挙法改正案の与党案を決めた。電子メールで選挙運動ができるのは、政党と候補者に限定。中傷やなりすまし被害を防ぐためで、誰でも送信できるとしていた自民党案より範囲を狭めた。

　自公両党の実務者が国会内で会談し、合意した。ホームページのほか、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアについては全面解禁。有料バナー広告も政党に限り認める。１３日から与野党協議に入る方針も決めた。

●ネット選挙、メールは政党と候補者のみ…与党案
　　　　　　　　　　（2013年2月13日 読売新聞）
　自民、公明両党は１２日、インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案の与党案を固めた。
　両党は１３日にも野党との協議を始め、今月中に法案を与野党で共同提出し、今国会で成立させたい考えだ。

与党案では、有権者に対する選挙運動の電子メール送信は、政党と候補者に限定した。

自民党案では、候補者や政党に限らず第三者も含めて電子メールを送信できるとしたが、なりすましや中傷被害に懸念を示す公明党の主張を取り入れ、修正した。
送信メールにはアドレスや氏名の表示を義務づけた。

虚偽表示には禁錮２年以下、罰金３０万円以下で、公民権を停止するなどの罰則も盛り込んだ。
公明党は１２日の政調全体会議で、与党案を了承した。

●なりすまし対策で罰則強化、ネット選挙解禁で自公最終案判明　３月上旬成立へ
　　　　　　　　　　　産経　2013.2.12
　自民、公明両党は１２日、インターネットを利用した選挙運動を全面的に解禁する公職選挙法改正案をまとめ、最終合意した。公明党の主張を取り入れ、違反した場合は公民権停止などの罰則強化で対応する。１３日から与野党１１会派による協議をスタートし、改正案は３月上旬にも成立する見通し。選挙運動でのインターネット利用が夏の参院選から認められることになる。

　最終案によると、候補者や政党のほか、一般有権者ら「第三者」も含め、ツイッター、交流サイトのフェイスブック、ホームページなどのウェブサイトを選挙期間中に利用できる。

　ただ、電子メールの利用は候補者と政党に限定。
送信者側のアドレス表示を義務付け、事前に送信への同意を求める通知を義務付けた。
第三者のメール利用解禁は、誹（ひ）謗（ぼう）中傷が横行する懸念があるため見送った。
選挙運動のための有料のネット広告は禁止だが、政党のバナー広告は容認する。

　与党内で焦点となっていた候補者の「なりすまし」などの虚偽表示対策は罰則を設けて対応する。
なりすましが判明すれば禁錮２年以下、罰金３０万円以下で、送信側のメールアドレス表示を怠った場合は禁錮１年以下、罰金３０万円以下。さらに選挙権と被選挙権が制限される公民権停止の処分も科せるようにした。

第三者のメール送信や、候補者や政党がメール利用規定に違反した場合は禁錮２年以下、罰金５０万円以下とし、こちらも公民権の停止を加えた。

　現行の公選法は選挙運動に使用する「文書図画」をはがきやビラに限定し、ネットを使った選挙運動は禁止している。改正で選挙期間中の街頭演説会の告知や、ネット上での特定候補・政党の応援が可能になり、若年層の投票率アップなどが期待される。

●自公、ネット利用の選挙運動解禁へ公選法改正案の概要まとめ
　　　　　　　　　　ＦＮＮ　02/13
自民・公明両党は12日、インターネットを利用した選挙運動を全面的に解禁する公職選挙法の改正案の概要をまとめた。

概要では、ウェブサイトやツイッターなどの利用について、候補者と政党のほか、有権者などの第3者も含め、全面的に解禁する一方、電子メールは、候補者と政党のみに限定するとしている。
そのうえで、候補者のなりすましなど、虚偽の表示をした場合は、禁錮や罰金、公民権の停止を罰則として盛り込んだ。

自民・公明両党は、今後、野党との協議に入り、今国会中に法案が成立する見通し。

●自公 ネット選挙解禁の公選法改正案
　　　　　　　　　　　ＮＨＫ　2月12日
　インターネットを利用した選挙運動について、自民・公明両党は、１２日の実務者協議で、ホームページとともに、ツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービスの利用を、第三者も含めて全面的に解禁するなどとした、公職選挙法の改正案の概要を取りまとめ、今の国会での法改正を目指し野党側に協議を呼びかけることになりました。

今の公職選挙法では禁じられているインターネットを利用した選挙運動について、自民・公明両党の実務者が１２日、国会内で協議し、公職選挙法の改正案の概要を取りまとめました。

それによりますと、ホームページとともに、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービスの利用を、政党と候補者だけでなく、第三者も含めて全面的に解禁するとしています。
また、電子メールについては、政党と候補者のみに認め、送信先を事前に同意を得た人に限るとしています。

一方、「バナー広告」と呼ばれるホームページ上の有料広告は、政党が選挙運動用のホームページにリンクさせるものに限って認めるとしています。
そして、成り済ましやひぼう中傷の対策については、氏名などを偽ってインターネットを利用した場合、２年以下の禁錮、または３０万円以下の罰金を科すとともに、公民権を停止するとしています。
自民・公明両党は、今の国会での法改正を目指し、この改正案の概要を基に、野党側に協議を呼びかけることにしています。

●ネット選挙解禁は妥当ですか 　　　　　　　　　　日経　クイックVote第118回 2013/2/2 日本経済新聞社は「電子版（Ｗｅｂ刊）」の有料・無料読者の皆さんを対象とした週１回の意識調査を実施しています。 第118回は、与野党がほぼ合意したＳＮＳなどインターネットのメディアを通じた選挙運動の解禁について、皆さんのご意見をうかがいます。 （１）ネット選挙解禁をどう思いますか 妥当だ 妥当でない （２）投票そのものもネット経由でできるようにすることをどう思いますか 便利になるので賛成 不正投票のおそれがあるので反対 （３）選挙運動の規制のうち、廃止してもよいのはどれですか はがきやビラの配布枚数の制限 街頭宣伝車の台数制限 運動員への給与支給の禁止 戸別訪問の禁止 早朝深夜の街頭活動の禁止 その他（コメント欄に具体策をお書きください） いずれも廃止すべきでない （４）あなたは安倍内閣を支持しますか、しませんか 支持する 支持しない 受付は終了しました 結果を見る 　「逮捕されるかもしれない。そのときは助けてください」。昨年12月、日本維新の会の橋下徹大阪市長がこんな発言をしたのを覚えていますか。橋下氏は衆院選が始まってからもツイッターへの書き込みを続け、公職選挙法が禁じる「文書図画」の不正配布に当たるとの指摘が出ていました。 　特定の候補者名を挙げての投票呼び掛けではなかったこともあり、刑事事件にはなりませんでしたが、選挙違反ぎりぎりの行為だったことは間違いありません。ただ、結果的には与野党に「もはやネット選挙を禁止し続けるのは時代に合わない」との認識を広げる効果はありました。 　選挙後、安倍晋三首相が解禁論を提唱すると、ほとんどの党が賛意を表明。夏の参院選までに法改正が実現する見通しとなってきました。 　そもそも、ネット選挙はなぜ禁止されていたのでしょうか。公選法は資金力がある候補が有利になりすぎないように各陣営が配ってよいはがきやビラの枚数に制限を設けています。 　立候補を届け出ると選挙管理委員会が選挙の規模に応じて決めてある枚数の証紙をくれます。これを貼っていないビラを配ると「制限枚数超過の疑い」で摘発されます。 　もちろんのこの規定はインターネットが広く利用されるようになる前にできました。ネット時代に入り、不特定多数の人が読めるホームページの作成や、支持呼び掛けのメール配信が始まった際、選挙を管轄する自治省（現在の総務省）はこれを「文書図画に該当する」と認定しました。 　この結果、普段はホームページに活動報告などを載せている政治家も選挙が公示・告示され、運動期間に入ると更新をやめ、ツイッターやフェイスブックなどを通じた新たな発信をしないことになりました。 　「時代遅れだよ」との指摘はかなり前からありましたが、なかなか解禁にならなかったのは自民党が後ろ向きだったからです。 ネット時代の初期には「こんな若者向きのメディアを野放しにしたら、民主党を利するだけだ」と警戒感を持つベテラン議員が自民党にはたくさんいました。 　パソコンでネット検索するのは若者だけ。いまそんなことを言ったら笑われます。今回は自民党が言い出しっぺになったことで、あっという間に解禁でまとまりました。 　ただ、ネットにありがちな悪用をどうやって防ぐか、という課題は残ります。候補者になりすました別人が投票日前日にツイッターで暴言を吐き、あっという間に拡散。候補者の釈明は間に合わず、あえなく落選。そんなことが起きない保証はありません。 　候補者から申し出があればプロバイダーのようなネット運営事業者は直ちに削除しなくてはならない、などのルールが検討されていますが、申し出が本当かどうかの検証方法はあるのか、など論点はまだまだあります。 　選挙運動だけでなく、投票そのものもネットを通じてできるようにするのか。これについても読者の見方をお尋ねします。 　さて、ネット解禁をきっかけに選挙運動に課せられているさまざまな制限をもっと緩めてはどうか、という声も広がっています。 　上述のビラ配布の枚数制限は厳しすぎるという政治家はかなりいます。何千枚というビラ一枚ずつに証紙を貼るのは大変な作業です。闇雲にたくさんのビラを配りたいのではなく、制限をなくして運動員の手を取られる証紙貼り作業をなくしてほしいというのが本音です。 　運動員への給与支給を認めてほしいという意見もよく聞きます。公選法は選挙運動は手弁当のボランティアによって運営されるべきだという考え方に立っています。 　うぐいす嬢のような特殊技能の持ち主以外の運動員に対価を払うと買収とみなされます。選挙民に現金入り封筒を配って投票を依頼するといった古典的な買収はほぼ姿を消したのに、いまだに選挙違反に買収が多いのはそのためです。 　欧米では民主主義の基本とされる戸別訪問も日本では禁止です。候補者とじかにじっくり話す機会がほしい。見知らぬ人が訪ねてくるのは鬱陶しい。解禁論には賛否両論があります。 　今回は２月４日（月）までを調査期間とし、５日（火）に結果と解説を掲載します。アンケートには日経電子版のパソコン画面からログインして回答してください。ログインすると回答画面が現れます。電子版の携帯向けサービスからは回答いただけません。

◆がれきの広域処理問題の今

　昨年の今頃は、全国の多くの自治体で、「震災がれきの処理」を受け入れるか否かで揺れていた。
　今は、一部自治体で処理が継続中。
　　　住民の反対が続くところもある。
　　　むろん、私も広域処理には反対の立場。　

　専門家からも反対意見が続いている。
　今日はそのあたりを見ておいた。
　
　まず、環境省のまとめているデータにリンクし、
　住民サイドからの情報、そしてジャーナリストのリポートを記録しておく。

　（このブログの関連サイト）
　　　２０１１．９．１５　⇒　◆「がれきから放射性セシウム　受け入れ中止の措置」／「現状は　一時保管、間もなく限界」
　　　２０１２．３．１３　⇒　◆「がれき移動は危険」　チェルノブイリ研究者が懸念／全国講演 ／地元町長「金が落ち雇用も発生」
　　　２０１２．３．２７　⇒　◆仙台平野でがれきを埋め立て国が防災林を整備する方針
　　　２０１２．７．２５　⇒　◆一般質問／問・寺町・震災がれき受けいれ困難ではないか／答・市長・その方向性でいく
　　　２０１２．８．１１　⇒　◆震災がれき処理／環境省は、今後、新たな受け入れ先の調整をしない方針

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●　　環境省　公式Ｗｅｂページ　／　がれき処理データサイト 　　　　⇒　★　広域処理に関する地方自治体の状況 広域処理に関する地方自治体の状況 H24.12.14 時点で把握しているもの（下線部は前回からの更新箇所） １．災害廃棄物の受入れを行っている地方自治体の状況 ・・・・・・・（略）・・・

●　　　★阿修羅♪ 瓦礫の広域処理が許されない12の理由 (写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大） 　　　　　　　　　瓦礫の広域処理が許されない12の理由 ／　みんな楽しくHappy♡がいい♪ もうゴマカシはうんざり 本当のことを探す ★阿修羅♪ ここは本当の事を一緒に探していくサイトです。 情報解析 その情報が　誰によって　流されているか？ なぜ今　流されているか？ 事象解析 その事象・情報で　だれが利益を得るか？ 歴史上、その事象の時何があったか？ ・・・・

●静岡市の震災がれき試験焼却で明らかになった　広域処理での放射能拡散増加の可能性 　　　　　　　　　　ダイヤモンド　【第15回】 2013年1月10日 　井部正之 [ジャーナリスト] 各地で根強い反対が続く震災がれきの広域処理。これをめぐって市民が独自に調査を実施した。震災がれきの処理によって放射能が拡散している可能性を示す調査結果はどのようなものなのか。 広域処理で放射能拡散か  東日本大震災で発生した震災がれきの処理で、政府は全国に運んで処理する「広域処理」を推進してきた。だが、その受け入れをめぐっては、放射能汚染の問題から反対も根強い。  健康被害や放射能拡散の懸念などを理由に反対する住民に対し、国や自治体は「安全」「影響はない」と反論し、いくつかの自治体で広域処理が強行されてきた。  広域処理が始まっている自治体の1つ、静岡市で市民が独自に調査したところ、震災がれきの処理によって放射能汚染が増加している可能性があることが分かったという。  調査したのは静岡県の市民団体「セーブ・ジャパン・ネットワーク」。調査は大気中を漂って地上に降ってくる粉じんやばいじんを容器で集める「降下ばいじん法」で実施した。これは大気汚染調査によく使われるもので、国でも採用している方式だ。 降下ばいじんの採取に使用した衣装ケース  具体的にはプラスチックの衣装ケース（40センチ×74センチ）にろ紙を敷きつめ、ろ紙が浸るくらいの純水を入れる。これを測定する場所に一定期間置いておくことで、この中に降り積もったばいじんを雨水などと含めて採取する。その後ケース内の水を乾燥させてろ紙を回収し、放射性物質の種類や量を調べることができる「ゲルマニウム半導体検出器」で精密分析するというものだ。 調査は2012年6月13日から15日の静岡市による岩手県大槌町の震災がれきの試験焼却に合わせて実施した。試験焼却前日の12日夕方に、沼上清掃工場の南側を中心に試料採取用の衣装ケースを計15ヵ所設置し、試験後の17日夕方に回収した。  12月上旬にそのうち4ヵ所の試料を名古屋大学名誉教授の古川路明氏を通じて専門機関で分析してもらったところ、下表に示したとおり、最大で1平方メートルあたり0.4ベクレルの放射性セシウム137を検出した。  国が実施している同様の調査によれば、静岡市の採取場所で6月の1ヵ月間に放射性セシウム137が1平方メートルあたり0.54ベクレルだった。つまり、試験焼却時の3日間（設置から回収までだと計5日間）だけで、1ヵ月分の7割以上の放射性セシウム137が降り積もった計算になる。 「セーブ・ジャパン・ネットワーク」代表の森田悠馬氏は「環境省のいう『バグフィルター（焼却炉の排ガス処理工程に設置される集じん装置）で99.9％の放射性物質が捕れている』との確証を得るために調査してみたのですが、たった3日間でこれだけの放射性物質を捕捉したことは予想外でした。国のデータと比べても、試験焼却でかなりの量（の放射性物質）が漏れたといえるのではないか」と指摘する。  4ヵ所の測定地点のうち、放射性セシウム137の降下量が多かったのは焼却施設の南西2キロほどの測定地点2と南南西3キロほどの測定地点4で、それぞれ1平方メートルあたり0.39ベクレル、0.4ベクレルを検出した。それに対し、焼却施設の南東1.5キロほどの測定地点1と北北東1.5キロほどの測定地点3では、同0.12ベクレル、0.24ベクレルと低めだ。  試験焼却時は北東や北北東の風が多く、風上側となる測定地点1と3に比べ、風下にあたる測定地点2と4で高めの数値が出ている。  また測定に使用した衣装ケースは1が平屋建ての屋根上、2が住居3階のベランダ、3と4が1メートル程度の高さに設置されており、いずれも地上の放射性物質が風で再飛散するといった影響はかなり抑えられているとみられる。 「汚染源として可能性があるのは（試験焼却をした）焼却施設しかない。風下側が高くなったことも試験焼却の影響の可能性が高いと思います」と森田氏は語る。  測定地点2と4は1キロ以上離れているが、いずれも1平方メートル当たり0.4ベクレル近い。この水準でこの地域が汚染されたと想定して、1平方キロメートルあたりの放射能量を試算すると、40万ベクレルに達するという。 「微量などでは決してなく、とても無視できる量ではありません」（森田氏） 物質収支でも流出を示唆か  焼却炉からの放射性物質の漏えいを示す裏付けがもう一つあるという。  それは試験焼却時の物質収支である。今回市民による調査でおもに検出された放射性セシウム137のみで試算する。  静岡市などの資料によれば、試験焼却では市内の一般ゴミに大槌町の木くずを1割程度混ぜておこなった。このとき焼却炉に投入された放射性セシウム137の総量は単純計算すると129万ベクレルとなる。内訳は、一般ゴミのセシウム137は1キロあたり4ベクレルで270トンだったので放射能量108万ベクレル。また大槌町の木くずのセシウム137含有量が1キログラムあたり7ベクレルで30トンあり、21万ベクレル。試験焼却によって放射性セシウム137は市内のゴミに対しておよそ2割増となった計算になる。  では、試験焼却後にそれがどうなったのか。排ガス側に流れる飛灰にはセシウム137が1キロあたり96ベクレル含まれていた。これが9トン捕集されたというから、86万4000ベクレル。炉の下に落ちる焼却灰は同21ベクレルで32トンであり、67万2000ベクレル。これらを合わせると計153万6000ベクレルとなり、投入量より多くなってしまう。これは測定した濃度にムラがあるためだ。  とりあえずそのまま試算を進める。静岡市は試験焼却は最初の2日間で、最後1日は焼却灰を約1500度の高温で溶かす「溶融処理」の試験をしている。その結果、排出される、焼却灰が高温でガラス状に固まった溶融スラグは定量下限未満（定量下限値は1キロあたり8ベクレル）で、18.33トン。  仮に定量下限値で試算すると14万6640ベクレル。溶融飛灰が1キロあたり160ベクレルで1.38トンなので、19万3200ベクレル。金属が固まった溶融メタルが定量下限未満（1キロあたり4ベクレル）、1.87トンで同7480ベクレル。溶融不適物も定量下限未満（1キロあたり6ベクレル）、3.18トンで同1万9080ベクレル。これらを合わせると計36万6400ベクレル。  焼却炉に投入したセシウム137の総量129万ベクレルと比較すると、90万ベクレル以上が行方不明となっている。  同ネットワークの野田隆宏氏（仮名）は今回の試算から「焼却温度が800度程度のストーカ炉ではあまりセシウムが減っていなくて、1500度の灰溶融でいきなり100万ベクレルくらい減った。これは灰溶融の高温で塩化セシウムが揮発したためではないか」と指摘する。   野田氏は以前に静岡県島田市での試験焼却時に物質収支に加え、集じん装置の入口濃度と出口で捕集された溶融飛灰の放射能量から除去率を推計し、2012年3月の環境省交渉で「物質収支から算出されたセシウム137の除去率は65％で、排ガスの分析から算出された除去率は53～62％。バグフィルターによる除去率は60％程度であり、約4割が外部に漏れている可能性がある」と発表した。このときの経験をふまえて、こうも話す。 「島田市も高温溶融炉を採用していた。高温による処理のほうが放射性セシウムがバグフィルター（などのろ過式集じん機）を抜けて外部に流出しやすいのではないか」 行政は調べずに「安全」主張  静岡市は昨年10月以降、本格受け入れを開始し、12月までに700トンを処理したという。  同市廃棄物政策課によれば、「もともと飛灰も溶融できるとの触れ込みだったのですが、竣工後にどうも調子が悪かった。原因を調べてみると、飛灰が舞い上がって溶融されず、そのまま煙道に入ってしまい、煙道を閉そくするなどの問題が生じたため、飛灰はいっさい溶融していません」と説明する。  焼却灰のみの放射能量でも67万2000ベクレル。溶融後に回収できているものは36万6400ベクレルだから、いまだ半分近い、30万ベクレル以上が不足する計算だ。  こうした一連の指摘について聞いたところ、同課の担当者は「バグフィルターでほぼ100％捕捉できるので安全である。一応それで大丈夫だと判断している。総量の話は我々としては考えてない。通常運転時の静岡市のゴミと変わらないというスタンスです。市民による調査結果については、見ていないのでコメントを差し控えさせていただきます」と回答した。  環境省はのちに「島田市の試験焼却データに関する見解について」との文書を公表し、野田氏の推計に対して反論している。  これによれば、 （1）仮定に適切ではないものが含まれている、 （2）排ガスの放射性セシウム濃度は検出限界未満（ろ紙で1立方メートルあたり0.33～0.46ベクレルが検出限界）であり、「安全性にはまったく問題ありません」、 （3）環境省の調査では除去率が99.9％以上と計算されている──ことから改めて問題ないとの考えを示している。  野田氏は「前回の試算に不十分な部分もあるでしょうが、環境省の説明は根拠として十分ではない。今回のように降下ばいじんでも外に出ていることが示されたのだから、行政がきちんと調査をして検証しなくてはいけないはず。なのに焼却・溶融処理を強行していることは安全もないがしろにしているといわざるを得ない。安全ですという一点張りで何もしない行政の不作為に憤りを感じます」と語る。  前出の名古屋大学名誉教授・古川路明氏は今回の調査結果について、こう評価する。 「継続的に測定して検証する必要はあるが、試験焼却の影響でセシウム137の降下量が増えた可能性は十分ある。自治体は放射性物質が含まれているのを承知のうえで引き受けた以上、きちんと調べる責任があるはずです。静岡でこれだけ出るのだから、関東ならより大きな影響があるのではないか。焼却の影響だけでなく、通常でも降り注いでいるものがあるはずです。放射性物質は身の回りにあって良いことはありません。まずは現状をできるだけ正確に把握する必要があります」  行政側の調査結果に問題があることを示しても論理をこねくり回した反論が返ってくるか、無視される。本来なら行政の責任で実施すべき調査が放置され、市民が身銭を切って調べざるを得ない。それが震災がれきの広域処理を取り巻く現状だ。国や自治体はいい加減、現実と向き合うべきではないか。

◆ＰＣ遠隔操作／真犯人逮捕／防犯カメラ映像が決め手

　ネット上でのパソコンのなりすまし事件がエスカレートしていた。
　「真犯人」につき、昨日の朝、「今日、逮捕か」　とニュースで流れていた。
　
　逮捕後、本人は否認している、という。
　でも報道はいろいろと詳細。

　警察が情報を少しずつ流す。
　警察はそうやって状況を作っていく手法らしい。
　マスコミも、漏れる情報を糸口に、スクープを目指す。

　このようなあたりは、私自身、市民運動でいろいろとやってきて、役所の汚職や不正の時、
　（警察が逮捕した後はもちろん、逮捕前の場合も）
　マスコミの記者から「何か情報はないか」そんな旨の取材を結構受けてきた。
　そんなとき、記者らから「捜査と報道」の一般的な手法や流れ、関係をよく教えられたから、認識している。

　ある汚職事件では、警察がなかなか逮捕しないのでか、日を追うごとに、報道関係者にずいぶん話が広がって、
　当事者周辺への取材も増え・・・・
　　　・・・結局は、逮捕に至ったけど。
　
　今回の事件、警察の幹部は、昨年の誤認逮捕という失態もあって、「早く逮捕しろ」と現場にプレッシャーをかけ、
　捜査の現場は、マスコミのスクープで混乱させられたくない、そんな思いがあったらしい。

　この件では、昨年から、産経新聞がまとまった記事を書いている。
　　　　　産経
　　「いくつかの新聞社やテレビ局が、片山（容疑者）の存在に気付きつつあるようだ」
　警察幹部は、焦りを募らせていた。２月に入ると、片山容疑者が「ネコに首輪をつけた人物」として特定されたことに、報道各社が気付き、片山容疑者宅周辺の取材に動いていた。
　だが、ウイルスの設計図とされる「ソースコード」を記録したマイクロＳＤカード（記録媒体）付きの首輪をネコにつけるよう、「知らない男に頼まれた」と片山容疑者が“言い訳”をすれば、それを覆すだけの材料を、合同捜査本部は持ち合わせていなかった。
　それだけに、逮捕への決め手がないまま片山容疑者の存在を報道されることを、警察幹部は恐れた

　そんな、逮捕の前後のことを記録しておく。

　なお、ネット犯罪なのでその面からの逮捕に至る経過かと思うと、決め手は「防犯カメラ」と一般事件的。
　その、性能が抜群にアップした「防犯カメラ」の画像解析は改めて、調べてみたい。


（関連） ２０１３年１月６日のブログ　⇒◆年明け早々の傑作な話題／パソコン遠隔操作事件真犯人のパズル／証拠発見・確保の瞬間を民間人が撮影

　　　　　２０１２年１０月１９日のブログ　⇒　　◆サイト閲覧も遠隔操作か／犯行予告・脅迫13件、実行を確認／ウイルス復元できず、真犯人が消去か

　　　　　２０１２年１０月７日のブログ　⇒　　◆ＨＰ書き込みで起訴の男性を釈放／殺人予告、第三者の疑い＝ウイルス感染で脅迫文言

　　　　　２０１２年１０月８日⇒◆ネット犯行予告、別人関与か　大阪・三重で男性釈放／釈放の２人 同じソフトをダウンロード

　　　　２０１２年１０月１１日ブログ⇒　◆ＰＣ感染源ソフト、「２ちゃんねる」経由で入手か ／成り済ましＰＣ操作　実行犯特定、困難極め

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●ＰＣ遠隔操作:片山容疑者　犯罪予告１３件に関与か
　　　　　毎日新聞　2013年02月11日
　遠隔操作ウイルスに感染したパソコン（ＰＣ）などから犯罪予告が送られた事件で、警視庁などの合同捜査本部は１０日、東京都江東区白河４、ＩＴ関連会社社員、片山祐輔容疑者（３０）を威力業務妨害容疑で逮捕した。一連の事件では４人が誤認逮捕され、「真犯人」を名乗る人物が犯行声明のメールで、今回の逮捕容疑となった１件を含む計１３件の犯罪予告事件への関与を認めていた。
合同捜査本部は片山容疑者がメールを送りつけた可能性が高いとみて調べる。

　捜査関係者によると片山容疑者は「全く事実ではありません」と容疑を否認しているという。

　逮捕容疑は、昨年８月９日午前１０時４０分ごろ、ウイルス感染した愛知県内の会社のＰＣを遠隔操作。インターネット掲示板「２ちゃんねる」に「コミケ（コミックマーケット）でマジで大量殺人する。ナイフで無差別に刺す」などと書き込み、イベント主催者に警備を強化させるなどして業務を妨害したとしている。この書き込みは警視庁が把握していたが、強制捜査に着手しておらず、誤認逮捕された人はいない。

　１３件の事件では、昨年６〜９月に都内の幼稚園に脅迫メールを送ったり、横浜市や大阪市のホームページ（ＨＰ）に襲撃予告を書き込んだりしたなどとして、４人が誤認逮捕された。合同捜査本部は、片山容疑者が４人のＰＣをウイルスに感染させるなどして遠隔操作していたとみて、自宅から押収したＰＣ４台やハードディスクなどの解析を進めている。

　今年１月に報道関係者らに送られたメールの内容通りに、江の島（神奈川県藤沢市）にいた猫の首輪から記憶媒体のマイクロＳＤカードが発見された。カードには「以前、事件に巻き込まれたせいで、無実にもかかわらず、人生の大幅な軌道修正をさせられた」とのメッセージがあった。近くの防犯カメラの映像に片山容疑者とよく似た男が映っていたことから解析を進め、猫に首輪をつけたのは片山容疑者と判断した。

　片山容疑者は０５年にもインターネット掲示板に殺害予告を書き込んだなどとして警視庁と宮城県警に逮捕され、翌年に実刑判決を受けている。
昨年１０月の犯行声明メールでも、動機について「警察・検察を嵌（は）めてやりたかった」などと記載されていた。

　一方、片山容疑者が以前使用していた携帯電話に、記憶媒体を付けた猫の写真が保存されていたことが分かった。遠隔操作事件を伝えるニュースも一時保存されていた。

「真犯人」を名乗る人物が１月１日に報道関係者らに送信したメールのリンク先には、東京、埼玉、山梨の３都県にまたがる雲取山山頂付近に記憶媒体を埋めたとの記述があったが、片山容疑者が実際に昨年１１月下旬、同山に車で向かっていたことも確認されている。【小泉大士、喜浦遊、松本惇】

　◇派遣先のパソコン使い操作か
　愛知県内の会社のパソコン（ＰＣ）が遠隔操作された事件で、片山祐輔容疑者（３０）が技術者として派遣されていた東京都港区のＩＴ関連会社のＰＣを使って遠隔操作した疑いの強いことが捜査関係者への取材でわかった。事件に関連するインターネットサイトに同社のＰＣからアクセスした痕跡があったほか、遠隔操作が行われた時間帯は片山容疑者の勤務中だったことも判明した。警視庁などの合同捜査本部は、同社のＰＣを押収し、サイトへの接続履歴を解析している。

　片山容疑者は、０８年２月から品川区のＩＴ関連会社に勤務。同社によると、昨年春から秋ごろにかけて、港区の会社に派遣されていた。愛知県内の会社のＰＣから「コミケで大量殺人する」との書き込みが行われたのは昨年８月９日で、片山容疑者が港区の会社に派遣されていた時期と重なる。捜査関係者によると、遠隔操作が行われたとみられる同日午前１０時４０分ごろの時間帯も片山容疑者は同社で勤務中だった。

　また、事件に利用されたとみられるサイトへの接続記録を合同捜査本部が分析したところ、同社のＰＣからアクセスした痕跡が見つかった。こうした状況から、合同捜査本部は、片山容疑者が同社のＰＣを遠隔操作に使った可能性が高いとみて調べている。

　一方、片山容疑者が神奈川県・江の島で猫の首輪に付けたとされる記憶媒体に保存されていたソースコード（ウイルスの設計図）と、愛知県内の会社のＰＣから発見されたウイルスのバージョンが一致していることもわかった。

●逮捕前日に猫カフェ…防犯カメラ映像が決め手に
　　　　　　　　　　　　　　　　テレ朝　(02/10 17:30)
遠隔操作ウイルス事件で、30歳の男が10日朝に逮捕されました。男は一連の事件で、他人のパソコンを遠隔操作して、その痕跡を消す特殊なソフトを使用して捜査の手を逃れていたとみられています。その結果、4人の無実の人が誤認逮捕されるという問題に発展しました。「インターネット世界」で姿を消していた片山祐輔容疑者ですが、逮捕の決め手になったのは、「現実の世界」で猫の首に記録媒体を取りつけた際の防犯カメラの映像でした。

●片山容疑者、逮捕前日「猫カフェ」で至福の表情
　　　　　　　　　　　　　サンスポ　2013.2.11

●遠隔操作 派遣先のパソコンで書き込みか
　　　　ＮＨＫ　2月11日
　パソコンの遠隔操作事件で、威力業務妨害の疑いで逮捕された男が働いていた会社のパソコンから、発信元の特定を難しくする特殊なソフトが何度も使われた形跡が残っていたことが捜査関係者への取材で分かりました。
警視庁などは、男が会社から犯行予告を書き込んでいた疑いがあるとみて接続記録などを調べています。男は容疑を否認しているということです。

４人の男性が誤って逮捕された遠隔操作事件で、警視庁などの合同捜査本部は、東京・江東区のインターネット関連会社社員、片山祐輔容疑者（３０）が、去年８月、インターネットの掲示板に漫画のイベントでの大量殺人の犯行予告を書き込んだとして、１０日、威力業務妨害の疑いで逮捕しました。調べに対して片山容疑者は「全く身に覚えがない」と容疑を否認しているということです。

片山容疑者は去年９月までのおよそ半年間、勤め先から東京・港区にあるインターネットの関連会社に派遣されていて、警視庁などが派遣先のパソコンの接続記録などを調べたところ、この期間に、遠隔操作事件でも使われた発信元の特定を難しくする「Ｔｏｒ」という特殊なソフトが何度も使われた形跡が残っていたことが分かりました。

真犯人とみられる人物は犯行声明のメールの中で、去年９月までの３か月間に１３件の犯行予告を遠隔操作で書き込んだと明かしています。
警視庁などは、１０日、この会社を捜索してパソコンなどを押収し、片山容疑者が派遣先の会社から犯行予告を書き込んでいた疑いがあるとみて接続記録などを調べています。

“まじめで特にトラブルなかった”
片山容疑者は地元の区立小学校に通ったあと、都内の私立中学・高校に進み平成１３年に卒業しました。その後、コンピューター技術などを学ぶ都内の専門学校に通っていたということです。
片山容疑者は専門学校に通っていた平成１７年、インターネット上の掲示板に「仙台市の小学生を殺す」という殺害予告を書き込んだほか、大手レコード会社を名指しして「ネコのキャラクターの使用を中止しなければ社員を殺害する」と書き込んだなどとして逮捕されていました。片山容疑者は、一連の事件で脅迫などの４つの罪で起訴され、翌年の３月懲役１年６か月の実刑判決を受けました。

片山容疑者が勤めている東京・品川区のインターネット関連会社によりますと、片山容疑者は５年前の平成２０年に入社し、プログラムの開発を担当していたということです。
プログラマーとして取引先に派遣されることが多く、遠隔操作によって犯行予行が書き込まれた去年９月までのおよそ半年間は、今回、警視庁などの捜索を受けた東京・港区のコンピューター関連会社に派遣されていたということです。また、健康上の理由で、去年１２月初旬から会社を休んでいて、１２日から復帰する予定だったということです。
片山容疑者について会社の社長は「勤務態度はまじめで、特にトラブルはなかった。プログラミングなど好きな分野にはとことん打ち込むが、興味のない分野の仕事はやらないタイプだった。社員が逮捕されたことについておわびしたい」と話していました。

●過去に脅迫書き込みで有罪＝「人生狂った」警察を逆恨みか—片山容疑者
　　　　　　　　　　　　　　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　2013年 2月 10日 ／時事通信社
　パソコン遠隔操作事件で逮捕された片山祐輔容疑者（３０）は、２００５年にもインターネット上で犯行予告を繰り返したとして逮捕され、有罪判決を受けた。
「捕まるはずがない」「掲示板が盛り上がるのが見たかった」。コンピューターの専門学校生だった同容疑者の当時の供述からは、遠隔操作事件との類似点も浮かぶ。

　片山容疑者は０５年１０月、ネット掲示板「２ちゃんねる」で殺害予告などを繰り返したとして逮捕された。当時２３歳だった同容疑者は、ネットゲームに没頭して大学を中退し、専門学校でパソコンの知識を学んでいたという。

　「自分の書き込みで掲示板が盛り上がり、『祭』になるのを見たかった」。片山容疑者の当時の供述は、遠隔操作事件の「真犯人」がメールで手の込んだパズルを送ったり、突然自殺をほのめかしたりして、捜査当局や世間の反応を楽しんでいた様子と重なる。

　当時は、セキュリティー対策の甘い他人の無線ＬＡＮを勝手に利用して掲示板にアクセスする手口を使い、「絶対に捕まらないと思った」と供述。
遠隔操作事件では、ウイルスの他に「匿名化ソフト」や「代行掲示板」といった手口で徹底してアクセスの秘匿化が図られており、前回の失敗を踏まえてさらに手口を巧妙化させた疑いもある。

　「無実の事件で人生を狂わされた」「警察・検察をはめてやりたかった、醜態をさらさせたかった」とメッセージを送っていた「真犯人」。
警視庁などの合同捜査本部は、片山容疑者が捜査当局への逆恨みを募らせ、報復目的で一連の事件を起こした疑いがあるとみて調べを進めている。　

●ネットカフェで遠隔操作？パソコン2台押収し解析
　　　　　　　　　テレ朝　(02/10 17:35)
遠隔操作ウイルス事件で、30歳の男が10日朝に逮捕されました。
男の取り調べが行われている麹町警察署前から捜査の最新情報です。
　（社会部・太田翔記者報告）
　片山祐輔容疑者が頻繁に利用していた東京・秋葉原のインターネットカフェのパソコン2台を、警視庁などが先月18日に押収していたことが分かりました。
店長の男性によりますと、片山容疑者は去年7月以降、7回来店し、9日の夕方もこの店を利用していました。

　ネットカフェの店長：「（Q．利用状況は？）ほとんどが短時間。24分が3回、22分が1回。いたって普通、特に文句言ったりとかも一切ない」
　また、片山容疑者が、勤務先のIT関連会社を病気を理由に去年12月から休んでいて、12日から仕事に復帰する予定だったことも分かりました。
片山容疑者は以前、別の脅迫事件で逮捕された際、犯行の発覚を逃れるため、他人の公衆無線LANを利用して書き込みをしていました。警視庁などは、今回もインターネットカフェなどで他人のパソコンを遠隔操作していた可能性もあるとみて、押収したパソコンを解析するなど調べを進めています。

●【ＰＣなりすまし　翻弄された警察】　（上）捜査の壁にいらだつ捜査本部「ネコに首輪つけただけ」　ウイルス一致で急展開
　　　　　　　　　　　　産経　2013.2.10
捜査員らに囲まれ連行される片山祐輔容疑者＝１０日午前、東京都江東区（鴨川一也撮影）
　「ネコに首輪をつけただけで、何の罪に問えると言うんだ」

　警視庁と大阪府警、神奈川、三重両県警の合同捜査本部はいらだっていた。

　遠隔操作ウイルス事件の威力業務妨害容疑で逮捕された東京都江東区の会社員、片山祐輔（ゆうすけ）容疑者（３０）の存在は１月中旬、既に浮上していた。

　同月５日に産経新聞記者などに送りつけられた「真犯人」からのメールに、神奈川県藤沢市の江の島のネコに首輪をつけたことを示唆する内容があり、防犯カメラの解析から片山容疑者が特定されたのだ。

　「上層部が、『早く逮捕しろ』と注文をつけてきた。だが、防犯カメラで判明したのは、ネコに首輪をつけた人間であって、誤認逮捕してしまった４人のパソコン（ＰＣ）を遠隔操作した人物そのものではない。そんないらだちが、現場の捜査員にはあったんです」

　警察関係者は、こう打ち明ける。

　だが、警察は４人を誤認逮捕した上、２人には自白まで強いたことで、異例の謝罪や捜査の検証結果公表を余儀なくされたため、“メンツ”を保ち、起死回生を図りたい思いがあり、それが警察上層部の早期逮捕の指示の背景にはあった。

ウイルスが一致
　「いくつかの新聞社やテレビ局が、片山（容疑者）の存在に気付きつつあるようだ」

　警察幹部は、焦りを募らせていた。２月に入ると、片山容疑者が「ネコに首輪をつけた人物」として特定されたことに、報道各社が気付き、片山容疑者宅周辺の取材に動いていた。

　だが、ウイルスの設計図とされる「ソースコード」を記録したマイクロＳＤカード（記録媒体）付きの首輪をネコにつけるよう、「知らない男に頼まれた」と片山容疑者が“言い訳”をすれば、それを覆すだけの材料を、合同捜査本部は持ち合わせていなかった。

　それだけに、逮捕への決め手がないまま片山容疑者の存在を報道されることを、警察幹部は恐れた。

　「片山（容疑者）がウイルスの『設計図』を持っていたことなどを根拠に、ウイルス保管罪の適用も考えました。でも、ウイルス保管罪は他人に“感染”させる目的があることを立証する必要がある。検察は首を縦に振りませんでした」

　警察関係者は現場の苦悩を、こう振り返った。

　しかし、ウイルスが愛知のＰＣを遠隔操作していたものと一致したことで、捜査は急転直下で進展することとなったという。

大きな十字架に
　警視庁には現在、「捜査支援分析センター」という聞き慣れない部署がある。

　平成２１年４月の組織改編で刑事部に置かれたものだが、その任務の中核の一つが「画像解析」だ。

　昨年１１月に東京都板橋区で主婦が刺殺された強盗殺人事件など、あまたの事件で防犯カメラが威力を発揮しており、その画像を解析して、事件解決に貢献しているのが、同センターなのだ。

　「２００５（平成１７）年にロンドンで起きた同時爆破テロでも、防犯カメラが威力を発揮した。防犯カメラは、捜査ツールとして世界中で必要不可欠なものとなっています」（捜査幹部）

　だが、一方で遠隔操作ウイルス事件は、後手後手にまわったサイバー捜査に大きな課題も突き付けた。

　警察幹部はつぶやく。

　「結局、従来通り防犯カメラに頼って容疑者にたどり着く捜査になってしまった。サイバー捜査で容疑者を割り出せなかったことは、警察にとって大きな十字架になるかもしれない」

◇　前代未聞の誤認逮捕を生んだ遠隔操作ウイルス事件が、全容解明に向けて大きく動いた。汚名返上を図りたい警察当局の捜査は、どう進められたのか。その流れを追ってみた。

●PC遠隔操作容疑者逮捕前に警察が情報漏洩していたことについて　国家権力を使った晒し上げ 　　　　ガジェット通信 2013.02.11 昨日早朝、PC遠隔操作事件に関連し威力業務妨害容疑で容疑者が逮捕された。 同容疑者は「iesys.exe（アイシス）」と呼ばれるウィルスソフトを使い遠隔操作を行っていたとみられる。同容疑者のPCから「iesys.exe」ファイルが見つかっており、捜査を進めている段階。 そんなPC遠隔操作事件容疑者逮捕の情報が事前に漏洩していたのではないかとネット上で囁かれている。今回の逮捕は深夜となったが、その少し前に某メディアが報じていたり、前日の日付の時点で容疑者の写真を撮影していたりと時系列的な矛盾が生じる。情報漏洩がおこなわれていれば違法行為であり、また特定媒体にする便宜供与に相当する大変な問題である。 例えばこちらの産経の記事をご覧頂きたい。 　　　　「正直に認めてほしい」容疑者否認に不安も　誤認逮捕の被害者親族 　　　　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130210/crm13021017440014-n1.htm 写真に使われているキャプションには逮捕前日の日付である「９日、東京都内で撮影された」と書かれている。何故この日に容疑者だと判断でき撮影できたのか。警察からの情報漏洩がなければこれは実現しない。また逮捕後には容疑者を取り囲む各メディアが集まっていた。これも警察により見せしめ行為ではないかとされている。公務員からの情報漏洩は違法行為であり、これらの報道は公務員の違法行為によって成り立っているものなのだ。 今回の事件で警察は誤認逮捕を行い自白を強要、警察は誤認逮捕された人たちの人生を壊してしまった。 この事件の、見逃してならない側面は、これが「警察による冤罪事件」であるということだ。先日警察庁長官の片桐裕氏と警視庁の警視総監樋口建史氏が更迭されたのもこの冤罪事件の責任をとったものと言われている。 警察側としては容疑者逮捕に全力を注いで失点を取り返さなくてはならない。そのため、逮捕時には大々的に祭り上げる予定だったのだろう。しかしそのために情報漏洩をおこなうことを許される時代ではない。これは国家権力を使った晒し上げであり、これまで国民は鈍感だったから問題点の指摘がなかっただけのことである。違法な情報漏洩をもって警察が名誉を挽回するという手法はネット以前の入手できる情報の経路と内容が限られていた人々であれば、喝采を送っていたかもしれないが、もはやそんな時代ではないのだ。「誤認逮捕」「自白の強要」と同様に「捜査情報の漏洩」に関しても、これらはすべて批判されるべき警察による問題行為であり、捜査とはまた別に警察関係者以外の第三者機関によってきちんと検証されるべきだろう。 逮捕後に迅速に情報が伝わるというのであればなんら問題はないが、逮捕前にこういった情報を漏洩する警察の体質は改められなければならない。情報の入口が新聞テレビだけだという古き時代では、もうないのだ。国民自身がその気になれば情報の入手経路をネットで検証でき、問題点があれば指摘できる時代になったのだ。そんな時代にあって、警察による違法な情報漏洩は決して見逃されてはならない。 ここまで大々的に情報を流して逮捕をする警察は、今回の逮捕に相当な自信があるようだ。しかし、今回の逮捕がまたも誤認であったら……想像するのも恐ろしいが、それでもやはり同じようなことが今後も繰り返されるのだろうか。 　　・・・・（以下、略）・・・

◆チェルノブイリ原子力発電所事故を題材にした映画『故郷よ』／昨日からロードショー

　福島の原発事故の調査に関して、東電が虚偽説明をして、調査を拒んだことが問題になっている。
　それについて、東電は一定の釈明をした。
　が、今朝の朝日新聞の報道では、
　　　「この問題への東電の釈明も、虚偽の内容で構成されていることがわかった。」
　という。

　原発で儲ける事業者が自らの発生させた事故の責任逃れすることは許されない。
　この問題の論評社説などはブログ末に。

　ところで、先日、チラシが届いた。
　市民団体「くらし・しぜん・いのち　岐阜県民ネットワーク」、通称「県民ネット」あて。
　内容は、チェルノブイリ原子力発電所事故を題材にした映画『故郷よ』の案内。
　・・ということで、ブログで紹介しておく。

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　昨日２月９日から名古屋のシネマスコーレで公開の映画。

　１９８６年のチェルノブイリ原発事故がおきたときと、その１０年後をえがいた映画。

　　
(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）

映画『故郷よ』 公式サイト　 「故郷よ」M・ボガニル監督がたどり着いた、チェルノブイリ原発事故最大の悲劇とは？（2013年2月8日 　映画.com） 　　故郷よ （映画.com） 劇場公開日 2013年2月9日 解説 チェルノブイリ原発事故が招いた悲劇を描いた人間ドラマ。 1986年4月26日、チェルノブイリの隣村プリピャチで、アーニャとピョートルは結婚式を挙げる。 しかし、幸せの絶頂の日であるはずのこの日、消防士のピョートルは「山火事の消火活動」という名目でパーティ中に駆り出され、2度と戻ることはなかった。 10年後、観光名所となった廃墟の街をガイドするアーニャ、事故当時に原発技師の父と生き別れとなった青年バレリー、 事故後も頑なに自宅を離れず、汚染された土地を耕し続けた森林管理人のニコライという3人を通し、失われた故郷に心を置き去りにしたまま、 現実と向かい合う人々の姿を映し出す。2011年・第24回東京国際映画祭「natural TIFF」部門でも上映された（映画祭上映時タイトル「失われた大地」）。 主演は「007 慰めの報酬」のオルガ・キュリレンコ。

『故郷よ』　娯楽性、作家性、メッセージ性の三位一体で反原発を訴える 　チェルノブイリ原発事故は、１９８６年４月２６日の深夜１時過ぎに起きた。 その日、結婚式を挙げた花嫁とリンゴの苗木を植えた原発技師の父子を軸に、事故前後と１０年後の被災者たちのドラマが紡がれる。 現在も立ち入り制限されている区域で撮影された初めての劇映画として、多くの映画祭で話題となった作品だ。 実際、被災者たちの葛藤や苦しみに見る者を誘い、感情移入させる力は、劇映画ならではのものだろう。 とりわけ、３・１１以後を生きる我々日本人にしてみれば、他人事ではないリアリティーを持っている。 　もう一つ、この映画のメッセージ性に寄与しているのが、新鋭女性監督ミハル・ボガニムの作家性だ。 本作には、ある共通した映像が頻出する。窓ガラスやビニールシート越しに、あるいは激しく降る雨越しに風景や人々の様子をとらえたカットである。 花嫁と技師の幼い息子は、花嫁のベールを思わせる半透明のカーテンを挟んで対面する。何か越しの映像が、 空気中に漂う目には見えない物質の存在を否応なく見る者に意識させる。 つまり作家性がテーマと密接に結びついて、相乗効果を生んでいるのだ。 　主演は、地元ウクライナ出身で国際的に活躍するオルガ・キュリレンコ。 有名女優の起用とフィクションの力が生む娯楽性、そして作家性とメッセージ性が三位一体となることで、“反原発”を国際レベルで訴えかける力を手に入れた傑作である。★★★★★（外山真也） 　【データ】 監督：ミハル・ボガニム 出演：オルガ・キュリレンコ、アンジェイ・ヒラ ２月９日（土）から全国順次公開 2013/02/05 【共同通信】

Ｉｎｔｅｒｖｉｅｗ:ミハル・ボガニム（映画監督）　映画「故郷よ」、フィクションでチェルノブイリ事故描く 毎日新聞　2013年01月29日　東京夕刊 　◇郷土愛、重要テーマに 　チェルノブイリ原子力発電所事故を題材にした映画「故郷よ」が、２月９日、東京・シネスイッチ銀座で公開される。 ミハル・ボガニム監督はあえてフィクションで挑んだ。「被害に遭った人たちの人間性や感情を描きたかった。 放射能被害は、ほぼ未来永劫（えいごう）続く。時の流れを描くことも重要だった」と理由を明かす。 　チェルノブイリ原発から約３キロ離れた「原発城下町」に住む、若い男女や原発技術者家族らの物語。 事故で彼らの生活は激変するが、１０年後、強制退去させられた者も町に帰って来る。主人公のアーニャ（オルガ・キュリレンコ）は 「チェルノブイリツアー」のガイドとして事故を語り継ぐ。 　ボガニム監督は「実際に、汚染された土地を捨てきれずに、戻った人たちがいた。 彼らにインタビューする中で、故郷への思いがいかに強いものであるかを感じた」と振り返る。 子供時代、戦火に追われてイスラエルからフランスに渡った自らの経験もオーバーラップし、「故郷への愛は映画の重要なテーマとなった」という。 　東日本大震災による福島第１原発事故を知ったのは、この映画の編集作業に追われている時だった。「（映画の中と）同じような映像をニュースで目にした。 福島の方々も、生まれ育った土地を離れなければいけないつらさや孤独を感じているのではないか」と心を痛めている。 順次全国で公開。【広瀬登】

チェルノブイリ原発事故描いた『故郷よ』　オルガ・キュリレンコ インタビュー（2013.2.09 text：cinemacafe.net）

●社説／東電虚偽説明　釈明できぬ背信行為だ
　　　　　　　　　　　　北海道新聞　（２月９日）
　東京電力が、福島第１原発事故の原因を究明していた国会事故調査委員会に虚偽の説明を行い、現地調査を断念させたことが明らかになった。

　「事故原因は想定外の津波」と主張する東電に対し、国会事故調は地震による重要機器損傷の可能性を指摘した。これを確認するために不可欠の調査だった。

　東電は「意図的に虚偽の説明をしたわけではない」と釈明しているが、こんな言い訳は通用しない。

　津波到達前に地震で壊れたとなれば、東電だけでなく全原発の耐震性を抜本的に見直すことになる。

　業界の利益を優先するあまり、当初から固執した津波原因説を覆しかねない調査の妨害を策した―。そう疑われても仕方あるまい。

　虚偽説明を受けた事故調の元委員が批判するように、まさに「国会を愚弄（ぐろう）した」やり方と言えよう。

　未曽有の大惨事の原因特定にかかわる問題である。事故の教訓をくみ取るためには、決してゆるがせにしてはならない。

　国会は元委員の再調査の要望を受け入れ、徹底的な解明に直ちに着手すべきだ。

　国会事故調は昨年２月、福島第１原発１号機の原子炉を緊急時に冷やす非常用復水器が地震で壊れた疑いを持ち、東電に立ち入り調査を申し込んだ。

　東電側が「現場は真っ暗」などと危険を強調したため、事故調は調査をあきらめたが、実際には既に照明が設置されていた。

　国会、政府など複数の事故調が設けられ、地震の影響について互いに食い違う見解を示したことが、国民を戸惑わせている。

　この疑問を検証するほとんど唯一の機会を意図的に妨げたのであれば、これほど悪質な行為はない。

　原子力規制委員会は、新たな原発の安全基準を策定している。新基準の柱の地震対策に事故の知見を反映させるのは当然だ。

　規制委は今回の問題を放置せず、自ら東電に事情を聴き、現地調査を実施すべきだ。

　福島第１原発には放射線量の高い場所が多く、原子炉内の状態も把握できていない。

　国会事故調は、民間有識者からなる独立調査機関を設置し、究明作業の続行を提言した。

　地震による機器損傷説を退けた政府事故調も、放射線量が下がった段階で詳細な実地検証を必ず行うよう政府に求めている。

　国会も政府も、この課題を誠実に実行する責務がある。事故の検証がいまだ途上にあることを忘れてはならない。

●社説／東電の虚偽説明　真相究明を拒むのか
　　　　　　　　　　東京 2013年2月9日
　東京電力が調査を妨害したと疑わざるを得ない。国会事故調査委員会に虚偽の情報を伝え、福島第一原発１号機の現地調査を諦めさせていた問題である。国会は真相究明に向けて調査を尽くさねば。

　事故調の委員を務めた元原子炉設計技術者の田中三彦氏が記者会見で経緯を明らかにした。

　事故調は昨年二月、原子炉を緊急時に冷やす非常用復水器が津波ではなく地震の揺れで壊れたのではないかとみて、１号機建屋内の現地調査を求めた。

　これに対して東電は、建屋が放射性物質の飛散防止カバーで覆われていて「真っ暗で危険だ」と説明し、同行を拒んだ。結果的に現地調査は実現しなかった。

　ところが、実際には建屋内には太陽光が差し込み、照明が取り付けられていて「真っ暗」ではなかったのだ。東電が昨年公開した現場のビデオ映像をチェックした田中氏が虚偽に気づいたという。

　東電は調査を妨げる意図はなかったと釈明した。一方で、建屋は大破して足場が悪いし、放射線量が高いので現場が危険だったのは間違いないと弁解した。

　しかし、東電には事故調に協力する気があったのか。安全に調査できる環境を自発的に整える努力をすべきだったのではないか。

　事故調は昨年七月に調査報告書をまとめて解散した。だが、田中氏は「国会が愚弄（ぐろう）された」として、あらためて建屋内の調査を衆参両院議長に要望した。

　国会は国政調査権を発動してでも応えねばならない。東電が証拠を隠滅する恐れも否めない。事故調の再設置も視野に入れ、調査の在り方を急いで検討すべきだ。

　原発の重要機器が地震で壊れたのか、津波で壊れたのか。その原因の違いは今後の安全対策を左右する。
原発の新しい規制基準を作っている原子力規制委員会の判断に重大な影響を与える。

　１号機の重要機器の一つの非常用復水器について、政府事故調は東電の報告に寄り添うように津波で壊れた可能性を示した。
これとは対照的に、国会事故調は建屋内の水漏れの目撃証言を重く見て、地震で壊れた可能性があると現地調査を求めたわけだ。

　原因究明は歴史的な使命であり、究明なき規制基準などあり得ない。東電は猛省し、国会が調査に動けば全面協力すべきだ。

　原子力規制庁幹部が福井県の敦賀原発の断層調査情報を漏らすなどたがが緩んでいる。事故の痛みを決して忘れてはならない。

●東電、調査妨害でウソ上塗り　「真っ暗」自ら切り出す
　　　　　　　　　　　朝日　2013年2月10日5時58分
　【木村英昭】東京電力が、国会事故調査委員会に「真っ暗」と虚偽説明をして福島第一原発１号機の現地調査を妨げた問題で、この問題への東電の釈明も、虚偽の内容で構成されていることがわかった。

　朝日新聞が入手した説明のやりとりを精査したところわかった。東電は虚偽を重ねたことになる。

　問題が発覚した７日、東電は自社ホームページなどで、国会事故調側から現場の明るさについて質問があった際、事実を誤認して説明したが、何らかの意図をもって虚偽の報告をしたことはないと釈明した。

　ところが、国会事故調側から明るさについて質問があって説明したというのは虚偽で、説明の席では、玉井俊光・東電企画部部長（当時）の方から「建屋カバーがかかり、今は真っ暗だ」との明るさをめぐる話を切り出していた。

◆イカ、フライ ３０メートル／「イカはホントに空を飛ぶ」 ／ 滑空生態解明、北大グループ

　昨日の夕刊の写真をみて、びっくり。
　「イカが空を飛ぶ」・・・世界で初めて撮影・・・だとか。

　とはいうものの、先日、映画で「イカが空中を飛ぶ」シーンがあったような記憶もあるので、
　半分は、納得。

　ともかく、面白い話なのでデータを見た。
　まず、発見した北海道大学の側が広報していたので、そのデータ。
　　　　「イカはホントに空を飛ぶ：イカの飛行行動を世界で初めて解明」
　大学にしてはざっくばらんなタイトル。

　あとは、報道で概観。

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マスコミ発表データ　ＰＤＦ　　／　北海道大学総務企画部広報課　／　２０１３．２．７ 　●イカはホントに空を飛ぶ：イカの飛行行動を世界で初めて解明 　　　　　　　　　　　　　　　　　イカはホントに空を飛ぶ：イカの飛行行動を世界で初めて解明　／　ＰＤＦ 研究成果のポイント ・イカが水面から飛び出して着水するまでの一連の行動を連続写真での撮影に成功し，その詳細な 行動を世界で初めて明らかにした。 ・イカは単に水面から飛び出すのではなく，水面から飛び出した後もジェット推進で加速し，さら に腕とヒレを広げて揚力を発生させ，その揚力をコントロールして着水するという，高度に発達 した“飛行行動”をすることが明らかになった。 ・イカの飛行行動は，捕食者からの逃避行動として発達した可能性が高いと考えられる。 ・・・・・・・（略）・・・

Googleのニュース画像から　↓


●イカは飛べるじゃなイカ！　北大が連続撮影、飛行の仕組みを解明
　　　　　　itmedia　2013年02月08日 16時29分 更新
イカが水面から飛び出して着水するまでの連続撮影に北海道大学が成功し、その詳細な行動を世界で初めて明らかにした。

　「外洋性イカは本当に飛ぶ」──そんな論文が海洋生物学の専門誌に掲載された。イカが水面から飛び出して着水するまでの連続撮影に北海道大学が成功し、その詳細な行動を世界で初めて明らかにした。
　2011年7月25日午後2時半ごろ、東京の東方約600キロの海上で、北大付属練習船「おしょろ丸」の実習航海中、船に驚いたとみられるイカ約100匹が海上が飛び出す様子を、大学院生の村松康太さんと国際基督教大学の鯨類研究家・関口圭子博士が撮影＝写真＝。写真をもとにイカの飛ぶ行動を解析した。

　イカはアカイカかトビイカとみられ、全長は約20センチ強。飛行する場合は
（1）水を勢いよくはき出し水面から飛び出し、
（2）水をろうとから噴射し続けて空中で加速、揚力を発生させるためにひれと腕の間の保護膜を広げる、
（3）進行方向に向かってやや持ち上がった姿勢（ピッチアップ）でバランスを取りながら滑空、
（4）ひれを巻き付け腕をたたみ、進行方向に対してやや下がった姿勢（ピッチダウン）で着水し、衝撃を和らげる─という4段階が分かり、

「単に“水面からの飛び出し”ではなく、高度に発達した飛行行動を持つことが明らかになった」としている。

●イカ、フライ３０メートル　滑空生態解明、北大グループ
　　　　　　　　　　朝日　2013年2月8日13時49分
海面の上を飛ぶイカの群れ。ひれと、腕と腕の間の薄い膜を広げている＝村松康太さん撮影

　【芳垣文子】イカが海面から飛び出し、滑空するメカニズムを北海道大の研究グループが解明した。高度に発達した「飛行行動」だとして、ドイツの国際的な科学雑誌「マリンバイオロジー」で論文を発表した。

　北大大学院水産科学院の大学院生村松康太さん（２４）＝海洋生態学＝らは２０１１年７月、東京から東約６００キロの北西太平洋で実習航海中、イカの群れに遭遇。村松さんと国際基督教大大学院研究員の関口圭子さんが写真撮影した。

　１００匹ほどが海から飛び出し、海面と平行に２～３秒間飛行。約３０メートル先に着水した。外洋性のアカイカかトビイカの子どもとみられ、体長約２０センチだった。
連続写真を分析したところ、胴体にためた水を勢いよく吐き出して海面から飛び出し、空中で水を噴射し続けて加速。
三角部分のひれと、腕と腕の間にある薄い膜を翼のように広げてバランスを保って滑空し、着水時はひれと膜をたたんで衝撃を小さくしていることがわかったという。

●イカに高度な「飛行」能力＝空中で加速、ひれ広げ滑空－北大など
　　　　　　　時事（2013/02/07-23:06）
海から飛び出し、滑空するイカの群れ。ひれなどを広げて「翼」としており、北海道大と国際基督教大の研究チームが「飛行行動」と結論付けた（北大大学院生の村松康太さん撮影）　イカが海から飛び出す姿は昔から各地で目撃されているが、北海道大と国際基督教大の研究チームが連続写真を撮影し分析した結果、一般に足と呼ばれる腕や三角形のひれを翼のように広げて制御していることが分かった。研究チームは高度に発達した「飛行行動」と結論付け、ドイツの科学誌マリン・バイオロジーに論文が掲載されたと７日発表した。

　北大大学院生の村松康太さんと国際基督教大研究員の関口圭子さんが２０１１年７月、北大練習船「おしょろ丸」で関東東方沖を航海中、約１００匹のイカが海面から飛び出し、着水するまでを写真撮影した。イカは全長２０センチ強で、スルメイカと同じアカイカ科の若い群れだった。

　飛行行動は４段階に分類された。
まずひれを体に巻き、腕もたたんだ姿勢で高速遊泳して勢いよく海面から飛び出した後、水を噴射し続けて空中で加速。ひれと腕、腕同士の間にある保護膜を広げて「翼」とし、秒速８．８～１１．２メートル（時速３１～４０キロ）に達した。そのままやや上向きの姿勢で安定して滑空した後、「翼」をたたんで着水し、衝撃を小さくしていた。

　イカは敵から逃げるため海面から飛び出すとみられるが、空中で海鳥に捕まることもあり、食物連鎖の研究対象になるという。

●海を飛び出し空飛ぶイカ 撮影に成功
　　　　　　　ＮＨＫ　2月8日
北海道大学の研究グループが、海中から飛び出して滑空するイカの撮影に成功し、グループは、魚から逃げるために発達した能力の１つではないかとみて注目しています。

撮影したのは、北大水産科学研究院の研究グループに所属する大学院生、村松康太さん（２４）です。研究グループはおととし７月、東京の東６００キロの太平洋で、アカイカの仲間とみられるおよそ１００匹の群れが、海中から飛び出して滑空する姿を連続撮影しました。

これまでも、一部のイカには体内から海水を噴射して海中から飛び出す能力があることは分かっていましたが、画像を解析した結果、イカは空中でも体内から海水を噴射して速度を上げ、ひれや腕などを広げてバランスを保ち、１回でおよそ３０メートル飛ぶと推測されたということです。

研究グループは、一連の動きから「高度な飛行行動」に当たるとみています。

撮影した村松さんは、「魚からより遠くに逃げるため、こうした能力を持っているのではないか」と話しています。

●イカの「飛行」確認　北大助教ら連続撮影で
　　　　　　　2013/02/07 21:52 【共同通信】
　海中から飛び出し「飛行」するイカの群れ＝２０１１年７月（北海道大提供）
　北海道大北方生物圏フィールド科学センターの山本潤助教らのグループが海中からイカが飛び出す姿の連続撮影に成功。空中で加速、ひれなどを翼のように広げてバランスを保つ様子を確認し、一連の動作は「飛行」に当たるとの研究結果をまとめ、７日までにドイツの科学誌に発表した。連続撮影は世界初としている。

　山本助教は「イカの驚異的な飛行能力が明らかになっただけでなく、空中で海鳥に捕食されている可能性も高まった」と指摘している。

　研究グループによると、２０１１年７月、東京の東方沖約６００キロでアカイカ科の小型のイカ約１００匹が海中から飛び出す姿を撮影。

◆鬼丸かおる最高裁判事が就任会見 「不平等是正したい」/「罪のない人罰しない」

　「弁護士から最高裁判事になった鬼丸かおる」というネットの記事があった。

　女性の最高裁判事としては「歴代５人目」。
　最高裁の判決では弁護士出身の判示は、国民寄りの判決が多いとの印象を持っているのだけれど、
　鬼丸氏は、弁護士出身。
　しかも、女性としては初。

　毎日新聞によれば、
　「これで現在の１５人の判事のうち３人が女性となり、三つある小法廷すべてに女性がそろう。
　『男女の区別が意識されなくなれば良いですね』。男女差を埋める活動に力を注いできた弁護士としての感想だ。

　と述べたという。
　期待できそうな印象。
　それと就任会見で、
　　最近の最高裁については「『１票の格差』訴訟で力を発揮している」と評価した。

　という。
　そんなことで、就任会見の報道や「１票の格差訴訟」のこと、併せて、イギリスの最高裁が始めた「判決言い渡し場面のネット放映」などの話を記録しておく。

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●「罪のない人罰しない」　鬼丸最高裁判事が就任
　　　　　　　　　2013/02/06 21:19 【共同通信】
　最高裁判事の就任記者会見に臨む、女性としては歴代５人目で、弁護士出身では初の鬼丸かおる氏＝６日夜、最高裁判所

　弁護士から最高裁判事になった鬼丸かおる氏が６日、東京都千代田区の最高裁で記者会見し
「罪のない人を罰しない。基本的人権を守る。不平等を少しでも是正したい」と抱負を述べた。
最近の最高裁については「『１票の格差』訴訟で力を発揮している」と評価した。
女性としては歴代５人目で、弁護士出身では初。就任は同日付。

　東京都出身。東大法学部卒。１９７５年に山梨県弁護士会に弁護士登録し、その後、東京弁護士会に登録を変更。
司法研修所民事弁護教官、日本女性法律家協会副会長などを歴任し、政府の審議会委員も多く務めた。
　昨年１２月に定年退官した弁護士出身の須藤正彦氏の後任で、第２小法廷に所属。

●鬼丸かおる最高裁判事が就任会見　「不平等是正したい」
　　　　　　朝日　２月６日
最高裁判所判事就任について記者会見する鬼丸かおる氏＝６日午後８時、東京都千代田区、葛　谷晋吾撮影
　東京弁護士会に所属していた鬼丸かおる氏（６４）が６日、新しい最高裁判事に就任した。
記者会見で「無辜（むこ）の民を罰せず、不平等を是正したい。男女の差別に少しでも気がついたら、なるべく判決に反映させたい」と抱負を語った。
　また、最近注目した最高裁判決として、衆参両院の選挙をめぐる「一票の格差」訴訟の大法廷判決を挙げた。
格差是正に向けた国会の動きに影響を与えていることを評価しながら、「最高裁として、一番力を発揮している場面だと思う」と述べた。

　鬼丸氏は１９７３年に司法修習生となり、７５年から弁護士。日本女性法律家協会副会長や、厚生労働省中央最低賃金審議会委員などを務めた。

●最高裁判事に就任 鬼丸かおる氏会見
　　　　　　　　ＮＨＫ　2月6日 22時56分
　最高裁判所の新しい判事に弁護士出身で女性としては５人目となる鬼丸かおる氏が就任し、「裁判を通じて社会の不平等を是正していきたい」と抱負を述べました。
鬼丸かおる氏（６３）は、定年退官した須藤正彦判事の後任として６日、新しい最高裁判事に任命されました。

鬼丸氏は、弁護士出身で東京弁護士会の高齢者・障害者の権利に関する特別委員会の委員長や内閣府の国民生活審議会の委員なども歴任しました。

会見で鬼丸氏は「憲法の番人としての役割をしっかり果たし、裁判を通じて社会の不平等を是正していきたい」と抱負を述べました。
女性の最高裁判事は５人目で鬼丸氏は「女性が社会で働ける環境はまだ整っていない。そうした差別に気付いた際は、判決にも反映させたい」と述べました。

●ひと:鬼丸かおるさん　最高裁判事に就任
　　　　　　　　　　　毎日新聞　2013年02月07日
　最高裁で戦後５人目の女性判事に６日付で就任した。これで現在の１５人の判事のうち３人が女性となり、三つある小法廷すべてに女性がそろう。
「男女の区別が意識されなくなれば良いですね」。男女差を埋める活動に力を注いできた弁護士としての感想だ。

　大学助手だった母は結婚で家庭に入った。「女は主婦しか仕事がないの？」。子供心に母の無念を探った。
女性が社会で男性と渡り合っていくのは簡単でない。まず資格を取り、社会に根付く男女格差を何とかしたい、と弁護士を志した。

　ひとつの裁判が胸に残る。生後すぐ保育器で高濃度の酸素を投与され、失明した患者による「未熟児網膜症」訴訟。
弁護士１年目から病院側弁護団のメンバーに加わり、病院勝訴で決着した。
提訴時に幼児だった原告は成人し、一家は離散していた。
長年闘って誰も幸せになれない不条理。本心では喜べない勝訴だった。

　２男１女の母。満員電車に揺られながら訴訟の書面を考え、夕方には保育園へ子供たちの迎えに走った。
「女性はダメと言われたくなかった」。育児が一段落すると、司法研修所教官として後進を指導した。

教えを受けた女性弁護士は「細身で明るい色のスーツ姿でさっそうと歩く姿があこがれだった」と話す。
　「子供には後ろ姿だけ見せてきた。進む道は自分で決めなさいと」。
長女は３年前、裁判官になった。「憲法の番人」となる母の背を「頑張れ」と押してくれた。【石川淳一】

　【略歴】鬼丸（おにまる）かおるさん　「男女の区別が意識されなくなれば」と語る新最高裁判事。東京都出身。東大卒。７５年弁護士登録。「訴訟相手からよく『鬼だ』と言われる」。疲れた頭は休日のヨガで無にする。６４歳。

●鬼丸最高裁判事「不平等を是正」　就任記者会見
　　　　　　　　　　　　　　　　日経　2013/2/6
　弁護士から最高裁判事に就いた鬼丸かおる氏（63）は６日、最高裁で就任記者会見を開いた。「憲法の番人として職務を全うしたい」と抱負を語り「無辜（むこ）の人を罰せず、基本的人権を守り、不平等を少しでも是正していく」と力を込めた。

　女性の最高裁判事としては2010年に就任した岡部喜代子判事（63）以来で５人目。弁護士出身の女性判事は初めてとなる。「女性が増えるのは喜ばしいこと」としたうえで、「女性が社会で継続的に働ける環境はまだ整っていない。男女差別に気付く事案があれば、判決に（考えを）反映させたい」と話した。

　施行から３年を迎えた裁判員裁判については「無罪推定の原則がはっきり意識されるようになってきた」と評価する一方で「現状では弁護士の負担が大きく課題もある」とも述べた。

●「判決言い渡し」YouTubeで動画配信　イギリス最高裁の「ネット活用」 　　　　　　　　　　　BIGLOBEニュース　弁護士ドットコム1月31日（木） イギリスの最高裁判所は情報公開に熱心だ。インターネットを使ってさまざまな方法の情報発信に取り組んでいるが、今度は動画サイト「YouTube」に公式チャンネルを開いて、判決言い渡しの様子を動画で配信することを始めた。裁判に関心をもつ多くの人たちに、判決の内容を知ってもらうことが狙いだ。 同裁判所が判決言い渡しの映像をYoutubeで配信し始めたのは、2013年1月21日。 判決が下されたすぐ後に、約5分間の動画がアップされる。 動画で公開されているのは判決の概要にあたる部分で、裁判に至った背景や判決の中身、その判断を下した理由が、裁判長によって読み上げられる。 公開開始から10日間で約30本の動画がアップされた。その多くは昨年秋に下された判決の言い渡し場面だが、なかには今年1月23日や30日の判決も含まれている。 イギリスの最高裁判所の情報公開の取り組みはこれだけではない。 昨年2月にはTwitterに公式アカウント（@UKSupremeCourt）を開設。 約3万人のフォロワーに向けて、判決の要点や裁判所の動きをツイートしている。 さらに、イギリスの ニュース専門局「スカイニュース」と連携して審理の様子をネットで生中継する試みも行っている。今回のYoutube配信は、ネット中継の成功がベースになっているという。 これらのネットを活用した情報発信は、法律を学ぶ学生や法曹関係者を始め、裁判に関心をもつ人たちに、できるだけ広く判決の内容を知ってもらうことが目的だ。 Youtubeでの動画配信について、最高裁判所長官のニューバーガー判事は「私たちの仕事内容と判決の背景を知ってもらうための『新しい窓』になることを期待している」と、公式サイトでコメントしている。 （弁護士ドットコム　トピックス編集部）

●（特別編）弁護士に聞いた 自分が最高裁判事なら今回の衆院選は選挙無効と判断するか 　　　　　　　　BIGLOBEニュース　弁護士ドットコム12月28日（金） 今月行なわれた衆議院選挙について、人口比例に基づかない区割りで「一票の格差」が是正されないまま行なわれたのは憲法違反であるとして、弁護士グループが東京１区など計２７の選挙区での選挙無効を求め、全国１４カ所の高等裁判所や高等裁判所支部すべてに一斉提訴した。 昨年、最高裁判所は最大格差が２．３０倍だった平成２１年の衆議院選挙を違憲状態と判断していたが、今回の衆議院選挙では格差が約２．４３倍まで拡大する結果になった。 そこで今回は特別編として、弁護士ドットコムに登録する弁護士に「自分が最高裁判事なら今回の衆院選は選挙無効と判断するか」を聞いてみた。 【投票結果】 1.「違憲」と判断し、選挙無効を認める。 1 2.「違憲」と判断するが、選挙無効は認めない。 17 3.「違憲状態」と判断するが、選挙無効は認めない。 2 4.「合憲」と判断し、選挙無効は認めない。 2 ★近藤 公人弁護士 投票：「違憲」と判断するが、選挙無効は認めない。 選挙無効と判断した場合、もう一度選挙をすることになるが、選挙区（地域割り）を変更しない限り、選挙をしても、違憲である。「無効」の判断をしても、何ら解決はしない。 裁判所が、選挙区の変更をする能力もないし、裁判所が選挙区の変更をすることが妥当かも疑問がある。 仮に裁判所にその能力があるにしても、一度は、判決において、「次回までに変更しなければ選挙無効を出し、そのときは、このような選挙区としなさい」という判断をしておかないと問題があろう。しかし、裁判所が選挙区の区割り判断をすることは望ましくないので、避けるべきであろう。 ★大和 幸四郎弁護士 投票：「違憲」と判断するが、選挙無効は認めない。 平成２１年に違憲状態と判断されたにもかかわらず、さらに一票の格差が広がった状態で選挙がなされた以上、違憲状態というよりも、違憲と考えます。 もっとも、実際に選挙を無効とした場合、当選した議員の身分をどうするのか、再選挙をしなければならないなどの多くの弊害が考えられます。 かかる弊害を考慮すると選挙は違憲であるが、選挙を無効としない判断が、法的安定性の見地からも実際上妥当であると考えます。 ★佐藤 俊弁護士 投票：「合憲」と判断し、選挙無効は認めない。 国家の三要素は、領土と人と権力で構成される。そしてその国家の中の権力を、人が動かすためのシステムが民主主義。この権力によって領土を統治するためには、広く領土全域の意見を国政に反映する必要があり、憲法上、投票価値の平等を求める明文はなく、投票価値が一律にならない可能性について憲法はもともと予定している。 実質的にも、例えば定数を減らし、一県一代表をとらずに、例えば沖縄県から国会議員が出なくなれば、誰が米軍基地問題を訴えるのか。具体的な支障を生じさせるものであり、司法による誤った判断、選挙制度に対する不当な干渉、少数者である過疎地の切捨てである。 投票価値が不平等であると考える方については、移転の自由が認められているし、却って過疎地の居住の自由を奪う結果をも招来する。 ★大西 達夫弁護士 投票：「合憲」と判断し、選挙無効は認めない。 投票価値の平等は、選挙事項法定主義（憲法４７条）による国会の裁量権行使の合理性を評価する要素の一つであるにすぎず、投票価値の不平等が著しく妥当性を欠き、明らかに不合理なものでない限り、定数配分規定の違憲無効をもたらすものではないと解すべきである。 素朴に考えても、大都市圏に居住し、たとえ精神的には不安定な状況にあっても、物質的には満たされた都市生活の便益を享受している国民と、地方の過疎地でたとえ精神的には満たされていても、物質的には極めて不便な生活を強いられている国民（←このような見方自体、非常にステレオタイプな都市と地方のカテゴライズとして、批判を浴びかねないが、それはさておき）の投票価値が、形式的に１対１で平等でなければならないというのは、都市生活者のエゴと思われても仕方がないのではなかろうか。 ★三輪 和彦弁護士 投票：「違憲状態」と判断するが、選挙無効は認めない。 平成２３年３月２３日の最高裁判決は、２．３０４倍の格差を違憲状態とするものでした。そして、今回の衆議院選挙では格差が約２．４３倍まで拡大しています。この２つの事情を踏まえると、今回の格差を合憲とすることは、前回の判決との整合性が保てません。 したがって、この格差自体は「違憲状態」であると判断されるでしょう。 しかし、問題は「国会がこの違憲状態を解消することが可能・容易であったにもかかわらず、解消しなかったと言えるか」どうかにあります。というのも、格差がどんなに拡大し、違憲状態になっていたとしても、国会がその格差を解消する機会がなければ、国会はその権限の行使を怠ったとは言えず、「違憲」とは言えないからです（この場合、「違憲状態」にとどまることになります）。 本件で、違憲状態の最高裁判決が出されていたのは、平成２３年３月であって、衆議院選挙の９ヶ月前です。そして、それまでの最高裁の判決において１人別枠方式に伴う選挙区割基準を違憲と判断する判決は存在しませんでした（個別の裁判官の意見としてはさておいて）。 そのことを考慮すると、国会が格差を是正しなければならないことを確定的に認識したのは、平成２３年３月のことだと考えられます。そして、国会がこの９ヶ月の間に選挙区割を抜本的に変えることは可能・容易ではなかったと思われます。 したがって、本件において、「違憲状態を解消することが国会にとって可能・容易ではなかった」として、違憲の判決までは出ないであろうと思わます。 なお、私が最高裁判事であっても同様の意見です。 ★居林 次雄弁護士 投票：「違憲」と判断し、選挙無効を認める。 憲法違反の選挙であるということ明確にするためにも、今回の選挙を無効であると判決すべきです。これまでも違憲状態であるという判決をしばしば最高裁が出している以上、もう躊躇することは許されません。　　　　　　　　　 ◆編集後記 - 弁護士ドットコム編集部 一票の格差が是正されないまま行なわれた今回の衆院選について、もし自分が最高裁判事なら選挙無効と判断するかというアンケートの結果、約７７％の弁護士が「違憲と判断するが、選挙無効は認めない。」と回答した。 やはり前回の衆院選について「違憲状態」という判断がされている以上、今回は「違憲状態」ではなく「違憲」と判断すべきと見ている弁護士が多いようだ。 （※違憲状態とは、諸事情を考慮するとただちに違憲とはいえないが、今後合理的な期間内に不平等が是正されないと違憲とされる状態のこと。例えば、選挙実施時の選挙区の定数配分が一票の格差を生じる状態であったとしても、実際にはその是正のために公職選挙法を改正するような合理的な期間がなかった場合には、「違憲」ではなく「違憲状態」の判断が示される。） 一方で、今回のアンケートでは少数派となったが、「合憲」と判断するとした弁護士の意見や、同じテーマの判決予想では見られなかった「選挙無効を認める」という立場からの意見もあるので、現実論の意味合いが強い判決予想と、個人の主観が出る本アンケートの結果の違いをぜひ比べてみてほしい。

◆東京株、４年４カ月ぶり高値＝円安加速で全面高／「脱危機モード」鮮明

　日本の「株価」が上がり続けている。
　世界的な景気回復と株価の上昇に、安倍経済政策のタイミングが当たったらしい。
　そんな意味では、政府はラッキー、か。
　もちろん、それぞれが同一方向に回って影響しあっているのだろう、と素人がてらに思う。

　昨日は、４年ぶりの日本株の高値だという。
　時事通信は、
　　「前日の白川方明日銀総裁の辞任表明や、それを受けた外国為替市場での円安加速を背景に全面高となった。」

　とはいえ、警戒感も存在する。
　毎日新聞は、
　「ただ、「今の円安の進み方はバブルに近い過熱感がある」（三菱東京ＵＦＪ銀行の井野鉄兵アナリスト）との警戒感もある。」

　ともする。
　ともかく、一応、社会人として経済も見ておいた。

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●東京株、４年４カ月ぶり高値＝終値１万１４６３円－円安加速で全面高　　　　　　　　時事　２０１３年２月６日 日経平均株価の終値１万１４６３円を示す電光ボード。 リーマン・ショック後の高値を更新した＝６日午後、東京・八重洲　 ６日の東京株式市場は、前日の白川方明日銀総裁の辞任表明や、それを受けた外国為替市場での円安加速を背景に全面高となった。 日経平均株価は前日比４１６円８３銭高の１万１４６３円７５銭と急反発し、 リーマン・ショック直後の２００８年９月２９日以来約４年４カ月ぶりの高値水準で取引を終えた。 　市場では、白川日銀総裁が４月８日の任期満了を待たずに３月１９日付で辞任することで、 安倍晋三首相が求める大胆な金融緩和策が早期に実行されるとの思惑が高まった。 東京外国為替市場では欧米の景況感改善も受け円売りが加速。一時１ドル＝９４円０７銭まで大幅下落し、 東京市場では１０年４月３０日以来約２年９カ月ぶりとなる９４円台を付けた。（2013/02/06-18:45）

●株「脱危機モード」鮮明　トヨタ株は「リーマン前」回復
　　　　　　　　　　日経　2013/2/7
６日の東京株式市場で日経平均株価がリーマン・ショック後の高値を更新した。
次期総裁の下で日銀が大胆な金融緩和に踏み切る時期が早まったとの見方から円安が加速。
日経平均の「リーマン前」水準の回復が視野に入るなか、一足先に同水準を更新する銘柄も相次いだ。金融証券市場で長く続いた危機後水準からの脱却が鮮明になってきた。

　６日の株式市場で注目を集めたのがトヨタ自動車株だ。前日に2013年３月期の利益予想を引き上げたことを好感して株価終値は６％上昇、リーマン・ショック直前だった08年９月12日の水準を回復した。売買代金は約1500億円と、１社で東京証券取引所第１部の５％強を占めた。

　トヨタ株にはこれまで金融危機後の世界的な需要減退と円高が重荷だった。08年９月の米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻をきっかけに世界で株価が急落するリーマン・ショックが起き、世界的な「需要蒸発」がグローバル企業の収益をむしばんだ。だが、トヨタは５日に北米の販売台数を上方修正。世界景気の回復を取り込みつつあることを、株価は反映している。富士重工業の株価も1960年の上場後の最高値を更新した。

　景気回復期待は内需株も押し上げ、花王などが08年以来の高値を更新。
世界的な金融緩和で欧米の金融市場を巡る警戒感も後退し、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど金融株も復調が鮮明だ。
安倍晋三政権が掲げる内需刺激と円高是正という国内要因をきっかけに、日本株を取り巻く環境は一変している。

　日本株を買う海外投資家の層も一段と拡大。年明けまではヘッジファンドなどの短期筋が中心だったが、６日は「東芝やトヨタなど主力株に米年金など海外の長期投資家の買いがかなり入った」（外資系証券トレーダー）という。
「景気が回復してきた米独の国債を売って日本株を買う動きが始まっている」（大手証券）との指摘もある。

　株高は世界的な傾向になってきた。世界の主要市場では「リーマン後」の相場からの脱却を果たすところも相次いでいる。米国やドイツの株価指数は一足先にリーマン前水準を回復。
世界全体の株価動向を反映するＭＳＣＩ世界株指数は２月１日に５年ぶりの高値を付けた。これに対し日経平均は同水準を６％下回る。
出遅れたぶん、日本株にはなお上昇余地があるとの声も多い。

　半面、上昇相場の恩恵を受け切れない投資家もいる。国内金融機関は上昇相場が始まった11月半ば以降に日本株を累計１兆7900億円売り越した。生保・損保の売りは3600億円、年金基金の動向を反映する信託銀行は１兆2600億円に達する。同期間に３兆円弱の買いを入れた海外投資家とは対照的だ。

　背景には金融規制の強化や年金運用独特の硬直性がある。
生命保険会社は健全性を示す指標の基準が厳しくなることに対応し、価格変動リスクが大きい株式投資を減らしている。一方、年金運用では、あらかじめ決めた中長期の計画に沿って資産全体に占める株式の割合を調整。相場が上昇すれば配分比率を引き下げるための機械的な売りが出やすい。日本株への配分を引き下げる傾向も続いている。国内投資家が株高効果をどう享受するかも課題になりそうだ。

●金融緩和へ期待感…日経平均リーマン後高値更新
　　　　　　　　　サンスポ　２月７日
　６日の東京株式市場は、外国為替市場での円安進行を好感した買い注文が優勢となって幅広い銘柄が上昇する展開となり、日経平均株価（２２５種）は大幅反発した。終値は前日比４１６円８３銭高の１万１４６３円７５銭となり、２０１０年４月につけたリーマン・ショック後の高値を更新した。２００８年９月下旬以来、約４年４カ月ぶりの高値水準となった。５日に日銀の白川方明総裁が早期辞職を表明したことを受け、市場では次期総裁による一段と強力な金融緩和策への期待が高まり、６日の東京市場の円相場は一時、１ドル＝９４円台に急落した。

●東証:リーマン後の最高値　円相場は急落９４円台
　　　　　　　　　　　　　　毎日　2013年02月06日
　
日経平均株価と円相場の推移

　６日の東京金融市場では、前日の白川方明日銀総裁の前倒し辞任表明などを材料に金融緩和拡大期待が広がり、円安・株高が加速した。東京外国為替市場の円相場は一時、１０年４月下旬以来約２年９カ月ぶりの円安・ドル高水準となる１ドル＝９４円台に急落した。東京株式市場の日経平均株価は急騰し、終値は前日比４１６円８３銭高の１万１４６３円７５銭と、リーマン・ショック後の高値（１０年４月５日、１万１３３９円３０銭）を更新。０８年９月以来、約４年４カ月ぶりの高値水準を記録した。

　６日の東京外為市場では、白川総裁が任期より約３週間前倒しして辞任すると表明したことで、安倍政権が求める大胆な金融緩和が早期に実行されるとの思惑が拡大。円売り・ドル買いが加速した。午後５時時点は前日比１円６３銭円安・ドル高の１ドル＝９３円８２〜８４銭。ユーロは２円９０銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝１２７円０７〜１１銭。

　一方、東京株式市場では、１３年３月期の連結業績見通しを上方修正したトヨタ自動車の株価が前日より約６％上昇し約４年４カ月ぶりの高値となるなど、円安による業績回復が期待される自動車や電機などの輸出関連株を中心に買い注文が広がった。また、証券や銀行、食品なども買われ、ほぼ全面高の展開となり、全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も２９・１２ポイント高の９６８・８２と大幅高で取引を終えた。

　日銀の緩和拡大観測に加え、欧州債務危機の沈静化も重なり、投資家の間では従来、「安全資産」として買いためた円を売ってドルやユーロを買う動きが加速。同時に投資マネーを債券などからリスク資産の株に振り向ける流れが強まっている。みずほ証券の河上淳マーケットエコノミストは「リーマン・ショック後、世界的に広がった投資家のリスク回避の動きが反転している」と指摘。「円は１ドル＝１００円台も視野に入り、株高も当面続く」（国内証券）との見方も出ている。
　ただ、「今の円安の進み方はバブルに近い過熱感がある」（三菱東京ＵＦＪ銀行の井野鉄兵アナリスト）との警戒感もある。【竹地広憲】

●400円超上昇！平均株価リーマン後の高値を更新
　　　　　　　　　テレ朝　(02/06 17:01)
　平均株価が急騰し、リーマンショックの後の高値を更新しました。

　東京株式市場の平均株価は全面高となり、400円以上、値上がりして1万1400円台をつけました。2008年のリーマンショックの後につけた高値を4年4カ月ぶりに更新しました。株価が急騰したのは円安が背景です。日銀の白川総裁が任期前の辞任を表明したことを受けて、金融緩和が進むという憶測から円が売られました。午後には2円近く円安が進んで、一時1ドル＝94円台をつけ、2年9カ月ぶりの円安水準となっています。

◆中国の大気汚染 専門家「呼吸器や循環器系の疾患がある人は注意」

　先日来、中国からの大気汚染物質が届いて問題になっている。
　自覚症状のある人もいるらしい。

　しかも、「春先になって風向きが西よりに変われば、日本に来る汚染物質は大幅に増える」という。
　中国などから飛散する大気汚染粒子の拡散予測システムを開発した九州大学の竹村俊彦准教授も「中国からの越境大気汚染の影響は大きい」と話す。

　竹村氏は拡散予測の具体的なデータをWebページをにあげている。
　それによれば、中部から西日本は次は２月７日、１０日が高いらしい。
　だから、そのページにリンクし、他の情報なども記録しておく。

　（関連）２０１３年２月３日のエントリー　⇒　◆中国大気汚染、操業停止も／「スモッグ」PM２．５　中国から日本飛来

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●　竹村 俊彦 准教授　の　Webページ 　　　ホーム 　　　　　　　大気汚染微粒子および黄砂の飛来予測はこちら ●週間の予測 　　 ●動画予測　　　大気汚染粒子予測／２月７日の予測　　（2月4日発表分）から

1. 九州大学-研究者情報 [竹村 俊彦 (准教授) 応用力学研究所 地球環境 竹村 俊彦 （たけむら としひこ） 准教授 応用力学研究所 地球環境力学部門 大気環境モデリング分野 大学院(学府)担当 総合理工学府 大気海洋環境システム学専攻 環境計測学 その他の教育研究施設名 応用力学研究所 附属東アジア海洋大気環境研究センター , 東アジア環境研究機構 , 炭素資源国際教育研究センター 電子メール ホームページ http://sprintars.net/toshi/indexj.html. http://sprintars.net/. 取得学位 博士（理学） 専門分野 気象学・大気環境学 活動概要 大気中の浮遊微粒子であるエアロゾルの地球規模での３次元分布をシミュレートするためのモデルを開発し、それを用いてエアロゾルの気候に対する影響の解析を行っている。人為起源エアロゾルによる地球大気の放射収支の変動を示す放射強制力の定量的評価の他、東京大学や国立環境研究所の協力のもとに将来の気候変動予測も行っている。

●中国大気汚染　近畿にも影響？　「呼吸器系疾患の人は注意を」
　　　　　　　　　産経新聞　2013年02月02日
大気汚染粒子の拡散予測
　中国で深刻化している大気汚染の原因の一つとみられ、車の排ガスや工場の排煙などに含まれる直径２・５マイクロメートル以下の超微粒子物質「ＰＭ２・５」が、西からの風で日本に運ばれ、近畿や九州など西日本各地に影響を及ぼしている可能性が出てきた。環境基準を超えて観測される地域が複数確認されており、専門家は呼吸器などに疾患のある人は注意が必要と呼びかけている。

　「ＰＭ２・５」は、粒子が小さく気管を通りやすいため肺の奥にまで入り、肺がんやぜんそく、気管支炎などの増加につながると指摘されている。

　近畿では１月下旬以降、複数の観測局で１時間ごとの測定値が、基準値（１日平均１立方平方メートルあたり３５マイクログラム以下）を超えている。環境省のデータでは、１日も１時間ごとの測定値で、大阪市大正区で６３マイクログラム、堺市東区で６０マイクログラム、神戸市中央区で４１マイクログラムを記録した。大阪府環境保全課は「地域でばらつきはあるが、全体的に数値が上がっている」という。

　富山県・立山で約１０年前から、積雪や雨、霧の成分を調査している富山県立大の渡辺幸一准教授は、汚染物質粒子のデータと気象データをあわせて判定することで、有害物質が中国から運ばれてきたことを確認。「特に黄海沿岸の工業地帯から運ばれてきた可能性は高い。シミュレーションでは九州、山陰の日本海側を中心に、近畿から太平洋側にも及んでいる」と話す。

　中国などから飛散する大気汚染粒子の拡散予測システムを開発した九州大学の竹村俊彦准教授も「中国からの越境大気汚染の影響は大きい」と話す。

　中国で発生した大気汚染物質は、日本に到着するころには中国都市部の１０分の１以下の濃度になるが、冬季は放射冷却で冷たい空気が地上付近にたまり、濃度が高まりやすいとされる。

　竹村准教授は「健康な人に急激な影響はないかもしれないが、呼吸器や循環器系の疾患がある人は注意が必要」と指摘。市販のマスクではＰＭ２・５の粒子が素通りしてしまうので、医療用のマスクを用いるか、外出を控えるなどの対策が有効という。

●中国大気汚染、西日本で環境基準値超す
　　　　　ＴＢＳ　013年2月4日(月)
　北京など中国で深刻な問題となっている大気汚染をめぐる問題です。中国から流れてきたとみられる大気汚染物質について、福岡県など西日本各地で環境基準を超える高い値が観測されていて、環境省に問い合わせが相次いでいます。

　北京など中国では、車の排ガスなどに含まれる「ＰＭ２．５」と呼ばれる汚染物質の粒子の濃度が高まる大気汚染が広がっています。

　日本の環境省でもＰＭ２．５の観測を行っていますが、１立方メートルあたり３５マイクログラムという日本での環境基準に対し、先月から西日本の各地でこの基準を超える日が観測されていて、福岡では４０を超える日も出ているということです。

　環境省はホームページで汚染物質の濃度を公表していますが、問い合わせが相次いでいるためつながりにくくなっているということです。

　環境省によりますと測定結果にはばらつきが非常に多く、環境基準を超えた地点でも基準を大きく下回る日もあり、「ただちに健康への影響が心配されるレベルではない」としています。（04日11:20）

●中国の大気汚染、日本への影響は？　専門家「持病ある人は対策を」
　　　　　　　　産経　2013.2.3 22:29
霧の立ちこめる天安門広場で霞む毛沢東主席の肖像＝１月３１日、北京（ロイター）
　中国の大気汚染物質が風に乗って日本に飛来し、国内でも健康に影響が出るのではないかとの懸念が広がっている。

　Ｑ　今回の大気汚染の発生場所と原因は？
　Ａ　１月１０日夜から北京市を中心とした中国東部で発生。暖房のための石炭燃焼や車の排ガス、工場の排煙などで発生する汚染物質が原因とされている。北京市が盆地で大気汚染物質がたまりやすい上、今冬は天気が安定して汚染物質が拡散しなかったことが発生要因とされている。

　Ｑ　健康被害が懸念される汚染物質は？
　Ａ　直径２．５マイクロメートル（１マイクロは１００万分の１）以下の微小粒子状物質「ＰＭ２．５」。車や工場の排ガスに含まれ、吸い込むと、肺の奥や血管に入り込み、ぜんそくや不整脈などを発症させる恐れがあるほか、肺がんの増加につながるとも指摘されている。ＰＭ２．５の吸引を確実に防ぐため、中国では専門家らがマスクの着用を呼びかけ、北京では一般的なマスクより割高な業務用マスクが飛ぶように売れている。

　Ｑ　日本への影響は？
　Ａ　環境省は「ただちに健康に影響が出るレベルではなく、冷静な対応を」と呼び掛けている。同省によると、ＰＭ２．５は福岡市内の１月の測定では「やや高い傾向」といい、１日平均で大気１立方メートル当たりの国内基準である３５マイクログラムを超えたのは、２４、３０、３１日の３日間あった。

一方、大気環境学が専門の竹村俊彦九州大准教授は「（中国からの）越境汚染は今に始まった現象ではなく、増えている」と指摘した上で「汚染物質の濃度は中国の１０分の１以下だが、何も心配しなくていいわけではない。濃度が高い日には、呼吸器や循環器病の人は外出を控えるなどの対策を取った方がよい」と話している。

　Ｑ　汚染状況を確認する方法は？
　Ａ　環境省のホームページ「そらまめ君」や、竹村准教授のサイト「ＳＰＲＩＮＴＡＲＳ」などがあるが、そらまめ君は、アクセスが集中し、つながりにくい状態が続いている。

●中国の大気汚染、日本も「警戒レベル」 ぜんそくや脳梗塞にリスク　／　汚染物質、黄砂に付着して飛来
　　　2013/2/4 日本経済新聞　

　中国で有害物質を含んだ濃霧が発生するなど大気汚染が社会問題となり、日本への影響が懸念されている。1月末、上空を流れる偏西風に乗って運ばれたとみられる汚染物質によって、西日本では一部の項目で環境基準を超えた。健康被害が出る水準にはないが、春先になって風向きが西よりに変われば、日本に来る汚染物質は大幅に増える。
子どものぜんそくを悪化させたり、脳梗塞のリスクを高めたりすると指摘した研究もあり、病気を持…

●「外遊び控える必要も」　大気汚染で福岡市長
　　　　　　産経　　2013.2.5 14:57
大気汚染で日中でも見通しが悪い北京市内の道路＝１２日（共同）
　福岡市の高島宗一郎市長は５日の記者会見で、大気中の汚染物質濃度の高まりが確認されたことを受け「幼稚園、保育園で外遊びを控えるなどの対応も検討しなければならない」と述べ、健康被害を防ぐための対策が必要だとの認識を示した。

　福岡市では、肺がんの増加につながると指摘される微小粒子状物質「ＰＭ２・５」の濃度が国の基準を上回る日が、１月に３日あった。市は市民に注意を呼びかける「大気汚染予報」を出す準備を進めている。

　福岡県は５日から県内１０カ所でＰＭ２・５の観測を始め、ホームページで結果を公表している。

●北京のスモッグが問うもの
　　　　　　日経　2013/2/4付
　首都・北京を含む中国の北部はこの冬、有害なスモッグに覆われている日が多い。邦人を含め現地で暮らす人たちの健康被害が心配だ。北京では一部の工場が操業停止に追い込まれ、航空便がキャンセルされるなど、経済への悪影響が出ている。海を隔てたわが国への越境汚染の不安も募る。

　わけても懸念されるのは、ＰＭ2.5と呼ばれる微小粒子状物質の影響だ。直径2.5マイクロ（マイクロは100万分の１）メートル以下ときわめて小さく、肺の奥まで入りやすいため、健康被害も深刻になるおそれが指摘されている。
　中国でＰＭ2.5が注目されるようになったのは、2008年に新築された米国大使館が敷地内の濃度を発表し始めてからだ。地元当局は当時、ＰＭ2.5を測定していなかった。

　ところが、政府や当局は「内政干渉だ」などと、米国大使館に反論することに力を注いだ。双方の見解の食いちがいが、市民の不安を招いた。当局は最近になって測定や対策に力を入れ始めたが、後手に回ったのは否めない。
　北京の大気汚染は08年の北京五輪の際も国際的な関心を呼んだ。そのため共産党政権は様々な対策を打ち、五輪の期間中は大きな問題にならなかったが、現状から判断すると当時の対策は小手先にとどまったといわざるを得ない。

　大気汚染が深刻なのは北京だけではない。全土を見渡せば、大気汚染以外の公害も目立つ。胡錦濤国家主席は持続的な成長をめざす「科学的発展観」を打ち出したが、後を継ぐ習近平・共産党総書記はこれを掛け声倒れにしないための実行力を問われている。

　ＰＭ2.5の規制は日本でもわりあい最近のことだ。中国からの越境汚染を考えれば、測定体制はさらに充実すべきかもしれない。中国、さらに韓国も含めて、東アジアの環境問題に取り組む一層の努力も必要だろう。北京の米国大使館のように、海外で暮らす邦人のための有意義なサービスを編み出す知恵も求められる。

●全国規模の大気汚染で中国メディアが当局批判「謝罪の言葉ない」
　　　　　　　　サーチナ 2013/02/04(月)
　　中国新聞網、光明網、人民網など中国のインターネットメディアは2日、全国紙の工人日報が掲載した全国規模の大気汚染で各地の当局の姿勢を批判する記事を転載した。記事は、「今に至るも、毒霧が都市を封鎖したことについて、謝罪する市長はひとりもいない」などと指摘した。

　現在、最大の問題とされているのは、空気中に浮遊する直径2．5マイクロメートル以下の微粒子だ。
同微粒子はＰＭ2．5と呼ばれ、吸い込むと肺の奥まで到達し、喘息（ぜんそく）や気管支炎の原因になるとされる。また、ディーゼルエンジンなどから排出された微粒子は、発癌（がん）性の恐れもある。

　　記事は、中国でＰＭ2．5の問題が注目されるようになったのは2012年秋に北京市内の米国大使館が計測装置を設置して結果を発表するようになって以来と説明。現在は全国74都市がＰＭ2．5指数を発表してるとも紹介したが、米国大使館の措置で急に注目されることになったと指摘することで、各地の当局の認識や対策は遅れていたと、遠まわしに論じた。

　　1月に発生したスモッグなどについては、北京市内でＰＭ2．5の指数が国際基準の100倍近く、国内基準の30倍に達したと紹介した。
冬から春にかけての大気汚染については黄砂の問題にも触れ、数年前から流行している「われわれは黄色く濁った空気を吸い、新鮮な二酸化炭素を吐き出している」との自虐的な言い回しにも触れた。

　　ＰＭ2．5の汚染の原因について、「大気が停留したため」などとする気象の専門家の説明については、「われわれが無能なせいではない。天のせいだ」とする当局指導者の弁解が潜んでいるようだと批判した。
　　大気汚染を軽減するためには、環境の改善を政府指導者の業績評価に組み、問責のシステムをしっかりさせねばならないと主張した上で「残念ながら現在に至るまで、汚染が発生した都市の市長が大衆に謝罪した例はない」と指摘した。（編集担当：如月隼人）

●焦点：深刻化する中国の大気汚染、背景に複雑な政治力学
　　　　　　　　ロイター　2013年 02月 4日
［北京　３日　ロイター］　中国の首都、北京を覆う深刻な大気汚染。悪化する大気汚染の背景には、環境基準の強化に抵抗する国営企業２社、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）と中国石油（シノペック）の存在が浮かび上がっている。

同国の環境保護省と２社の間ではお役所的なやりとりが行われるだけで、大気汚染の主因とされる自動車用ディーゼル燃料の環境基準強化は遅々として進んでいない。
もちろん大気汚染の原因は他にも多く考えられるが、この２社がなかなか腰を上げない上、環境基準に無関心であることが、権限のさほど強くない環境保護省が直面する試練を浮き彫りにしているとアナリストらは指摘する。

大気汚染に対する国民の怒りは高まる一方、経済成長を最優先してきた中国では、国営企業が省庁より力を持ってきた経緯もあり、習近平氏率いる新政権が強大な既得権益に毅然とした態度で臨めるかには疑問も残る。
「共産党の新指導部は、ＣＮＰＣやシノペックをの力を弱める必要がある」。国家行政学院の汪玉凱教授は、２社の力が強大になり過ぎたと指摘している。

環境基準強化の遅れは、費用の問題に起因する。つまり、クリーンな燃料への移行費用は誰が負担するかということだ。
スコットランドのダンディー大学でエネルギー経済学を専門とするXiaoyi Mu氏によると、クリーンなディーゼル燃料を供給するためには、石油企業は硫黄分の除去費用として数十億ドルを投じる必要がある。

ＣＮＰＣの子会社であるペトロチャイナ(0857.HK: 株価, 企業情報, レポート)はロイターに宛てた声明の中で、２０１２年に同社が生産した自動車用ディーゼル燃料は全て中国の環境基準を満たしており、「燃料品質の改善にも取り組んでいる」と回答。
シノペックからはコメントを得られていないが、新華社が先週報じたところによると、同社の傅成玉会長は石油会社が大気汚染の責任の一端を担っていることを認める一方で、燃料が基準を満たしていないのではなく、基準そのものが不十分なのだと述べた。

＜複雑な力関係＞
大気汚染問題をめぐる国営企業と省庁の綱引きは何年にもわたって続いている。環境基準の強化が何度も遅れていることに業を煮やした環境保護省の張力軍次官は、２０１１年後半にＣＮＰＣとシノペックの幹部らとの会議を開き、これ以上は基準の強化を遅らせるつもりはないと明言した。

この会議に同席した自動車排ガスコントロールセンターの湯大網センター長によれば、張次官は「燃料に高い硫黄分が含まれて環境基準を満たさず、車が故障したりしたとしても、それはあなた方の責任であって環境保護省は一切関係ない」と強い態度を示したという。

２社の幹部はこれに対し、２０１２年の旧正月以降にクリーンな燃料を供給することを誓約したが、湯氏によれば、数カ月後に同省が検査を実施したところ、２社は依然として通常のディーゼル燃料を供給していた。
北京では今年１月、大気が「重度の汚染」レベル以上を記録したのは２１日を数え、市民の間では政治的な綱引きに対する不満が急速に高まっている。
市民からは「環境保護省こそ責任がある」という声も上がっているが、同省には、国営企業との複雑な力関係を前に、簡単には法律が施行できないという現実も立ちはだかっている。

＜政治的な迷路＞
中国では環境に関する政策の策定に、国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）や工業情報化省（ＭＩＩＴ）など１０以上の組織が関与する。
米国の環境保護庁とは異なり、中国の環境保護省には排出の基準を定める権限はない上、環境問題に関して他の省庁が何らかの決定を下す場合に相談すら受けないこともある。

自動車排ガスコントロールセンターのDing Yan氏によると、ＮＤＲＣとＭＩＩＴが環境対応車への補助金政策を検討する会議を開いた際、環境保護省には連絡さえなかった。
中国は２００８年、環境問題に取り組む姿勢を強化するため、従来の国家環境保護総局を環境保護省に格上げした。しかし同省には依然として、巨大国営企業や地方政府を従わせるだけの権限は与えられていない。「環境保護省の役割を本当に機能させたいのなら、習近平氏や李克強氏のような最高指導者が必要だ」とDing氏は言う。

＜きれいな空気のコスト＞
大気汚染のレベルが深刻になったことを受けて、北京市当局は緊急措置として工場１０３カ所の閉鎖や、公用車の使用削減の方針を打ち出したが、大気の状態はいまだ改善していない。
次期国家主席に内定している習近平氏が国営石油企業の影響力を抑え込むつもりかどうかは今のところ不明だが、国民の怒りが高まるにつれ、政治への圧力は膨らみつつある。
ペトロチャイナやシノペックにとって頭の痛い問題は、国際的なエネルギー価格が高止まりする一方で、ガソリンスタンドでの販売価格を決める権限は政府にあるということだ。Tang氏によれば、ＣＮＰＣとシノペックは、環境保護省に対し、「適正な価格を決めてくれれば」クリーンな燃料を供給すると条件付きで申し出ているという。

ＮＤＲＣ能源研究所のJiang Kejun氏は、クリーンな燃料を作るためのコストをＣＮＰＣやシノペックに背負わせるのは現実的ではないと指摘する。「自分自身は環境問題の専門家で、ＣＮＰＣやシノペックの行動は嫌悪している」と断った上で、「しかし、エネルギー価格が大幅に上昇するということは世間に発信しなければならない」とし、「安い燃料費ときれいな空気の両方を同時に手に入れる方法はない」と語った。

環境問題に取り組む非営利団体（ＮＰＯ）の国際クリーン交通委員会（ＩＣＣＴ）によると、新たな基準では排出される微小粒子物質や窒素酸化物を、トラックから８割、バスから３割削減することを目標としている。同委員会が環境保護省のデータとして示したところによれば、中国では大型トラックは交通量全体の約５％に過ぎないが、排出される微小粒子物質は全体の６割強を占めている。

環境保護省に近い筋からは、石油会社がクリーンなディーゼル燃料生産に必要なコストを相殺するための税優遇措置について、同国の財政省が協議に加わったとの話も出ている。
また、中国のメディアは先週、政府がディーゼル燃料に含まれる硫黄分を欧州連合（ＥＵ）の規制値と同じ５０ｐｐｍ以下とする基準強化を適用する見通しだと報じた。移行期間が与えられるため、新基準が全国で義務付けられるのは２０１４年末以降になるという。

しかし、より高いレベルでの政治的関与がなければ、その遅れがさらに長引く可能性も否めない。
（原文執筆：Sui-Lee Wee、Hui Li、翻訳：梅川崇、編集：宮井伸明）

◆脆弱性50件を修正／「Java 7 Update 13」公開、攻撃が発生したため前倒し

　昨夕、仕事から上がって、ネットのニュースを確認。
　その中に、
　　　　　「Javに実装したセキュリティ対策について、
　　　　　　不正なJavaアプレットなどを使ってユーザーが気付かないうちに仕掛けられる攻撃を阻止できないことが分かった」とあった。

　「JAVA」とか「JAVAスクリプト」とは時々聞く言葉。
　　　　　　（後掲の「JAVAとJAVAスクリプトは違う物」の説明参照）

　そこで、まずいことになってはいけないので、調べてみた。

　「Java 7 Update 13では、計50件の脆弱性を修正。うち44件の脆弱性はJavaのクライアント側に影響があり、JavaアプレットやJava Web Startを通じて悪用される恐れがある。
また、CVSSによる危険度の評価では26件の脆弱性が最高の「10.0」となっており、Oracleでは早急にアップデートを行うよう呼び掛けている。」

　「Java 6についても脆弱性を修正した「Java 6 Update 39」を公開した」

　「細工されたWebページなどを開くことで、任意のコードが実行される可能性がある」

　「この脆弱性を利用した不正プログラムとしては、
　「Blackhole Exploit Kit（BHEK）」「REVETON」といった「身代金要求型不正プログラム（ランサムウェア）」の亜種を拡散させる「Cool Exploit Kit（CEK）」が、すでに確認されている。
　　「REVETON」は、ユーザのコンピュータをロックした上で地元警察からを装う偽の警告文を表示し、
　　“身代金”として200～300ドルの支払いを、ユーザに要求するものとなっている。」

　などとされている。
　「Java 6」にいたっては、修正版を出すのに、この２月でサポート終了だという。
　　　「更新がうまくいかないときは、Javaを使わないで」とも。

　　　・・・・詳しくは、ブログで、各情報のもとにリンクして記録しておく。

　・・といううことで、昨夜、自分のパソコンを確認した。
　「Java 7」ではあったけれど、「Java 7 Update 13」ではなかったので、Java 7 Update 13に更新。

　　実際に「Version 7 Update 13」をダウンロードし、インストールしたあとの私のパソコンの画面表示。


　次に隣のパソコンを見たら、「Version ６」だった。
　ノートパソコンも。
　それで急いで更新した。
　次に、念のため確認しておく・・・

　　Javaの有無のチェック
Java のバージョンを確認しました。
正常な設定です。
推奨バージョンの Java がインストールされています (Version 7 Update 13).



どれも、「Version 7 Update 13」になって、とりあえずはホッ。

　（関連）２月４日のエントリー　◆「正義のハッカー」アキバで腕試し…国が初主催／ホワイトハッカー育成へコンテスト

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●　　「JAVAとJAVAスクリプトは違う物」だと友達から聞いたのですが、もし違う物だとしたら、下記の質問について教えてください　 ・・・ JAVAはSun　Microsystemという会社が作ったオブジェクト指向のプログラム言語です。JVMという動作環境が必要ですが、その動作環境さえあればWindowsだろうとMacだろうとUnixだろうと、どこでも動かせるプログラムを作ることができます。 JavaScriptとは、Netscapeという会社が作ったオブジェクト指向なスクリプト言語でした。もともとはぜんぜん違ったLiveScriptという名前だったのですが、見た目が似ていることやマーケティング的な要因でJavaの冠名をくっつけたようです。 JavaScriptはスクリプト言語といわれていて、プログラムを実行する際、コンパイルという作業は行いません。人間が目で見て分かる命令を１行ずつブラウザが解釈して実行していきます。 ホームページを作成する上で、どちらを使ってもいいのですが、もともとJavaScriptは、ホームページに動きや対話性を持たせることを目的として開発されたため、JAVA（厳密にはアプレットやサーブレット）に比べるとJavaScriptの方が簡単です。 ただ、JavaScriptの方には、いくつか「出来ないこと」の制約が存在しているので、「何をやりたいか」で選んだほうがいいと思いますよ。

同社公式ページ 　　　●　　無料Javaのダウンロード 　　デスクトップ・コンピュータ用のJavaを今すぐダウンロード。 　　　Version 7 Update 13 　　　●　　Windows版Javaのダウンロード 　　　　　　　　　　推奨 Version 7 Update 13 (ファイルサイズ: 856 KB) 　　　　　Javaとは »　 Javaの有無のチェック » サポート情報

●OracleがJavaのアップデートを公開、緊急の脆弱性に対応
　　　　　　　2013-01-16ソース:　itpro著者:转载編集者:刘颖
　米Oracleは2013年1月14日（日本時間）、Windows/Macパソコンなど多くのプラットフォームで動作する「Java」実行環境のアップデート版「Java 7 Update 11」を緊急リリースした（画面）。同社のWebサイトで無償でダウンロードできる。

　Javaに関しては、JVN（JPCERTコーディネーションセンターと情報処理推進機構が共同で運営する脆弱性関連情報サイト）が1月11日に緊急の脆弱性情報を出していた。
「細工されたWebページなどを開くことで、任意のコードが実行される可能性がある」とし、「1月11日現在、対策方法はありません」としていた。

　Oracleが緊急リリースしたアップデートはこの脆弱性に対応するもの。OracleはJava利用者に対し、早急なアップデート適用を呼びかけている。

●　Oracle Java の脆弱性対策について(CVE-2013-0422)第13-05-274 　　　情報処理振興事業協会 (プレスリリース)-2013/01/14　　　最終更新日：2013年1月15日 ※追記すべき情報がある場合には、その都度このページを更新する予定です。 MyJVNバージョンチェッカによる最新バージョン利用の簡易チェックが行えます。こちらからご利用ください。 概要 Oracle 社が提供する JRE (Java Runtime Environment) は、Java プログラムを実行するためのソフトウェア実行環境です。 JRE には、ウェブを閲覧することで任意のコード（命令）が実行される可能性がある脆弱性が存在します。この脆弱性を悪用された場合、攻撃者によってコンピュータを制御される可能性があります。 既に、当該脆弱性を悪用した攻撃が確認されているとの情報があるため、至急、修正プログラムを適用して下さい。 対象 次の ORACLE 製品が対象です。 JDK and JRE 7 Update 10 およびそれ以前のバージョン 対策 脆弱性の解消 - 修正プログラムの適用 - Oracle社から提供されている最新版に更新して下さい。 Java のアップデート方法 次の URL にアクセスし、Java の最新バージョンをインストールしてください。 http://java.com/ja/download/

●Javaの脆弱性を修正する緊急パッチ公開
　　　　　　　　　　　rbbtoday　2013年1月16日(水) 08時00分
【特集】Java
├オラクル、Javaの脆弱性に対応した最新プログラムを緊急公開
├更新の未適用率が高いのはJavaおよびAdobe製品
└「Java 7」にふたたび重大な欠陥

Javaの脆弱性を修正する緊急パッチ公開、早急な適用を呼びかけ（トレンドマイクロ）

（イメージ）トレンドマイクロ株式会社は1月14日、Java 7に存在するゼロデイ脆弱性に対応する緊急修正プログラムが公開されたとしてブログで早期適用を呼びかけている。
この脆弱性については、修正プログラム公開前にすでにサイバー攻撃で悪用されていることが確認されており、同社は1月11日に注意喚起を発表している。
　この脆弱性を利用した不正プログラムは、「Blackhole Exploit Kit（BHEK）」や「REVETON」という「身代金要求型不正プログラム（ランサムウェア）」の亜種を拡散させる「Cool Exploit Kit（CEK）」といった攻撃ツールで利用されている。

今回公開された修正プログラムには、「CVE-2013-0422」と「CVE-2012-3174」の2つの脆弱性に対する修正に加え、Javaのセキュリティレベルを「中」から「高」にするという初期設定の変更が含まれている。この初期設定の変更によって、署名がされていないJavaアプレットが実行される際にユーザに警告が表示されるようになる。同社では、Javaを使用しているユーザは修正を早急に適用することを推奨するほか、Javaを利用していて何らかの理由で修正プログラムが適用できない場合には、Webブラウザのプラグイン、アドオンなどの設定で Java を無効にすることで、外部 Webサイトを経由した攻撃からのリスクを回避できるとしている。
Javaが不要な場合には、Java 自体をアンインストールすることも選択肢のひとつとしている。
《吉澤亨史@ScanNetSecurity》

●オラクル、Javaの脆弱性に対応した最新プログラムを緊急公開
　　　　　　　　　　　rbbtoday　2013年1月15日(火)
【特集】オラクル（Oracle）
├Oracle Java SEに任意のコードが実行される脆弱性
├「Oracle Java 7」に未対応の脆弱性
└日本オラクル、書き込み性能を最大20倍向上させた「SPARC S...

最新版のダウンロードページ
Oracle Security Alert for CVE-2013-0422　オラクルは14日（米国時間1月13日）、「Java」の脆弱性に対応する緊急修正プログラムを公開した。

　JDK and JRE 7 Update 10およびそれ以前のバージョンに、ウェブを閲覧することで任意のコード（命令）が実行される可能性がある脆弱性が存在するという。
Oracle社から提供されている最新版（Version 7 Update 11 ）に更新することで、複数の脆弱性が解消される。またJavaのセキュリティレベルが「中」から「高」にするよう初期設定が変更される。

　この脆弱性を利用した不正プログラムとしては、「Blackhole Exploit Kit（BHEK）」「REVETON」といった「身代金要求型不正プログラム（ランサムウェア）」の亜種を拡散させる「Cool Exploit Kit（CEK）」が、すでに確認されている。「REVETON」は、ユーザのコンピュータをロックした上で地元警察からを装う偽の警告文を表示し、“身代金”として200～300ドルの支払いを、ユーザに要求するものとなっている。《冨岡晶》


●「Java 7 Update 13」公開、攻撃が発生したため定例アップデートを前倒し
　　　　　　　　　　internet.watch（2013/2/4 12:09）
　米Oracleは1日、Javaの最新アップデートとなる「Java 7 Update 13」を公開した。
Oracleでは、2月19日にJavaの定例アップデートの公開を予定していたが、脆弱性を悪用する攻撃が確認されたため、公開を早めた。

　Java 7 Update 13では、計50件の脆弱性を修正。うち44件の脆弱性はJavaのクライアント側に影響があり、JavaアプレットやJava Web Startを通じて悪用される恐れがある。
また、CVSSによる危険度の評価では26件の脆弱性が最高の「10.0」となっており、Oracleでは早急にアップデートを行うよう呼び掛けている。

　また、Java 6についても脆弱性を修正した「Java 6 Update 39」を公開した。Appleも、Java 6をバンドルしているMac OS X 10.6向けに「Java for Mac OS X 10.6 Update 12」を公開した。Java 6はAppleがアップデートを提供する形となっているが、Java 7からはOracleが直接アップデートを提供している。

●脆弱性50件を修正するJavaの定例外アップデートが公開 - 悪用コード出回り前倒し
　　　　　　　　　　　（Security NEXT - 2013/02/04 ）
Oracleは、深刻な脆弱性を修正する「Java SE」の「クリティカルパッチアップデート（CPU）」を2月1日付で公開した。2月中旬に予定していた定例アップデートを前倒しで公開したという。

今回のアップデートは、「JRE」や「JDK」におけるあわせて50件の脆弱性を解消したプログラム。
セキュリティ以外の修正も行われた。影響を受けるのは「同7 Update 11」「同6 Update 38」「同5 Update 38」「同1.4.2_40」で、以前のバージョンも含まれる。

「Java SE」は、4カ月に1度、定期的にアップデートが公開されており、次回を2月19日に控えていたが、「JRE」の悪用コードが出回り、ゼロデイ攻撃のおそれが高まったことから急遽公開した。

同社では、1月にゼロデイ攻撃が発生した脆弱性「CVE-2013-0422」を含む複数の脆弱性へ「同7 Update 11」にて対応したばかりだったが、修正が完全ではなく悪用を懸念する声が一部専門家から上がっていた。今回のアップデートでは、「CVE-2013-0422」を含む累積的な問題を解消している。

同社では「同7 Update 13」など脆弱性を修正した最新版へアップデートするよう呼びかけている。また次回の定例アップデートを2013年6月18日に予定している。

●オラクル、ゼロデイ攻撃に対抗する「Java 7」緊急パッチをリリース Java 7、Java 6に対し早急なアップデートを呼びかけ 　　　　　　　　(Gregg Keizer／Computerworld米国版　(2012年08月31日) Windows版Java 7をインストール済みの場合は、コントロールパネル＞Java＞更新タブを開いて「今すぐ更新」ボタンをクリックすればアップデートが始まる。「java.com」サイトから最新版のダウンロードも可能 　米国Oracleは8月30日、ゼロデイ攻撃の拡大が報告されている「Java 7」の深刻な脆弱性を修正する緊急アップデート（Java 7 update 7）をリリースした。同時にJava 6のアップデートも公開されており、Oracle10+ 件では早急なアップデートを呼びかけている。 　セキュリティ・ベンダーのRapid 7によると、今回の“Out-of-Band（定例外）”アップデートのリリースは、現在拡大しているゼロデイ攻撃の動きを封じ込めるためのものだという。Rapid 7はオープンソースのペネトレーション・テスト・ツール「Metasploit」を提供している。 　Metasploitのエンジニアリング・マネジャーを務めるトッド・ベアーズリー（Tod Beardsley）氏は、今回のアップデートにより、「我々のテストにより、（問題となっていたゼロデイ）脆弱性を突く攻撃をブロックできることが確認された」と述べた。 　Oracleでは30日に同アップデート（バージョン1.7.0_07-b10）のリリース・ノート、およびセキュリティ・アラート文書（CVE-2012-4681）を公開した。 セキュリティ・アラートの中でOracleは、これらの深刻な脆弱性を突く攻撃が報告されていることに触れ、「早急にアップデートすることを推奨する」と記している。なお、Java 7と共にJava 6のアップデート（Java 6 update 35）もリリースされており、同様にアップデートが推奨される。 　Oracleでは同アップデートに関する説明をブログでも公開している。 　今回の脆弱性に関しては、セキュリティ専門家による報告時点ですでに攻撃コードの存在が指摘され、数日後には「Blackhole」攻撃ツールキットに攻撃コードが組み込まれたことも確認されていた。

●Javaのセキュリティ機能は攻撃を阻止できない？ セキュリティ企業が報告「警告メッセージを表示させることなく、無署名の悪質なJavaコードを実行することが可能」だとセキュリティ企業が伝えている。 [鈴木聖子，ITmedia] 　　　　　　　　ITmedia-2013/01/28 　米OracleがJavに実装したセキュリティ対策について、「不正なJavaアプレットなどを使ってユーザーが気付かないうちに仕掛けられる攻撃を阻止できないことが分かった」とセキュリティ企業が伝えている。 この情報は、ポーランドのセキュリティ企業Security Explorationsが1月27日にセキュリティメーリングリストの「Full Disclosure」に投稿した。 　問題にしているのは、Oracleが2012年12月に公開した「Java SE 7 Update 10」に盛り込んだセキュリティ強化措置。同アップデートでは無署名のJavaアプレットなどの扱いについて4段階のセキュリティレベルを設定できるようになり、最高レベルの「Very High」に設定すると無署名のアプリの実行が阻止されるようになった。 　さらに、1月にリリースした最新版の「Java 7 Update 11」では、セキュリティレベルの初期設定を「中（M）」から「高（High）」に変更し、無署名のJavaアプリを実行しようとすると警告メッセージが表示されるようにした。 　しかし、Security Explorationsはこうしたセキュリティ対策について、「理論上のものに過ぎず、実際にはセキュリティレベルの設定に応じた警告メッセージを表示させることなく、無署名の悪質なJavaコードを実行することが可能」だと主張する。 　実際に同社は、セキュリティレベルの設定にかかわりなく、無署名のJavaコードをWindows上で実行することに成功したと報告。 同社は先に、Java 7 Update 11の未解決の脆弱性を発見したと伝えており、Windows 7上でセキュリティレベルを「Very High」に設定した状態で、この脆弱性が悪用できることを実証したとしている。 　結論としてSecurity Explorationsは、Java SE 7のセキュリティ機能が強化されても、不正なJavaプラグインを使ってユーザーが気付かないうちに仕掛けられる攻撃を防ぐことはできないと解説。Javaコンテンツが必要な場合は、一部のWebブラウザが実装している「Click to Play」を活用することを勧めている。

◆「正義のハッカー」アキバで腕試し…国が初主催／ホワイトハッカー育成へコンテスト

　昨日の夜のニュースで、ハッカーのコンテストが開かれた、と流れていた。
　技術の高い人たちは、悪意の侵入から守る側だけど、侵入することもできる人たち、というわけか。

　そこで情報を見てみた。
　そもそも、
　「警察庁はハッカーについて『サイトに不正侵入したり、ホームページを改ざんしたりするような人物ではなく、コンピューターの知識や技術に詳しい人を指す』としている。」（中国新聞）という。

　日本では、この種の競技イベントは初めてらしい。
　が、海外では盛んだという。

　「ITmedia」によれば、　
　「　いずれも完全にパッチを当てたMicrosoftのWindows 7／8およびAppleのOS X Mountain Lion上で、
　　　それまで未発見だった脆弱性を突くことに成功した最初の挑戦者に、それぞれ2万～10万ドルの賞金を贈呈する。
　　　脆弱性に関する全情報と実証コードは主催者に提供することを条件とし、この情報はHPから各ベンダーに開示する。　」
　という。
　面白そうな世界。

　ところで、昨日のブログで大気汚染のことを記録した。
　　　⇒　　◆中国大気汚染、操業停止も／「スモッグ」PM２．５　中国から日本飛来

　昨日は１日外で仕事。
　せき込むなどはなかった。
　が、夕方暗くなって家に上がった後、しばらくして、両目に違和感があった。
　目薬をさすと、いつになく沁みた。
　　・・・・今朝のＮＨＫのニュースは、「中国の大気汚染　『スモッグ　PM２．５』　日本各地に」と流していた。　

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●サイバー捜査で民間と協力　警察庁、ハッカーと交流も
　　　　　　　　　　中国　'13/1/24
　パソコン遠隔操作事件を受け、サイバー犯罪捜査の強化を検討してきた警察庁は24日、「ハッカーと積極的に交流して情報収集を行う」など民間との連携強化を盛り込んだ緊急プログラムを作成した。

　警察庁はハッカーについて「サイトに不正侵入したり、ホームページを改ざんしたりするような人物ではなく、コンピューターの知識や技術に詳しい人を指す」としている。

　緊急プログラムでは、捜査員らがハッカーのコミュニティーに積極的に参加し、新しい技術やサイバー空間の動向などについて情報収集をするように促した。
今後、ハッカー大会に参加するなどして技術を磨くとともに人間関係を築きたいとしている。

　また捜査員の知識をレベルアップさせるため、民間企業の社員に講義を委託し、捜査員向けのマニュアルも作成する。

●「正義のハッカー」アキバで腕試し…国が初主催
　　　　　　　（2013年2月4日07時28分 読売新聞）
　コンピューターのハッキング技術を競う初の国主催の全国大会が、２、３の両日、東京・秋葉原で開かれた。

　遠隔操作ウイルスによる誤認逮捕事件や省庁へのサイバー攻撃などハッキングによる被害が相次ぐなか、情報セキュリティーの専門家「正義のハッカー」を発掘する狙いがある。

　競技では、サーバーの弱点を見つけて侵入したり、攻撃者によって情報を抜かれたサーバーを調べ、いつどのような情報が抜かれたのか突き止めたりするスピードと正確性を競う。
社会人が対象で、全国から４６チーム１６６人が出場。この日の全国大会には、昨年１１～１２月に国内４か所で実施された予選を勝ち抜いた９チームが進出した。

　優勝したのは、都内の情報セキュリティー会社に勤務する技術者４人で作るチーム「Ａｇｅｎｔ４」。
メンバーの１人（２５）は「これまで“ハッカー”は悪いイメージだったが、国が重い腰を上げて正義のハッカーの腕試しの場を設けてくれたのは非常にうれしい」と語った。

●ホワイトハッカー育成へコンテスト
　　　　　　　　　　ＮＨＫ　2月3日 19時9分
　国の省庁や企業などに対して相次ぐサイバー攻撃に対処できる人材を育てようと、コンピューターへの侵入などといったハッカーの知識や技術を競うコンテストが、東京で開かれました。

サイバー攻撃の技術に詳しく、被害を防ぐ活動を行う人たちは「ホワイトハッカー」と呼ばれ、アメリカなどでは積極的に人材の活用が進んでいますが、国内ではこれまで犯罪を助長するとして、こうしたコンテストは開かれてきませんでした。

国が主催して初めて開かれた３日のコンテストは、経済産業省が７０００万円の予算をかけたもので、ＩＴ企業の社員や大学院生など４６チームの中から予選を勝ち抜いた９チームが出場しました。

競技は、１チーム４人の団体戦で行われ、コンピューターに侵入してデータを取得したり、暗号を解読したりして、制限時間内に２４の問題を解く形で進められました。

参加した人たちは、チームのメンバーと協力してデータを解析し、全体のうち１７問を解いた東京の情報セキュリティー会社のチームが優勝しました。
参加した人は「ふだんはサイバー攻撃からシステムを守ることばかり考えているので、サイバー攻撃をする側の心理を学べてよかった」と話していました。

経済産業省情報セキュリティ政策室の上村昌博室長は、「欧米やアジアでは、こうした大会は盛んに開かれていて、各国が人材育成に力を入れている。日本では情報セキュリティーの人材が不足しており、こうした大会を通じて、技術の向上や人材の育成につなげていきたい」と話していました。

このコンテストは、来年以降、民間の団体が引き継ぎ、開催されるということです。

相次ぐ攻撃 対策は後手に
国の省庁や企業などを狙ったサイバー攻撃による被害は、このところ相次いでいます。

先月には新たに、農林水産省で使われていたパソコンが、外部から不正なアクセスを受けていたことが明らかになり、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡る内部文書などが外部に流出したおそれが指摘されました。
これを受けて農林水産省は、外部の情報セキュリティーの専門家らによる調査を行っています。

また、去年１１月には、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構の職員のパソコンが、外部に情報を送信するウイルスに感染しました。
このパソコンには、ことし夏ごろ打ち上げが予定される新型の固体燃料ロケット「イプシロン」の仕様や運用に関する、一般には公開されていない情報が保管されていました。

さらに、おととしの９月から１１月にかけては、国の省庁や防衛関連の企業、それに、自治体へのサイバー攻撃が相次いで明らかになっています。
このうち、総務省では、東日本大震災についての発表資料を装ったメールにウイルスが添付され、二十数台の業務用パソコンが感染するなど、多くの省庁が、ウイルス付きのメールを送りつけられるサイバー攻撃を受けました。

攻撃が相次ぐ一方で、国内では、対策は思うように進んできませんでした。

アメリカなど各国ではすでに、コンピューターやネットワークの弱点を熟知したハッカーたちの協力を求めようと人材の獲得に乗り出しています。
アメリカで毎年開かれるハッカーの世界大会には、国防総省やＦＢＩ＝連邦捜査局などの人事担当者も訪れ、ハッカーを採用するための面接を繰り返しています。

日本はこれまで、犯罪を助長するとしてこうしたコンテストの開催は見送られてきましたが、国内でも被害が相次いだことを受けて、今回、初めて国の予算でコンテストが開かれることになりました。
独立行政法人の情報処理推進機構が去年、公開した報告書では、国内の情報セキュリティーの人材はおよそ２万２０００人が不足しているとされ、人材の育成は急務となっています。


●Pwn2Own」、今年はFlashやJavaも
　　　　ITmedia2013年01月21日 07時30分
ハッキングコンペ「Pwn2Own」、今年はFlashやJavaも対象にWebブラウザのプラグインを狙った攻撃が多発している現状を踏まえ、今年は主要ブラウザに加えてAdobeのFlashやOracleのJavaも対象とする。[鈴木聖子，ITmedia]

　米Hewlett－Packard（HP）傘下のセキュリティ企業のTippingPointは、ハッキングコンペ「Pwn2Own」を3月6日から8日にかけてカナダのバンクーバーで開くと発表した。Webブラウザのプラグインを狙った攻撃が多発している現状を踏まえ、今年は主要ブラウザに加えてAdobeのFlashやOracleのJavaも対象とする。

　大会はカテゴリ別に実施され、ブラウザ部門はGoogle Chrome、Microsoft Internet Explorer（IE）、Mozilla Firefox、Apple Safariの各主要ブラウザがターゲット。プラグイン部門はAdobe Reader XIとFlash、Javaがターゲットとなる。

　いずれも完全にパッチを当てたMicrosoftのWindows 7／8およびAppleのOS X Mountain Lion上で、それまで未発見だった脆弱性を突くことに成功した最初の挑戦者に、それぞれ2万～10万ドルの賞金を贈呈する。脆弱性に関する全情報と実証コードは主催者に提供することを条件とし、この情報はHPから各ベンダーに開示する。

　入賞者に贈呈する賞金の総額は50万ドル強。2012年の大会ではスポンサーを降板していた米Googleも、今年は部分スポンサーとして復活した。

●Google独自のハッキングコンペ、「Chrome OS」を対象に3月開催
　挑戦者は最新版のChrome OSを搭載したChromebookのセキュリティ破りに挑む。賞金は一挙に増額し、総額300万ドルあまりを用意した。[鈴木聖子，ITmedia]
　　　　　　　　　　　　　ITmedia　2013年01月31日

　米Googleは、「Chrome OS」のセキュリティ破りの腕を競う独自のハッキングコンペ「Pwnium 3」を3月7日に開催すると発表した。
これとは別に、米Hewlett－Packard（HP）傘下のTippingPointが主催するハッキングコンペ「Pwn2Own」にもスポンサーとして復帰している。

　Pwnium 3は、カナダのバンクーバーで開かれるセキュリティカンファレンス「CanSecWest」のイベントとして開催。
2012年の大会ではWebブラウザの「Chrome」を対象としていたが、ChromeがPwn2Ownで扱われることから、今年は対象をChrome OSに切り替えた。

　賞金は2012年の100万ドルから一挙に増額し、総額300万ドルあまり（$3.14159 million USD）を用意した。挑戦者は最新版のChrome OSを搭載したWi-Fiモデルの「Samsung Series 5 550 Chromebook」を使い、未知の脆弱性を突いたセキュリティ破りに挑む。成功すれば、レベルに応じて11万～15万ドルが贈呈される。

　一方、TippingPoint主催のPwn2Ownは、やはりCanSecWestのイベントとして3月6日～8日に開かれる。
2012年の大会は、脆弱性情報開示の条件などをめぐって折り合わず、スポンサーを降板したGoogleだが、今年は新しい規定に基づいて部分スポンサーとして復帰、賞金の一部を負担する。

●IEとFirefoxもセキュリティ破りに成功、ハッキングコンペPwn2Own 　　　　　　　　　　　　ITmedia　2012年03月12日 07時55分 Webブラウザのハッキングコンペ「Pwn2Own」で、Google Chromeに続いてIEとFirefoxがいずれも未解決の脆弱性を使ってセキュリティを破られた。[鈴木聖子，ITmedia] 　セキュリティカンファレンスCanSecWestで開かれていたWebブラウザのハッキングコンペ「Pwn2Own」は、9日の最終日までにGoogle Chromeに続いてMicrosoftのInternet Explorer（IE）とMozillaのFirefoxがいずれも未解決の脆弱性を使ってセキュリティを破られ、セキュリティ企業のVUPENが最高得点を獲得して優勝した。 　Pwn2Ownは米Hewlett－Packard（HP）傘下のセキュリティ企業TippingPointが開催。主要4ブラウザを対象に、挑戦者がハッキングの腕を競っていた。 　TippingPointの発表によると、VUPENは初日の7日にChromeのサンドボックスをかわしてコードを実行することに成功。続いてIEでも、保護モードを回避してコードを実行した。このほかMozillaのFirefoxやAppleのSafariの脆弱性を突くことにも成功して最高点の123点を獲得、総額6万ドルの賞金を授与された。 　一方、Firefoxは2位に入賞した2人の挑戦者チームによって破られた。同チームはほかにIEやSafariの脆弱性も突き、66点を獲得して3万ドルの賞金を手にした。 　各ブラウザのセキュリティ破りに使われた脆弱性については、3月12日に各メーカーに情報を提供する予定だという。

◆中国大気汚染、操業停止も／「スモッグ」PM２．５ 中国から日本飛来

　ここ数日、目がコロコロする、目に違和感がある、ノドがいたい、せき込む・・・・
　などの声をよく聞く。

　ここ中部地方でも、中国の影響が人体に出ているのかと実感した。
　（私は、鈍感なので特に違和感はないのだけれど、敏感な人は指標・・・）

　そこで、ネットで見てみた。

　それらの報道では、学者の意見も含めてでている。j-castは、
　
　「 とりわけ影響の強い福岡市の病院が2008年からおこなっている調査では、目がかゆい、皮膚がかゆい、くしゃみが出る、のどがいたいといった症状を訴えている人がいるそうだ。

　　平成３年から蔵王山頂の樹氷を採取して調査。樹氷は１６００メートル以上の高度ででき、周辺に大規模工業地帯がないため、遠距離飛来の影響が反映されやすいという。

　　採取当初は酸性化を示すｐＨは平均５・６だったが、１３年には４・５に。２３年２月２～６日は３・２と、過去２０年で最も酸性化が進んだ。４・０で生態系に影響が出るとされる。
　　その上で、現在はシベリア気団が強いため、北西の風が吹いており、中国から日本に大気汚染物質はあまり流れてこないと話した。
　危ないのは、温かくなりシベリア気団が弱まる時期で、一定の条件が揃うと、高気圧と共に環境汚染物質が大量に日本に飛来する可能性があるそうだ。」

　ずっと以前から指摘されていた中国の公害、大気汚染。
　かなり重症の悪影響を日本に生じさせるほどになった。
　
　かつて、高度経済成長の日本の国内の公害や汚染の歴史をたどるのか・・・
　ともかく、環境問題とともに政治問題でもある。

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●「死を招く」微細汚染粒子「PM2．5」　中国から日本列島に飛んでくる 　　　　　　　　　　j-cast　2013/1/19 13:00 中国では2013年1月11日から霧の影響で大気汚染が深刻化、13日には「北京市当局」が外出を自粛するよう警報を出す「異例」の措置をとった。 大気汚染で中国では死に至った例も NASAが公開した衛星写真によると、14日の北京は大気汚染により半透明におおわれ、町の様子がぼんやりとしか見えなくなっている。 危険なのは、車の排ガスなどに含まれる「PM2．5」という直径2．5マイクロメートル以下の超微粒子物質で、国際基準の3倍近くまで上昇していた。 ぜんそくや肺炎の原因となり、中国では死に至った例もあるという。微細なため、マスクでも防ぐのは難しいそうだ。 こうした中で、18日放送のとくダネでは、この大気汚染が日本に影響を及ぼしている可能性に触れた。番組では、九州大学の竹村俊彦准教授（地球環境力学）のシミュレーター予測にもとづき、17日から18日にかけ、中国から汚染物質が西日本に飛んでくると紹介した。 とりわけ影響の強い福岡市の病院が2008年からおこなっている調査では、目がかゆい、皮膚がかゆい、くしゃみが出る、のどがいたいといった症状を訴えている人がいるそうだ。18日は確かに、番組中の福岡市の映像は若干白んでいて見通しが悪かった。 また、J-CASTニュースが大阪府に取材すると、17日にPM2．5の数値が30まで出ていたが、「天候にも左右されるので、成分を分析しないと原因は分からない」とした。 影響は九州や西日本だけに留まらない。山形県・蔵王の樹氷を溶かした水は大気汚染物質のせいで真っ黒だという。もはや中国の大気汚染件は「対岸の火事ではない」というわけだ。 　暖かくなる時期が危ない 山形大学で樹氷の調査をおこなっている柳澤文孝教授（地球環境学）は2013年1月18日、J-CASTニュースの取材に応え、この黒い水について、中国の工場などで石炭を燃やしたときに発生する炭素が原因だと話した。 柳澤教授によると、北京オリンピックで問題になって以来、中国の北京や上海といった都市部では大気汚染問題は徐々に改善されていると見られる。 ただ、経済成長に伴い工業地域は拡大しているので全土では増加している可能性もある。とりわけ、PM2．5については車の排気ガスに含まれるため、車の台数の増加に呼応して増えている可能性が高い。 その上で、現在はシベリア気団が強いため、北西の風が吹いており、中国から日本に大気汚染物質はあまり流れてこないと話した。 　危ないのは、温かくなりシベリア気団が弱まる時期で、一定の条件が揃うと、高気圧と共に環境汚染物質が大量に日本に飛来する可能性があるそうだ。 また、教授は別の可能性も指摘する。春先や梅雨の季節になると、大気汚染物質が熱と光で変化し、光化学スモッグがおこりやすくなる。 実際、2007年5月初旬に全国で発生した光化学スモッグは、中国が原因の可能性が高いと国立環境研究所で推測されている。夏場が危ないようだ。

●【速報】殺人級「スモッグ」PM2.5中国から日本襲撃！-1月29から2月2日まで超危険！ 　　　　　　　　ベスト&ワースト-2013/01/28 中国の大気汚染が深刻な状況にあるのは何度も報道されている。 また、韓国では中国からのスモッグの影響で現代自動車の工場が操業停止になっている。 殺人スモッグを警戒するにこしたことはないだろう。 ■「PM2.5」とは？　どう防ぐのか？ 中国から襲来する殺人スモッグ「PM2.5」とは何であろうか？ 北京日本人会・中国日本商会共催「生活安全セミナー」講演資料 とにかく、外出を控えること。外出する場合は「短時間」で「マスク」を着用することなどが記載されている。 マスクも微粒子を防げる性能の高いものが必要だ。 また、室内に関してもPM2.5が侵入しないように対策が必要だとしている。 この日はなるべく外出しないことが望ましいのだろう。そして、室内でも窓を開けないなど密閉した状態にしておくことが必要だ。 ・・・・

環境省大気汚染物質広域監視システム　／　そらまめ君　 　そらまめ君は、空をマメに監視します。 　全国の大気汚染状況について、２４時間、情報提供しているサイトです。 　大気汚染測定結果（時間値）と 光化学オキシダント注意報・警報発令情報の最新１週間のデータを 地図でみることができます。 ・・・・

●中国大気汚染、経済に影　企業に操業停止など命令／北京、過去60年で最悪
　　　　　　　　　　　　日経 2013/1/31 21:47
中国で深刻な大気汚染が長引いている。北京市では当局が120社以上のメーカーに対して稼働停止や減産を命じ、360カ所以上の建設工事を中止させた。
日本や韓国企業も対象となった。汚染は北京から広がりつつあり、解消のために人工降雨を準備する事態となった。深刻な汚染が続けば、習近平最高指導部が目指す国内経済の安定成長の重荷になりそうだ。

　最も深刻なのは北京市で、１月でスモッグがなかったのはわずか５日間。過…



●有害濃霧で高速鉄道停止　中国、「閃光」発生か
　　　　　　　　　　産経　2013.1.31 23:02
有害物質を含んだ濃霧に包まれる北京の天壇公園＝３１日（共同）
　北京と広東省広州を結ぶ高速鉄道（中国版新幹線）が通る河南省信陽市の信陽東駅周辺で３０日、有害物質を含んだ濃霧が原因の故障が発生し、高速鉄道が上下線とも運行を一時停止するトラブルがあった。国営中央テレビなどが３１日伝えた。

　乗客は列車の外で「閃光が発生した」などと証言。有害濃霧に含まれる帯電した微粒子が原因で電気系統が故障し、火花などで強い光が発生したもようだ。現場周辺では有害濃霧が原因とみられる光がたびたび目撃されているという。

　北京－広州高速鉄道は昨年１２月に全線開通したばかりで、列車が停止したトラブルは初めて。上下計１４本の列車に最大約１時間の遅れが出た。

　鉄道当局は故障について「濃霧の影響」と認め、同様のトラブルを防止するため、設備の点検を強化する方針を示した。（共同）

●日系企業にも影響拡大　中国大気汚染、操業停止も
　　　　　　　　　産経　2013.2.1 17:02
霧に包まれた北京の天壇公園を訪れる観光客ら＝１月３１日（共同）
　中国の大気汚染の影響が日系企業にも広がっている。操業停止の指示を当局から受けたり、従業員の健康を守る自衛策に追われたりしており、環境悪化は中国進出のリスクを高めている。

　北京市当局は汚染対策のため１月２９日、ＴＯＴＯ（北九州市）など市内約１００社に工場の操業停止を指示した。

　ＴＯＴＯは日本の環境基準で操業していたが、市当局は一定規模の工場に一律に操業停止を指示したとみられ、３１日までの３日間、水洗便器など衛生陶器の生産工場の操業を停止した。当初は２月１日まで停止する予定だったが、１日は強風の影響などで大気汚染が改善されたため、この日の操業再開が認められた。

　市当局は今後も汚染が悪化すれば企業に生産停止を求める構え。日系企業関係者は「北京以外でも当局が生産調整を求める動きが広がる可能性がある」と警戒する。（共同

●中国からの大気汚染、蔵王の樹氷にも飛来
　　　　　産経　2013.2.2 22:02
人工衛星ＭＯＤＩＳ画像（東北大の工藤純一教授手強）。（上）が１月３１日、（下）が１月２９日。黄色が大気汚染物質。白色が雲。中国から西日本、日本海へと流れているのがわかる

　中国で観測されている汚染された大気が風に運ばれ、アイスモンスターと呼ばれる山形・蔵王の樹氷に汚染の恐れが出ている。
１月２９～３０日には九州に、３１日には日本海付近に到達したことがＮＡＳＡ（米航空宇宙局）の人工衛星ＭＯＤＩＳ画像で確認された。
樹氷の汚染状況を研究している専門家は「樹氷にも汚染物質は飛来している」と指摘する。

　研究しているのは山形大理学部の柳沢文孝、東北大東北アジア研究センターの工藤純一の両教授チーム。

　柳沢教授らは平成３年から蔵王山頂の樹氷を採取して調査。樹氷は１６００メートル以上の高度ででき、周辺に大規模工業地帯がないため、遠距離飛来の影響が反映されやすいという。

　採取当初は酸性化を示すｐＨは平均５・６だったが、１３年には４・５に。２３年２月２～６日は３・２と、過去２０年で最も酸性化が進んだ。４・０で生態系に影響が出るとされる。

　原因は硫酸で、２３年２月は硫黄の同位体比が中国東北部・山西省の石炭に含まれる硫黄と成分が一致。肺がんなどを引き起こすとされる微粒子状物質「ＰＭ２・５」濃度も通常の約１０倍となった。

　今冬はｐＨが４・０～４・５。健康被害が出るレベルではないとされるが、柳沢教授は「気圧配置など条件が重なると、一昨年のような汚染物質の大量飛来が起きる可能性がある」と指摘している。（杉浦美香）

●中国の大気汚染物質　日本に流入の懸念も健康影響ないと環境省
　　　　　　　　スポニチ　 2013年1月31日 22:13
　中国の大気汚染物質が風に乗って日本に飛来するのではないかとの懸念が広がっている。
環境省は「飛来してもおかしくないが、ただちに健康に影響が出るレベルでなく、国民は冷静に対応してほしい」と呼び掛けている。

　同省大気環境課によると、汚染物質のうち、肺がんの増加につながると指摘される直径２・５マイクロメートル以下の微小粒子状物質「ＰＭ２・５」は、福岡市内４カ所の１月の測定では「やや高い傾向がみられる」という。
ただし、国内基準の１日平均で大気１立方メートル当たり３５マイクログラムを超えたのは２カ所で１日ずつだけだった。

　大気環境課は「国内の状況がどう推移するのか、当面注視したい」としている。

　各地の大気汚染物質の観測値を確認できる環境省のホームページ「そらまめ君」は、関心が高まったためアクセスが集中し、つながりにくい状態が続いている。

　一方、大気環境学が専門の竹村俊彦・九州大准教授は、「（中国からの）越境汚染は今に始まった現象ではなく、増えている」と指摘した上で「汚染物質の濃度は中国の１０分の１以下だが、何も心配しなくていいわけではない。濃度が高い日には、呼吸器や循環器病の人は外出を控えるなどの対策を取った方がよい」と話している。

●中国大気汚染、日本の空は大丈夫？　識者から懸念の声も
　　　　　　　　　朝日　2013年2月3日5時32分
中国の大気汚染の予測図
かすみがかかったような福岡市上空。２日も午後から大気汚染物質の濃度が上昇した＝２日午後２時３３分、福岡市中央区、朝日新聞社ヘリから、森下東樹撮影

　中国の大気汚染の影響が海を越え、日本にも及んでいる。環境省は「直ちに健康に影響はない」というが、識者からは懸念の声も上がる。自衛策に乗り出す動きも出始めた。

　先月からの深刻な大気汚染で、北京市では２９日に一時、汚染物質が日本の基準の１０倍以上の１立方メートル当たり５００マイクログラム（マイクロは１００万分の１）を記録。青空が消えた中国各地の模様が報道されると、環境省の大気汚染物質広域監視システム「そらまめ君」や、大気汚染微粒子や黄砂の飛来予測サイト「ＳＰＲＩＮＴＡＲＳ」にはアクセスが集中した。

　幼稚園児の娘がいる福岡市内の４０代女性も、「そらまめ君」や「ＳＰＲＩＮＴＡＲＳ」をほぼ毎日チェックする。東京電力福島第一原発の事故後、関東から娘と避難してきたが、「福岡も空気が良くない。私が過敏なだけかもしれないけど、目がゴロゴロする」。大気汚染が心配される日は洗濯物は外に干さないし、娘にはマスクをさせる。「もっとひどくなるようなら、福岡を離れることも考えないといけない」と不安を募らせる。

●中国政府は大気汚染対策ができるのか
　　　　　　　　　　　　　newsweek　　2013年01月28日（月）11時10分

◆首相「改憲し国防軍」 歴史問題 新談話の意向／尖閣諸島への公務員常駐

　自民党が政権から墜ちていたころ、ずいぶんと右傾化した。
　それは、墜ちても支持してくれる支持者を繋ぎ止めておくため、
　もしくは、他の政党との差別化を進めるためなんだろうと、見ていた。
　
　政権交代後初の国会の議論が始まって、安倍氏は最初の所信表明こそ控えたけれど、徐々に本音が出つつあるように映る。
　もちろん、それも、当分は、十分に計算された演出の中で行くのだろう。

　・・・でも、そのうちに自制・自律が効かなくなると見る。
　ということで、ここの所の発言を記録しておく。

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●首相「改憲し国防軍」　歴史問題　新談話の意向
　　　　　　　　　　東京 2013年2月2日
　安倍晋三首相は一日の参院本会議で、「自衛隊は国内では軍隊と呼ばれていないが、国際法上は軍隊として扱われている。このような矛盾を実態に合わせて解消することが必要だ」と、自民党が衆院選公約に掲げた憲法改正による国防軍の創設に首相就任後、国会で初めて言及した。

　一方、首相は「シビリアンコントロール（文民統制）の鉄則や憲法の平和主義や戦争の放棄も変えるつもりはない」と語った。

　首相は、日本による植民地支配と侵略を謝罪した一九九五年の村山富市首相の談話に代わる新たな談話を発表する意向を表明した。「アジア諸国の人々に対し、多大な損害と苦痛を与えたという認識は歴代内閣と同じだ。しかるべき時期に、二十一世紀にふさわしい未来志向の談話を出したい」と述べた。

　歴史認識に関する新談話について、首相は先月、本紙のインタビューで戦後七十年に当たる二〇一五年を念頭に置いていると明らかにしている。国会での答弁は初めて。

　首相は改憲に関し、発議要件を定めた憲法九六条を先行させたい意向を重ねて表明。沖縄県・尖閣諸島への公務員常駐は「選択肢の一つだ」と述べた。

　来年四月からの消費税増税を予定通り行うかどうかを最終判断する時期は「実施時期の半年前に、経済状況などを総合的に勘案して判断する」と述べた。

●国防軍保持に意欲　首相「矛盾解消が必要」参院本会議
　　　　　　　　　　　　　 スポニチ　2013年2月2日 06:00
　安倍晋三首相は１日午後の参院本会議で、自民党の衆院選公約に盛り込まれた憲法改正による「国防軍」の保持に意欲を示した。「自衛隊は国内では軍隊と呼ばれていないが、国際法上は軍隊として扱われている。この矛盾を実態に合わせて解消することが必要と考える」と明言した。

　ただ、憲法改正は「まずは多くの党派が主張している（憲法改正の発議要件を定めた）９６条改正に取り組む」と重ねて強調、国防軍保持は長期的な課題との認識も示した。

　首相は自衛隊を国防軍に改組する場合も「平和主義、戦争放棄、文民統制（シビリアンコントロール）を変えるつもりは全くない」と明言、現在の防衛政策の基本的原則を転換させないとの考えも表明した。

●首相:自衛隊の「国防軍」化意欲、国会で表明
　　　　　　　　　　　毎日新聞　2013年02月01日
　安倍晋三首相は１日、参院本会議での各党代表質問で、憲法９条を改正し自衛隊の「国防軍」化を目指す考えを示した。
首相は「自衛隊は国内では軍隊と呼ばれていないが、国際法上は軍隊として扱われている。このような矛盾を実態に合わせて解消することが必要だ」と説明した。

　自民党は政権公約に「国防軍」化を掲げているが、首相が就任後、実現への意欲を明言するのは初めて。

　首相は、１９９５年に村山富市首相（当時）が過去の日本の植民地支配や侵略を謝罪した「村山談話」について「歴代内閣と安倍内閣の立場は同じだ」と述べ、踏襲する意向を示した。
そのうえで「しかるべき時期に、２１世紀にふさわしい未来志向の談話を発表したい」と語り、歴史認識に関する新たな首相談話を検討していることを明らかにした。

　中国が領有権を主張している沖縄県・尖閣諸島に公務員を常駐させるかどうかについて「尖閣及び海域を安定的に維持管理するための選択肢の一つと考えている」と述べ、中国をけん制。
２０１０年のノーベル平和賞受賞者で服役中の中国の民主活動家、劉暁波氏に関して「釈放されることが望ましい」との見解を示した。【小山由宇、光田宗義】

●「自衛隊は国際法上、軍隊」総理　国防軍に意欲
　　　　　　テレ朝　(02/01 18:40)
安倍総理大臣は、尖閣諸島への公務員常駐を「選択肢の一つ」だとの考えを示しました。

　安倍総理大臣：「自民党のJファイル（政権公約）には、島を守るための公務員の常駐等を検討する旨、記述してある。
　これは、尖閣諸島及び海域を安定的に維持管理するための選択肢の一つと考えている」

　また、安倍総理は「自衛隊は国際法上は軍隊として扱われている。矛盾を実態に合わせて解消することが必要だ」と述べて、自衛隊を「国防軍」にすることに強い意欲を示しました。

●安倍首相、憲法改正し自衛隊を「国防軍」と位置づけることに意欲
　　　　　　　　ＦＮＮ　(02/01 20:24)
　国会では、安倍首相の所信表明に対する各党の代表質問が最終日を迎え、安倍首相は、憲法を改正し、自衛隊を「国防軍」と位置づけることに意欲を示した。
1日の参議院本会議では、民主党のツルネン議員や大島議員が、自衛隊を国防軍と位置づける自民党の憲法改正案を批判したのに対し、安倍首相は、自衛隊を国防軍として位置づけることに意欲を示した。

民主・ツルネンマルテイ参院議員は「自衛隊のままでも十分果たせると私は思いますが、なぜ国防軍に変える必要があるのですか」と述べた。
民主・大島参院議員は「軍を独立させ、暴走させる可能性があるのではないでしょうか。二度と戦争をしてはなりません。その可能性すら持ってはならないのです」と述べた。

安倍首相は「自衛隊は国内では軍隊とは呼ばれていませんが、国際法上は軍隊として扱われています。わたしたちはこのような矛盾を実態にあわせて解消することが必要と考えています」と述べた。

そのうえで安倍首相は「シビリアンコントロールの鉄則を変えるつもりはないし、憲法の平和主義や戦争の放棄も全く変えるつもりはない」と述べた。

また、社民党の福島党首は、日本による過去の植民地支配と侵略への痛切なおわびと反省を表明した、1995年の村山首相談話の扱いについてただした。
社民・福島党首は「村山談話や河野談話の見直しは、アメリカを含めた諸外国からも憂慮されています。村山談話や河野談話を見直す必要はないと考えますが、いかがですか」と述べた。

これに対し、安倍首相は「わが国はかつて多くの国々、とりわけアジア諸国人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。その認識においては、安倍内閣は歴代の内閣の立場と同じであります。そのうえにおいて、しかるべき時期に、21世紀にふさわしい未来志向の談話を発表したいと考えており、そのタイミングと中身については今後十分に考えていきたいと考えております」と述べ、村山談話は踏襲しつつ、新たな未来思考の首相談話を発表する考えを示した。

また、みんなの党の水野幹事長代理が、尖閣諸島への公務員の常駐についてただしたのに対し、安倍首相は「尖閣諸島および海域を、安定的に維持管理するための選択肢の1つと考えている」と述べた。

さらに、みどりの風の谷岡代表が、尖閣諸島問題について、中国の小平氏が過去に提唱した棚上げ論も念頭に、日中間で将来の知恵を創りだすべきだとただしたのに対し、安倍首相は、「尖閣諸島がわが国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであります。したがって、中国側との間で尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は存在せず、棚上げすべき問題も存在しません」と述べ、棚上げ論を否定した。

一方、公明党の山口代表は、自らが中国の習近平総書記と先日会談したことに触れ、日中首脳会談の実現に向けた安倍首相の決意をただした。

これに対し、安倍首相は「日中間で政治レベルを含むさまざまな交流が行われることは、戦略的互恵関係の原点に立ち戻った対中関係を進めるうえで有意だ」と強調する一方、首脳会談については、言及を避けた。

また、安倍首相は、獄中でノーベル平和賞を受賞した中国の民主活動家・劉暁波氏について、「釈放されることが望ましい」と述べた。

●安倍「国防軍」と「愛国教育」の短絡思考（藤本順一）
　　　　　　　　　　News Log - ‎2013年2月1日 藤本 順一
　第１８３通常国会が２８日、幕を開けた。安倍晋三首相は政権発足後初となる所信表明演説で日本経済、震災復興、教育、安全保障について「危機を突破せんとする国家の確たる意志を示すため、与野党の叡智を結集させ、国力を最大限に発揮させようではありませんか」と各党各会派に呼びかけた。

　確かに「危機」には違いないが、演説中に「危機」の言葉が１４回も出てくるのは少々煽りすぎではないのか。国民を不安に陥れて、首相のリーダーシップに期待感を高めようとの魂胆であろうが、演出過剰である。

　とりわけ心配なのは、安全保障と教育である。
　演説の冒頭、安倍首相はアルジェリアのテロ事件について「世界の最前線で活躍する、何の罪もない日本人が犠牲になったことは痛恨の極みです」と哀悼の意を表した。

　犠牲者を「企業戦士」と呼ばなかったことは、本欄の指摘を受けてのことだろう。加えて言えば、テロとの戦い＝自衛隊の派兵といった短絡的な発想も改めるべきだ。

　同様、今回の演説にはなかったが、安倍首相が意欲を見せている国防軍構想についても慎重であってもらいたい。
確かに現憲法下、自衛隊の存在は矛盾に満ちたものかもしれない。だが、これを国防軍とした途端、日本政府は兵員確保に頭を悩ますことになるはずだ。

　第一に少子高齢化に加え、大学全入時代の日本である。戦後の豊かさをそこそこに享受してきた若者が、防大出の士官、将校候補ならいざしらず、銃剣抱えて前線に立つわけがない。

　米軍や中国人民解放軍、英国や仏軍もそうだが、志願兵の多くは移民や少数民族の貧しい家の出だ。戦前の日本もそうだった。
高度経済成長期、自衛隊ですら隊員確保に苦労し、街角で若者を見れば誰彼構わず声を掛けては入隊を勧誘していたではないか。さらには厳しく軍律を課せられ、犯せば軍法会議となれば現役の自衛隊員も逃げ出してしまうに違いない。
ことほど左様、噴飯モノの国防軍だが、これを憲法に規定するとなれば、徴兵制の導入も視野に入る。安倍首相が教育の危機を叫び、愛国教育に熱心なのも肯けよう

【ブログ「藤本順一が『政治を読み解く』」より】

◆選挙公営の水増し、過大請求の問題／県に返還させるよう命令・岐阜地裁判決

　昨日、岐阜地裁で選挙公営費水増し(選挙カーの借り上げ料と燃料費)の住民訴訟の判決があった。
　判決は、一部勝訴。
　県議選候補者らのうち「４人の９万円」について、岐阜県知事に対して「怠る事実の違法確認」として返還させることを求めるもの。

　一見、額は少ないけど、判決までに相当額の自主返還がなされたこと、
　など経過からすれば、それなりの成果があった思っている。
　さらに、現場ではファジーだった部分に線を引いた。

　どこにかと言えば、
　県議選は「９日間」なので、それを超える分は公営の対象にならないこと
　（通常、レンタル期間はそれ＝選挙期間＝より長いのが当然）
　（下記の自主返還一覧中の「返還理由」参照）、
　選挙カー上の候補者の名前を書いた看板やスピーカー・マイクなど音響は選挙カーの貸出料金の対象外であること、
　これらを明確にした。

　具体的には、
　選挙カーの貸出料金については、訴訟手続きの中で判明した証拠から、こちらが問題を指摘し返還すべき額を明示したら、
　１０件約４９万円の自主的な返還が訴訟継続中になされ、
　いわば、その残りについての判決。
　選挙カーの燃料費については、提訴時点までに１４件約４０万円の自主的な返還がなされていた。
　それ以外の分について・・・だけど、判決はこちらの言い分を認めなかった。

　なお、岐阜県選管は、この進行中の訴訟の経過を認識してなんだろう一昨年の４月の県議選の事前の予定候補者説明の「選挙公営の手引き」で
　すでに、「９日間超は対象外」「看板・音響は対象外」と強く強調して明記していた。

　今日は、概要に触れておいて、
　判決の中身と、そもそも選挙公営のあり方を整理するのは後日にしよう。

　なお、岐阜地裁の別の部で進められていたポスター代の住民訴訟は３月に判決、となっている。

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まず、訴訟の概要を説明してから、返還額などの説明。

●（１）　選挙カーのレンタル料金・・・大きく網をかけて、５８５万８５２９円の返還を求めたもの。 　提訴時までの返還はなかった。 　運輸局への調査嘱託、自動車を貸し出した業者への「書面訊問」（と関連文書の提出）などから次のことが明らかとなった。 　　　●貸出期間が選挙の９日間を超えている分も公費請求しているケース 　　　●選挙カー上の看板やスピーカー・マイクなどの設備が含まれているケース 　これらを指摘したところ、訴訟中に１０件の返還がなされた。（固有名詞は略） 　合計は利息分を含めて約４９万円。 (写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大） 　上記の経過があったとはいえ、 　指摘したにもかかわらず返還しなかった者や、返還したとはいえこちらの指摘額に達していないものについてその不足分は訴訟でも返還を求めた。 　判決では、自主返還した上記１０件のうち２件について不足分の返還を求め、１０件の自主返還した分以外の２件につていては返還を求めた。

●（２）　燃料費・・・７３万６６２２円の返還を求めたもの。 　先だって「ポスター代の水増し」の住民監査請求、住民訴訟を起こしていたし、提訴時までに１４人が返還していた。返還額の合計は約４０万円。 　判決では、その他の返還を認めなかった。 　以下、原告の準備書面(４)から　　／（固有名詞は略） ・・・・・・・・・・・・・ 第５　(変更申し立て後の)請求の趣旨１及び２の「燃料の使用」に関しての整理 １．２００７年選挙に関して「既に訂正、返還等した者」について 原告準備書面（４）の１ないし２ページで述べたとおり、被告答弁書第４の６（１２ないし１３ページ）で、 ２００７年選挙に関して候補者らが自主的に訂正、返還等したケースについて、情報公開された各燃料業者の訂正、返還等の理由書(甲第２１号証の枝番各号)からは、 １４件に関して、その大部分が、全国の他の問題事例と同様に「選挙カー以外の車である随行車」の燃料も併せて請求したことが明らかである。 ２．　大部分が５０％台からそれ以下となった （１）この結果、随行車を併せて請求した者の返還後の「限度額」に対する割合は、いずれも５０％台からそれ以下となった。 （２）　大部分が随行車を併せて請求した　　 原告準備書面（４）第１の２で示したが、情報公開された各燃料業者の訂正、返還等の理由書(甲第２１号証の枝番各号)からは、 以下に示すとおり、その大部分が、全国の他の問題事例と同様に「選挙カー以外の車である随行車」の燃料も併せて請求したことが分かる。 ２００７年Ｈ１９年選挙の燃料費にかかる法定限度額は６６１５０円である。 　　　○左の数字は　甲第２１号証の枝番と同じ ○「油」とは　ガソリンと軽油の単価を間違えた場合のこと ○「割合」とは、返還後の「条例規定の限度額」に対する割合 ・・・・

昨日夕方のＮＨＫニュース。

　　　

　　　

　　　


　　　

　　　

　県議選経費の回収命じる　岐阜地裁、４人から９万円
(2013年1月31日 中日新聞) 　
　岐阜県が２００３年と０７年の県議選で候補者らに支給した選挙経費が不当に高いとして、市民団体が県を訴えた行政訴訟で、岐阜地裁は３１日、団体の主張の一部を認める判決を言い渡した。候補者４人から経費の過剰分計９万円を回収することを県に命じた。
　問題になったのは、選挙公営制度に基づいて県が支給した選挙運動用自動車の借り上げ料と燃料費。針塚遵裁判長は、候補者４人が選挙期間の９日間を超える日数の分を水増しして請求、受領したと認定。県が負担する必要はないとの判断を示した。
　市民団体は、岐阜県山県市の「くらし・しぜん・いのち岐阜県民ネットワーク」（寺町知正代表）。２回の県議選で候補者延べ１２１人に計６５０万円が余分に支出されたと主張し、０８年８月に提訴した。
倫理不足、水増し招く　県議選の経費訴訟
2013年2月1日

判決後に会見する「くらし・しぜん・いのち岐阜県民ネットワーク」の寺町知正代表（右）＝岐阜市美江寺町で

　「選挙費用として請求するのは違法」。岐阜地裁は三十一日、二〇〇三年と〇七年の県議選で、候補者が県に請求した費用の一部は水増しと認定し、県に回収を命じた。原告の市民団体「くらし・しぜん・いのち岐阜県民ネットワーク」（山県市）の寺町知正代表（５９）は会見で、「候補者の公費に対する倫理観が不足している」と指摘し、チェック態勢の強化を求めた。

　判決では、候補者四人に支給した選挙カーの借り上げ費用のうち九万円が県の損害額と認められた。一日の借り上げ料を実際より多く計上するなどの手口だった。

　訴状に名前が上がった候補者は六十一人。寺町代表によると、提訴した〇八年以降、すでに候補者十人が四十九万円を県に返還した。判決で問題視された四人のうち二人も一部は返している。

　「訴訟になったから返した。根底には公費は満額使い切ってしまおうという発想がある」

　県には審査体制の確立を求める。「訴訟ではレンタカー会社と候補者との契約書類が証拠として提出されたから水増しが判明した。選挙費用の申請時に明細書などが必要な仕組みにしていかないと」と注文を付ける。

　〇七年には山県市議選でポスター費の水増しが発覚した。市民団体は、県議選でもポスター費の水増しがあったとして返還を求めて提訴し、岐阜地裁で争われている。


◆「口裏合わせたら見抜けない」
　「候補者と業者の提出書類が整っていれば、水増しされても見抜くのは難しい」。県選挙管理員会の担当者は漏らす。

　選挙公営制度では、候補者に物品を提供した業者には契約書類や請求書類、候補者には使用実態を記した証明書の提出を義務付けている。二重にチェックする仕組みだ。だが、候補者と業者が口裏を合わせたら、チェックの網にはかからない。モラルに頼るのが実情だ。

　県選管は今提訴を受け、〇九年一月の知事選から、公営制度の仕組みを説明した手引書を、候補者だけなく関係業者にも配布。選挙用以外の車のガソリン代も請求した不正事例などを載せて注意を促す。配布後の知事選、県議選では公営制度絡みのトラブルはないという。

　（寺本康弘、藤沢有哉、末松茂永）

　■名古屋市民オンブズマン代表の新海聡弁護士の話　候補者と業者が書類を整えてしまえば、間違いや不正を見つけるのは難しい。公費負担分は目いっぱい使わないと損と考える候補者もおり、その思いが不正につながっている面もある。公費で負担する範囲や上限額の見直しを考える必要がある。

　＜選挙公営制度＞　選挙運動には費用がかかるため、多くの人が立候補できるように、費用の一部を公費で賄う制度。ポスター作成費や選挙カーのレンタル代、燃料代などが対象で、国政選挙は公職選挙法、地方の首長、議員の選挙は各地方自治体の条例で規定されている。知事選と県議選の上限は、運転手、ガソリン代込みのハイヤー使用料は１日当たり６万４５００円、車両だけのレンタルは同１万５３００円。