◆集団的自衛権／憲法解釈変更は祖父岸元首相からの宿願／山崎元副総裁「戦争ごっこ」が好きなんじゃないか

　このブログでは安倍政権を、悪い意味、批判的な意味で「突っ走っている」と時々表現している。
　その突っ走りの典型が昨日の会見の内容や方向性だと映る。
　そんな観点でネットのニュースを開いてみた。その中から、理解しやすい論点を、昨日の象徴的な日の"記念"として記録しておく。

　時事通信の山崎元自民副総裁へのインタビューから。
★　≪安倍首相には、集団的自衛権行使を認めた政権として後世に名を残したいという情念的なものを感じる。海外において武力行使を行おうとしているが、これは日本の防衛政策の大転換だ。戦前への回帰》
★　《ひょっとしたら「戦争ごっこ」が好きなんじゃないか。そんな世代に入っているような気さえする。》

　毎日新聞。
★　≪集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更は、祖父の岸信介元首相からの宿願だ。「首相の執念がなければ、ここまで来られなかった」》

　確かに、近年の自民党がやってこなかったことをやり遂げようという安倍氏の執念は、悪い意味で伝わる。
　時事通信の山崎氏インタビュー、「解釈改憲　将来に禍根残す」。
★　《手順として憲法９６条を改正し、衆参両院議員３分の２の発議を２分の１の発議に変えようとしたが、それすら難しいと悟った。便法として解釈改憲で集団的自衛権行使を容認しようという考え方は、はなはだよろしくない。解釈改憲で容認すれば、憲法の法的安定性を損ない、これからも時の政権によって憲法解釈はどうにでもなるという前例をつくってしまう。》

　毎日の社説。
★　≪９条は戦争放棄や戦力不保持を定めているが、自衛権までは否定していない。個別的自衛権は必要最小限度の範囲内だが、自国が攻撃されていないのに、他国への武力攻撃に反撃できる集団的自衛権の行使は、その範囲を超えるため憲法上許されない。つまり個別的自衛権と集団的自衛権を必要最小限度で線引きし、集団的自衛権行使を認めてこなかった。
　報告書はこの解釈を１８０度変更し、必要最小限度の中に集団的自衛権の行使も含まれると解釈することによって行使を認めるよう求めた。
　これは従来の憲法解釈の否定であり、戦後の安全保障政策の大転換だ。それなのに、なぜ解釈を変えられるのか肝心の根拠は薄弱だ。
　・・・いわゆる限定容認論といわれる考え方だ。
　裏返せば、政府が日本の安全に重大な影響を及ぼすと判断すれば何でもできるということだ。実質は全面容認と変わらない。報告書は、地理的限定は不適切とも言っている。》

　簡略にまとめていたのはＮＨＫの「集団的自衛権巡る論点は」という記事。

　ところで、国会の議論のために、安倍氏の考えに対して慎重・否定派だった当時の内閣法制局長官を最高裁に飛ばして、異例な人事で内閣法制局長官に着任させ、安倍氏の後押しをさせる予定だった小松氏が内閣法制局長官をやめる、というニュースも昨日だった。
　歴史的なポイントだから、体調不良では重大な任務はこなせない、との判断か・・・
　
　中日新聞。
★　《安倍政権は集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を目指しているが、推進派の小松氏の辞職で作業に影響が出るのは避けられない。政府は後任について、横畠裕介内閣法制次長の昇格を軸に検討を急ぐ。》

　ともかく、先の山崎氏の「解釈改憲で容認すれば、憲法の法的安定性を損ない、これからも時の政権によって憲法解釈はどうにでもなるという前例をつくってしまう。」は、これからは、政権交代して、見解を変えれば、まったく違うことになる、ということでもあろう。

　この象徴的な日の記録として残したのは以下。

●憲法解釈変更、検討加速＝安倍首相が集団自衛権行使へかじ－安保法制懇が報告書／時事　2014/05/15
●集団的自衛権:憲法解釈変更は祖父岸元首相からの宿願／毎日　2014年05月15日
●解釈改憲「将来に禍根残す」＝山崎元自民副総裁インタビュー＝／時事　2014.5.15　
●集団的自衛権行使容認で平和主義が変質？／日刊スポーツ　共同　2014年5月15日
●集団的自衛権めぐる安倍総理の会見に反対の声／名古屋テレビ　2014年05月16日
●集団的自衛権巡る論点は／ＮＨＫ　5月15日
●社説:集団的自衛権　根拠なき憲法の破壊だ／毎日　2014年05月16日
●解釈変更推進派の小松法制局長官、退任へ／中日　2014年5月16日

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●憲法解釈変更、検討加速＝安倍首相が集団自衛権行使へかじ－安保法制懇が報告書
　　　　　　　　　　時事（2014/05/15-20:04）
　安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は１５日、政府が憲法解釈上できないとしてきた集団的自衛権行使を可能にするよう求める報告書を提出した。これを受け、首相は「必要な法的基盤を盤石にする確固たる信念を持って真剣に検討を進めていく決意だ」と述べ、解釈変更に向けた検討を加速する方針を表明。与党との調整を経て早期の閣議決定を目指す。戦後の安全保障政策の根幹を憲法改正によらずに転換することにつながり、国論を二分するのは必至だ。

　首相は１５日夕、首相官邸で記者会見し、政府対応の「基本的方向性」を示し、限定的な集団的自衛権行使に向けた与党協議に入る意向を表明。憲法解釈の変更が必要と判断されれば、自衛隊法など関連法の改正方針とともに閣議決定する考えを示した。同時に「平和主義は守り抜いていく」と力説。武力行使を伴う国連の集団安全保障への参加は「これまでの政府の憲法解釈とは論理的に整合しない」と否定し、国民に理解を求めた。

　首相は、外国の紛争から避難する邦人を輸送する米艦船の防護など、現行の憲法解釈では対応できない例を示し、「憲法が国民の命を守る責任を放棄せよと言っているとは考えられない」と解釈変更の正当性を主張。変更に向けたスケジュールは「期限ありきではない」と重ねて表明した。　

　首相は会見に先立ち国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の４大臣会合を開き、基本的方向性を確認した。

　報告書は安保環境の変化を踏まえ、自衛措置を必要最小限度にとどめるべきだとしてきた政府見解に集団的自衛権行使も含めるよう提言。自衛権に関する最高裁の唯一の見解である１９５９年の「砂川判決」も根拠に、憲法解釈変更を求めた。

　集団的自衛権の行使には、（1）密接な関係にある国への攻撃（2）放置すれば日本の安全に大きく影響（3）攻撃された国から明示的な支援要請（4）首相が総合的に判断（5）国会の承認（6）第三国の領海などを自衛隊が通過する場合は許可を得る－の６条件を課した。地理的制限は設けていない。

　報告書は、国連の集団安全保障への参加や、武力攻撃に至らない「グレーゾーン」事態対処も可能とするよう法整備を求めた。近隣有事の際の米艦への攻撃排除など、具体的な事例も挙げた。

　与党は２０日に協議を本格化させる。政府・自民党は年末に予定する日米防衛協力の指針（ガイドライン）再改定をにらみ合意を急ぐ。行使容認に慎重な公明党は結論を引き延ばして実質的棚上げに持ち込む構えで、駆け引きが活発化しそうだ。

◇集団的自衛権をめぐる動き
１９４５年１０月　国連憲章が発効。５１条で集団的自衛権を明文化
　　４６年１１月　日本国憲法公布（４７年５月施行）。９条で戦争を放棄し、戦力保持
　　　　　　　　　を禁止
　　５９年１２月　最高裁が砂川事件の判決で、憲法９条について「自国の平和と安全を
　　　　　　　　　維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置を取り得る
　　　　　　　　　ことは、国家固有の権能の行使として当然のこと」と指摘
　　６０年　３月　岸首相が参院予算委員会で「特別に密接な関係にある国が武力攻撃を
　　　　　　　　　された場合に、その国まで出かけて行って防衛するという意味におけ
　　　　　　　　　る集団的自衛権は、憲法上は日本は持っていない、と考えている」と
　　　　　　　　　表明
　　７２年１０月　田中内閣が「平和主義を基本原則とする憲法が、自衛のための措置を
　　　　　　　　　無制限に認めているとは解されない。その措置は必要最小限度の範囲
　　　　　　　　　にとどまるべきものだ」とする政府見解を参院決算委員会に提出
　　８１年　５月　鈴木内閣が「憲法９条で許容されている自衛権の行使は、わが国を防
　　　　　　　　　衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解してお
　　　　　　　　　り、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって
　　　　　　　　　、憲法上許されない」とする政府答弁書を決定
２００１年　９月　米同時多発テロ。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は集団的自衛権を行
　　　　　　　　　使して米国の対テロ戦争に参加。日本は集団的自衛権を前提としない
　　　　　　　　　　米軍艦艇への給油活動を実施
　　０４年　２月　小泉首相が参院本会議で、集団的自衛権行使について「便宜的な解釈
　　　　　　　　　変更ではなく、正面から憲法改正を議論することにより、解決を図る
　　　　　　　　　のが筋だ」と答弁
　　０７年　４月　第１次安倍内閣が集団的自衛権の行使容認に向けて「安全保障の法的
　　　　　　　　　基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）を設置
　　０７年　９月　第１次安倍内閣が退陣
　　０８年　６月　安保法制懇が行使容認へ憲法解釈変更を求める報告書を福田内閣に提
　　　　　　　　　出
　　１２年１２月　第２次安倍内閣が発足
　　１３年　２月　安保法制懇が議論再開
　　１４年　３月　自民党の高村副総裁が集団的自衛権の行使を限定的に容認にする「限
　　　　　　　　　定容認論」を提唱
　　　　　　４月　日米首脳会談でオバマ大統領が集団的自衛権行使容認に向けた安倍政
　　　　　　　　　権の取り組みに支持表明
　　　　　　５月　安保法制懇が報告書提出。安倍首相が記者会見で「基本的方向性」を
　　　　　　　　　表明
（注）肩書は全て当時

●集団的自衛権:憲法解釈変更は祖父岸元首相からの宿願
　　　　　　　毎日新聞　2014年05月15日
　安倍晋三首相が１５日に意欲を示した集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更は、対等な日米関係を目指した祖父の岸信介元首相からの宿願だ。「首相の執念がなければ、ここまで来られなかった」（官邸関係者）との指摘は多い。

　「７年の年月、長きにわたりご苦労も多かったと思う」。首相は１５日、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）の報告書提出を受け、委員をねぎらった。第１次政権での懇談会設置は２００７年４月。福田政権下の０８年に出した報告書はたなざらしになったが、今回は自らの手で報告書を受け取った。

　岸元首相は１９６０年３月の参院予算委員会で、「他国に基地を貸して自国を守ることは従来、集団的自衛権と解釈されている」と発言した。集団的自衛権行使の道を残すことで、安保政策の幅を広げる狙いがあった。しかし、政府は７２年、「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」と明確化して、集団的自衛権の行使容認論を封印した。
・・・・・・・・・・・・（略）・・・

●解釈改憲「将来に禍根残す」　＝山崎元自民副総裁インタビュー＝
　　　　　　　　　　　　　時事　2014.5.15　
　自民党の山崎拓元副総裁は時事通信のインタビューに応じ、憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認に反対する考えを示すとともに、安倍政権が防衛政策の大転換を図ろうとしているとして、懸念を示した。インタビュー要旨は次の通り。

　－安倍政権は集団的自衛権の行使容認に向け憲法解釈の変更に踏み切ろうとしている。
　解釈改憲とは、正面から堂々と憲法を改正せず、時の政権が解釈によって事実上の憲法改正を行うということだ。憲法改正は自民党の党是で、安倍晋三首相も憲法改正を目指す方針を掲げている。その手順として憲法９６条を改正し、衆参両院議員３分の２の発議を２分の１の発議に変えようとしたが、それすら難しいと悟った。便法として解釈改憲で集団的自衛権行使を容認しようという考え方は、はなはだよろしくない。解釈改憲で容認すれば、憲法の法的安定性を損ない、これからも時の政権によって憲法解釈はどうにでもなるという前例をつくってしまう。これは避けなければならない。

　安倍首相には、集団的自衛権行使を認めた政権として後世に名を残したいという情念的なものを感じる。海外において武力行使を行おうとしているが、これは日本の防衛政策の大転換だ。戦前への回帰でもあり、将来に大きな禍根を残すのではないかと心配している。
・・・・・・（略）・・・

－集団的自衛権の行使に賛成するという立場は変わらないのか。
　憲法改正の中では認める。自動的にそうなる。自衛のために軍隊を持つことは認めるからだ。

　－解釈改憲に反対するのは国民の同意を得ない手続きが問題だからか。
　それもあるが、私は安倍政権が防衛政策の大転換を図ろうとしていることに反対だ。憲法改正と防衛政策は別。集団的自衛権を行使するために憲法を改正するのではない。（憲法改正でも）国際紛争を解決する手段として、武力による威嚇、武力の行使を永久に放棄するということは変えない。もし変えるならば、日米は安保上対等の関係になり、日米安保条約を再改定しなければならない。日本の基地提供はなくなる。全ての米軍基地の返還を求めることになる。それは日米関係を根本的におかしくする。米国の核抑止力がなくなると、日本の核武装を求める声も強まる。海外派兵を認めるか否か、今の憲法解釈ではできないが、解釈見直しで可能になる。

　－自民党の高村正彦副総裁が１９５９年の最高裁判決（砂川判決）から必要最小限度の集団的自衛権の行使を認める「限定容認論」を唱えたが、公明党は反対の立場を示している。
　砂川判決そのものが古証文だ。日本の集団的自衛権を対象にしていない判決だ。日本にある米軍基地が攻撃を受けたら、それは日本国内のことであり、日本の自衛権、個別的自衛権の問題だ。高村さんの議論は牽強（けんきょう）付会、こじつけの議論だ。これを詭弁（きべん）という。公明党の山口那津男代表は優秀な法律家だから、すぐに詭弁と分かり、欺瞞（ぎまん）性を見破った。

　－憲法改正は困難で時間がかかるから、解釈改憲で集団的自衛権行使を認めようとしている。
　安倍首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）はわが国周辺の国際情勢の変化を強調しているが、近い将来、日中戦争になり得るという前提で議論しているのではないか。中国に対する外交的配慮が足りない。逆に（安倍首相は）靖国神社に行って中国を刺激している。

　－なぜ安倍政権が集団的自衛権行使容認に急ぐとみるか。
　　ひょっとしたら「戦争ごっこ」が好きなんじゃないか。そんな世代に入っているような気さえする。軍事力で対等になりたいという考えがある。米国に日本を守らせようという考えは確立しているが、今の安倍政権の集団的自衛権の議論は日本が米国を守ってやろうという話だ。それだけでなく、集団的自衛権行使の対象国は限定しないという。対象は「密接な関係にある国」というが、その定義がない。軍事的に密接な関係にある国は米国しかないが、軍事的とは書いていない。何をもって密接な関係と言うのか。米国以外はどこか。国連加盟国全部だと言っているのか。そんな馬鹿な話はない。これは非常に大きな穴だ。そんなことを言えば中国だって密接な関係にある国だ。自衛隊が世界中を回って各国に加勢するというのか。

●集団的自衛権行使容認で平和主義が変質？
　　　　　　　　　　　　日刊スポーツ　共同　［2014年5月15日］
　憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認は、憲法が基本原理とする平和主義の在り方を大きく変質させる。自衛隊の武力行使に歯止めをかけてきた憲法９条の廃止と同じだとの批判も強い。

　９条は戦争放棄と戦力不保持を掲げるが、政府は国の存立と国民の生命を守るため「必要最小限度の自衛措置」を認めてきた。憲法前文の「平和的生存権」と、１３条の「生命、自由および幸福追求権」がその根拠だ。

　ただ、９条の規定から制約はある。政府は、自国への武力攻撃を排除する個別的自衛権は認める一方、他国への攻撃に反撃する集団的自衛権の行使は「必要最小限度」に含まれないとの解釈を取ってきた。

　この「必要最小限度」は伸び縮みするような概念ではないというのが従来の見解だ。集団的自衛権の行使容認には「憲法改正という手段を取らざるを得ない」と、内閣法制局長官が国会で答弁したこともあった。

　安保法制懇は、安全保障環境の変化を強調し「必要最小限度」に含まれる集団的自衛権行使があると主張。安倍晋三首相も支持し、１５日の記者会見で「限定的な行使だ」と理解を求めたが、解釈変更を可能にする法理論的な説明は乏しかった。

　想定事例は公海上での米艦防護や米国に向かう弾道ミサイル迎撃、シーレーン（海上交通路）防衛だが「個別的自衛権や警察権で対応できる」「現実的ではない」といった指摘がある。

　政府は「あり得ない」と否定するが、行使をいったん認めれば米国の要請で「地球の裏側」で活動することになるのではとの不安もある。安保法制懇は「地理的な限定を設けることは適切でない。不毛な抽象論だ」と、懸念自体を切り捨てた。

　青井未帆学習院大教授（憲法学）は「安倍首相は本来なら憲法改正が必要なことを解釈変更でやろうとしている。９条を名ばかりにする行為だ」と指摘。「『必要最小限度の自衛措置』だから自衛隊は合憲だとしてきた、その理屈も成り立たなくなる」と批判した。（共同）

●集団的自衛権めぐる安倍総理の会見に反対の声
　　　　　　　　　　　名古屋テレビ　2014年05月16日 00:50
安倍総理大臣が、集団的自衛権の容認に向け議論を進める考えを示したことに、東海地方でも反対の声が上がっています。

安倍総理大臣は、15日、東京都内で会見を開き、集団的自衛権の容認に向け議論を進める考えを示しました。

安倍総理大臣：「わが国の安全に重大な影響を及ぼす可能性がある時、限定的に集団的自衛権を行使することは許される。今後、さらに研究を進めていきたいと思います」。安倍総理は、憲法の解釈変更についても議論を進める考えです。名古屋市内では、15日夕方、市民らが反対運動を行いました。参加者：「攻撃されていないにも関わらず、武力行使するというのは、憲法9条をどこからどう読み違えても、そういう解釈にならない」。

●集団的自衛権巡る論点は 　　　　　　　　　　ＮＨＫ　5月15日 22時27分 集団的自衛権の行使を巡って、安倍総理大臣が設置した有識者懇談会は１５日、憲法解釈を変更し、行使を容認するよう求める報告書を提出しました。 戦後日本の安全保障政策の大転換となりえる議論が本格化することになりそうです。 安保法制懇とは 政府の有識者懇談会は、正式名称を「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」と言い、安倍総理大臣の私的諮問機関として議論を続けてきました。 メンバーは１４人で、座長は柳井俊二元外務事務次官、座長代理が北岡伸一国際大学学長で、経歴を見ますと学識経験者が９人、元官僚、元自衛官が４人、財界人が１人となっています。 全員がこれまでに発表した論文などの中で、集団的自衛権の行使を容認することにいずれも肯定的な意見を明らかにしています。 報告書とは 報告書は、日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しているとして、日本の平和と安全を維持するためには従来の憲法解釈では十分に対応できないとしています。 そのうえで、憲法上認められる必要最小限度の自衛権の中に集団的自衛権の行使も含まれると解釈すべきだとして、憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認するよう求めました。 集団的自衛権を巡る論点 憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認については、さまざまな論点があります。 主なものとして、１．憲法解釈の変更という手続きを取ることの是非、２．行使を容認した場合に歯止めが効くかどうか、３．今の解釈で認められている個別的自衛権や警察権でどこまで対応できるのか、この３点が挙げられます。 論点１．憲法解釈の変更という手続きを取ることの是非 憲法解釈の変更という手続きを取ることの是非について、慶應義塾大学の小林節名誉教授は、「集団的自衛権の行使容認という実質的な憲法改正を解釈の変更で行うことを許せば、将来、憲法を土台から壊し、権力者だったら何でもできるという独裁国家を生むおそれがある。集団的自衛権の行使を容認したいのなら、堂々と憲法改正を提起して、国民的な論争を経て、国民投票で可決してもらうのが筋だ」と批判しています。 一方、有識者懇談会のメンバーの１人で駒澤大学の西修名誉教授は、「今の憲法はそれぞれの国の固有の権利である自衛権を否定しているわけではなく、その自衛権の１つである集団的自衛権の行使のしかたを議論していくことは立憲主義に反しない。現代は、憲法で国家権力を制約するだけでなく、国家に積極的な役割を果たさせることが求められる」と話しています。 論点２．行使を容認した場合に歯止めが効くかどうか 行使を容認した場合に歯止めが効くかどうかについて、自衛隊のイラク派遣当時、内閣官房副長官補を務めた、元防衛官僚の柳澤協二さんは、「集団的自衛権を行使してほしいという他国から要請されて助けないとなったら、政治的なダメージは計り知れないため、結局、集団的自衛権は歯止めが効かない。自衛隊は発足以来、１人の戦死者も出さなかったが、集団的自衛権の行使が容認されれば、そうした犠牲を強いることになるという認識が必要だ。こうしたリスクやデメリットもすべて考慮して議論すべきだ」と指摘しています。 一方、駒澤大学名誉教授の西修さんは、「報告書では、国際法上の縛りに加え、『日本の安全に重大な影響を及ぼす可能性がある』といった条件を定めている。その範囲でしか行使できないようにすれば、歯止めになる。さらに、必要最小限の行使を容認していくのであり、政府、国会、国民それぞれが歯止めの在り方を議論していくべきだ」と話しています。 論点３．今の解釈で認められている個別的自衛権や警察権でどこまで対応できるのか 今の解釈で認められている個別的自衛権や警察権でどこまで対応できるのかについて、例えば、報告書で示された事例のうち、公海上で攻撃されたアメリカの艦船を自衛隊が守るケースなどは、個別的自衛権で対応できるという指摘があります。 安全保障が専門で、流通経済大学教授の植村秀樹さんは、「報告書には、日本が対応する必要がない事例や、個別的自衛権でも対応できる事例が含まれている。国民が集団的自衛権の行使容認を受け入れやすい事例を並べている印象があり、結論ありきで、世論をミスリードするおそれがある」と指摘しています。 一方、安全保障が専門で、拓殖大学海外事情研究所教授の川上高司さんは、「日本を取り巻く安全保障環境は激変しており、領海領空を巡る争いや、北朝鮮の弾道ミサイルなどの脅威が日に日に増している。ほかの国が日本を守ってくれているのに、日本がほかの国を守れない現状は改めていかなければならない。日米同盟を強化するためにも、集団的自衛権の行使容認は早急に必要だ」と指摘しています。

●社説:集団的自衛権　根拠なき憲法の破壊だ
　　　　　　毎日新聞　2014年05月16日
　憲法９条の解釈を変えて集団的自衛権の行使を可能にし、他国を守るために自衛隊が海外で武力行使できるようにする。安倍政権は日本をこんな国に作り替えようとしている。

　安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が、集団的自衛権の行使容認などを求める報告書を提出した。法制懇の委員１４人は、外交・安全保障の専門家が大半で、憲法学者は１人だけだ。全員が行使容認派で、結論ありきといえる。

　歴代政府は、憲法９条を次のように解釈してきた。

　◇９条解釈の１８０度転換だ
　９条は戦争放棄や戦力不保持を定めているが、自衛権までは否定していない。しかし、自衛権行使は必要最小限度の範囲にとどまるべきだ。個別的自衛権は必要最小限度の範囲内だが、自国が攻撃されていないのに、他国への武力攻撃に反撃できる集団的自衛権の行使は、その範囲を超えるため憲法上許されない。

　つまり個別的自衛権と集団的自衛権を必要最小限度で線引きし、集団的自衛権行使を認めてこなかった。

　報告書はこの解釈を１８０度変更し、必要最小限度の中に集団的自衛権の行使も含まれると解釈することによって行使を認めるよう求めた。

　これは従来の憲法解釈の否定であり、戦後の安全保障政策の大転換だ。それなのに、なぜ解釈を変えられるのか肝心の根拠は薄弱だ。

　報告書は根拠材料として、９条の政府解釈は戦後一貫していたわけでなく、憲法制定当時は個別的自衛権の行使さえ否定していたのが、自衛隊が創設された年に認めると解釈を大きく変えたことを指摘している。

　現在の憲法解釈は歴代政府が３０年以上積み上げ、国民に定着したものだ。戦後の憲法解釈が定まっていない時代に変遷を遂げた経緯があるから、変えてもいいというのは理屈が通らない。その時々の内閣が憲法解釈を自由に変えられるなら、憲法への信頼は揺らぐ。憲法が権力を縛る立憲主義にも反する。

　それでも行使できるようにしたいというのなら、国会の３分の２の賛同と国民投票という手続きを伴う憲法９条改正を国民に問うのが筋だ。

　何のために行使を認めるのか、現実に必要があるのかも明確でない。

　報告書は、中国や北朝鮮情勢など厳しさを増す安全保障環境を指摘し、「安全保障環境の大きな変化にかかわらず、憲法論の下で安全保障政策が硬直化するようでは、憲法論のゆえに国民の安全が害されることになりかねない」と警告した。

　憲法の平和主義が果たしてきた役割への言及は極端に少なく、まるで憲法を守って国を滅ぼしてはならないと脅しているようだ。そして検討の具体的事例として「公海上の米艦防護」「米国向け弾道ミサイルの迎撃」「シーレーン（海上交通路）の機雷除去」などを挙げた。

　安倍首相も記者会見で二つの事例をパネルにして説明し、現在の憲法解釈のままでは自衛隊がそれらの活動を行うことができないと訴えた。　しかし、首相が挙げた一つ目の事例の、朝鮮半島有事を念頭に避難邦人を輸送する米艦船が攻撃された場合の防護は、集団的自衛権を認めなくても、個別的自衛権などで十分に対応できるという指摘も多い。

　二つ目の、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している他国軍の部隊などが襲われた場合の駆けつけ警護は、そもそも集団的自衛権とは関係がないＰＫＯの武器使用の問題だ。

　◇本質そらす首相の会見
　集団的自衛権問題の本質からそれた国民に理解されやすい事例をあえて選び、首相自ら「命を守るべき責任を負っている私や日本政府は、本当に何もできないということでいいのか」と情緒的に訴えることで、集団的自衛権の行使容認に向けた空気を醸成する狙いがにじむ。

　報告書は、実際の行使にあたっては「我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性がある」などの要件を満たした場合、政府が総合的に判断して必要最小限度の行使をするか否かを決めるよう提言している。いわゆる限定容認論といわれる考え方だ。

　裏返せば、政府が日本の安全に重大な影響を及ぼすと判断すれば何でもできるということだ。実質は全面容認と変わらない。報告書は、地理的限定は不適切とも言っている。

　首相は記者会見で、法整備により「抑止力が高まり、紛争が回避され、戦争に巻き込まれなくなる」と強調した。だが歴史を顧みれば、自衛の名のもとに多くの侵略戦争が行われてきた。集団的自衛権が戦争への道をひらく面があることを忘れてはならない。

　報告書は、国連の集団安全保障への参加、ＰＫＯでの武器使用の見直し、グレーゾーン事態と呼ばれる武力攻撃に至らない侵害への対応なども検討するよう求めた。

　このうち湾岸戦争やイラク戦争のような集団安全保障の戦闘参加について、首相は提言を採用しない考えを示した。与党協議では、日本の安全や国益に必要なことは何か、憲法解釈変更でなければ実現できないのか、近隣諸国との関係にどんな影響が出るのかなど、現実を踏まえた具体的で冷静な議論を求める。

●解釈変更推進派の小松法制局長官、退任へ
　　　　　　　　中日　2014年5月16日 00時25分
　政府は１５日、小松一郎内閣法制局長官（６３）の体調不良を理由に退任させる方針を固めた。政府関係者が明らかにした。安倍政権は集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を目指しているが、推進派の小松氏の辞職で作業に影響が出るのは避けられない。政府は後任について、横畠裕介内閣法制次長の昇格を軸に検討を急ぐ。

　首相が設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は行使を容認すべきだとする報告書を１５日に政府へ提出したばかり。小松氏は１５日午後、報告書が提出された直後に官邸で首相に面会した。この場で進退について話し合ったとみられる。

◆「介護・医療」見直しで自公が強行採決／介護サービス「市町村移行で格差」 地方公聴会 「現場に不安」

　政府が介護保険や医療制度を見直すなどとする法案を検討していて、以前から批判や懸念、反対意見がたくさん出されていた。
　しかし、自民・公明の両党は、昨日１４日の衆議院・厚生労働委員会で強行採決、可決した。
　このあと、１５日の本会議で可決、今国会中に成立する見通し。

　「負担増」「給付減」などが並んでいる。
　　　　（関連エントリー　２０１３年１１月５日ブログ⇒　◆高齢者の切り捨て／自己負担アップ／介護保険／「社会保障見直し」審議入り）

　「介護・地域包括ケアについてのニュースサイト　Joint」のニュースは、次のようにまとめている。
★《要支援者の訪問介護とデイサービスを市町村の地域支援事業に移す、
　　特養の入居者を原則として要介護３以上に限定する、
　　それなりに所得の高い高齢者の利用料を２割にする、
　　施設で「補足給付」を受ける条件を厳しくすることなど・・》

　もう少し具体的な内容に関して、上記の「ニュースサイト　Joint」が「介護保険どう変わる？？　２０１５年度の改革まとめ」として簡潔にまとめていたので、確認と勉強のために、ブログに記録しておいた。

　ところで今日は、今度の土日、１７日１８日に名古屋で行う「選挙講座」のレジメや資料作り。
　　※　２０１４年４月１２日ブログ　⇒　◆「勝てる選挙～市民派議員になるための選挙講座２０１４」のご案内／転送・転載歓迎

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●「介護・医療」見直しで自公が今国会初の強行採決
　　　　　　　tbs（14日16:49）
　自民・公明の両党は、介護保険や医療制度を見直すなどとする法案について、衆議院の委員会で今の国会では初めてとなる強行採決に踏み切り可決させました。

　法案は、介護の必要度が低い「要支援１」と「２」の一部のサービスを国から地方自治体に移したり、一定以上の所得がある利用者の自己負担の割合を来年８月に１割から２割に引き上げることなどが柱で、野党側からは「自治体によって介護サービスの質に差が出る」などの反発が出ていました。

　衆議院・厚生労働委員会は、安倍総理も出席して法案を審議しましたが、自民・公明両党は、今の国会では初めての強行採決に踏み切り、賛成多数で可決しました。

　法案は、１５日の本会議で与党の賛成多数で可決され、今の国会中に成立する見通しです。

●介護・医療の法案を強行採決で可決、要支援の改革など参院で議論へ
　　　　　　　　介護・地域包括ケアについてのニュースサイト　Joint　２０１４年５月１４日

介護と医療の改革をまとめた法案が１４日、衆議院・厚生労働委員会で可決された。

採決では、要支援者に対するサービスの見直しなどに野党が激しく反発。審議の継続を求めて議長に詰め寄り、議員の怒号が飛び交う荒れた展開になったが、政府・与党が耳を貸すことはなかった。法案は、１５日に開かれる本会議でも可決され、参議院に送られる予定。

法案には、要支援者の訪問介護とデイサービスを市町村の地域支援事業に移すことに加え、特養の入居者を原則として要介護３以上に限定することや、それなりに所得の高い高齢者の利用料を２割にすること、施設で「補足給付」を受ける条件を厳しくすることなどが含まれている。

民主党や共産党などの野党は、こうした内容を厳しく批判。とりわけ、要支援者に対するサービスの見直しについては、「費用の抑制ありき」「利用者の重度化につながる」などと強く抵抗してきた。

だが政府は、「地域のニーズにあった多様なサービスを提供していくために必要（安倍首相）」などと反論。野党の言い分を聞き入れず、法案の強行採決に踏み切った。今後、参院の審議でも野党の反発をかわし、今国会で成立させたい考えだ。

●介護サービス「市町村移行で格差」　地方公聴会、懸念の声
　　　　　　東京　2014年5月13日
　衆院厚生労働委員会は十二日、甲府市と大阪市で介護保険と医療提供体制を見直す「地域医療・介護総合確保推進法案」に関する地方公聴会を開いた。意見陳述では、介護の必要度が低い要支援の人向けの一部のサービスを市町村の事業に移す案について「地域格差が生まれる」など、懸念の声が相次いだ。

　甲府市の公聴会では、山梨県老人福祉施設協議会の石井貴志会長が、人口が減る中で高齢者が増えるため、移行後は「全体としてサービスは低下する。市町村で格差が出る」と分析。山梨県医師会の今井立史会長も「要介護者が増える可能性がある。市町村がしっかり認識しないといけない」と語った。

　日本介護支援専門員協会の唐木美代子常任理事は地域格差について「市町村が事業をどう組み立てるかがポイントだ」と述べ、自治体やＮＰＯがビジョンを共有する必要があると指摘した
。
　大阪市の公聴会では、「高齢社会をよくする女性の会・大阪」の吉年千寿子氏が、移行について「軽度者へのサービス提供を削減する方向だ」と批判。「制度の安定には人材確保が不可欠だ」として介護職員の処遇改善を求めた。

　社会福祉法人こばと会の正森克也事務局長も「処遇改善は死活問題だ。景気が上がると男性職員が減る。専門職なのにこんなのがあっていいのか」と訴えた。

●介護保険制度改革:家族ら厚労委で意見　「現場に不安」　／東京
　　　　　　　毎日　2014年05月14日
　国の介護保険制度見直しで、介護の必要度が低い要支援者向けの一部サービスを市町村に移す案を巡り、現場の不安が高まっている。１３日の衆院厚生労働委員会で、ヘルパーや認知症患者の家族会幹部が意見陳述し、地域格差などの懸念を訴えた。

　政府は今国会で介護保険と医療提供体制を見直す「地域医療・介護確保法案」の成立を目指しており、ヘルパーが自宅で家事援助などをする「訪問介護」と、利用者が施設に通って運動などをする「通所介護」を市町村事業に移す方針。現在は国の介護保険で行われ、サービス内容は全国一律とされるが、法案が成立すれば、ボランティアの活用など市町村の判断に任される。

　「認知症の人と家族の会」（京都市）の田部井康夫理事は「認知症は初期支援が大事だが、市町村に移れば市町村は手いっぱいとなり、サービスを受けにくくなる。今は要介護から要支援になっても、同じ事業所で（慣れたヘルパーらに）サービスを受けられるが、移ればどうなるか」と疑問を呈した。【野倉恵】

●医療・介護法案に反対　5000人が国会を囲む
　　　　　　　　　福祉新聞　2014年05月05日号
　現在、国会で審議中の医療・介護総合推進法案に反対する集会が４月24日、都内で開かれ、医療・介護従事者ら約５０００人が参加した。参加者は国会議事堂を囲んでアピールする「ヒューマンチェーン」も実施。法案の狙いは安上がりな医療・介護提供体制を作ることだと批判した。

　主催は日本医療労働組合連合会などで構成する実行委員会。呼び掛け人の一人、勝田登志子・認知症の人と家族の会副代表理事は介護保険法改正案の問題点を五つ説明した。

　特に、要支援の人が利用する予防給付のうち訪問介護と通所介護を市町村の地域支援事業に移す案を問題視。「適切なサービスを受けられなくなることを危ぐする。廃案になるまで頑張ろう」と訴えた。同会は１９８０年の発足以来、初の署名活動を展開し、22日に６万人超の署名を厚生労働省に提出した。

　集会終了後、参加者は会場の東京・日比谷野外音楽堂から国会議事堂周辺に移動。予定していたデモ行進は、アメリカのオバマ大統領の滞在に伴う警備の都合で制限された。

★法案の詳しい内容はこちら↓ LinkIcon介護保険制度どう変わる？？２０１５年度の改革まとめ ●＝ Focus ＝介護保険どう変わる？？２０１５年度の改革まとめ 　　　　　　　　介護・地域包括ケアについてのニュースサイト　Joint　２０１４年２月１３日 　政府は１２日、医療・介護の改革をまとめて盛り込んだ「一括法案」を閣議決定しました。 これまで様々なレベルで活発な議論が行われてきましたが、介護保険制度の改革の内容もようやく固まった形です。民主党や共産党などの野党は、高齢者の負担増やサービスの劣化に繋がるとして反対する方針ですが、与党が多数を占める国会の情勢から成立が確実視されています。法案が成立すれば、改革は２０１５年度から実施されていきます。 ここでは、一括法案に盛り込まれている介護保険制度の改革をまとめました。今後の国会審議で内容が修正される可能性もありますが、そうしたモノは決まり次第伝えていきます。 以前にも改革案のまとめをつくりましたが、その時はまだ決まっていない部分も多かったので、ここに改めてまとめました。今回は関連する改革も加えたアップデート版で、前回より詳しい内容になっています。リンクをはった記事では、さらに具体的な情報も紹介しています。 一括法案に盛り込まれた介護の改革まとめ↓ ＝ 要支援者向けのサービス ＝ 訪問介護とデイサービスが、市町村の地域支援事業へと段階的に移されることになりました。２０１５年度から２０１７年度が移行期間で、完全移行は２０１８年度からの予定です。地域ごとのニーズに応じた多様なサービスが提供されるよう、サービスの種類や内容、事業所の運営基準、報酬などの設定が市町村の判断に委ねられます。要支援者に限っては、市町村ごとに異なる介護保険がデザインされていくイメージといってもいいでしょう。市町村の裁量が今よりもずっと大きくなる仕組みなので、本当に十分なサービスが行き渡るのか心配する声や、地域によってサービスの質に大きな格差が出ることを危惧する声が上がっています。 ＝ 保険料 ＝ 低所得者向けの軽減措置が拡充されます。保険料の水準を決める所得区分のうち、現行で５割の軽減とされている第１段階・第２段階の高齢者について、負担の軽減割合を７割へと拡大。現行で２．５割の軽減とされている第３段階は２つに分け、収入に応じて５割と３割の軽減を新たに適用します。 ＝ 自己負担 ＝ それなりに所得のある高齢者は、現行の１割から２割に引き上げられます。実施は２０１５年夏から。厚生労働省は、年金収入が単身で２８０万円以上、夫婦２人で３５９万円以上を対象にしたい考えですが、与党内には慎重論もあります。対象者は未だ確定しておらず、今後の国会審議などで変わってくる可能性があります。 ＝ 認知症への対策 ＝ 「初期集中支援チーム」と「地域支援推進員」の配置・運用が、新たに地域支援事業に位置づけられます。今年度からスタートした「オレンジプラン」を推進する施策の一環です。「初期集中支援チーム」は、認知症の症状が出た当初から最適な支援に繋げるためのもので、今年度からモデル的に活動を始めています。来年度の予算案では、一気に１００ヵ所まで拡充できる財源が用意されました。一方の「地域支援推進員」は、サービスどうしの調整や様々な相談などを担って支援の輪をつなぐスタッフ。厚労省は、将来的に５つの中学校区に１人程度（全国約２２００人）を配置する考えで、２０１７年度までに７００人を確保する計画を進行中です。 ＝ 特別養護老人ホーム ＝ 原則として入居者を要介護３以上の人に限定します。入居を希望する高齢者の状況を考慮し、やむを得ない事情によって特養以外での生活が難しいケースだけが例外です。状態の重い待機者を少なくすることや、サービスを効率化・重点化して制度の持続性を高めることが狙いですが、要介護度で入所者を選別する考え方には異論・批判もあります。このほか厚労省は、これまで推進してきた個室ユニット型特養の整備について、２０１４年度までに全体の７割としていた目標を引き下げる考えを示しています。 ＝ 介護福祉士 ＝ ２０１５年度に予定されていた養成課程の見直しが、１年間延期されることになりました。このまま見直しを断行すれば、深刻な人手不足に拍車をかけてしまう懸念が強いとして、自民党内から先送りを求める声が上がったためです。一方、見直しの必要性を訴える介護福祉士会などは強く反発しました。厚労省は、延期する１年間をかけて見直しの内容に問題がないか検討する考えを示しています。 ＝ 補足給付 ＝ 受け取れる要件が厳格化され、対象者が絞り込まれることになりました。１０００万円を超える預貯金があったり、配偶者がお金を稼いだりしている場合は、新たに支給の対象から外されます。また、遺族年金・障害年金の多寡が給付の要件として新たに加えられます。預貯金は本人の申告で判断する仕組みで、不正にはペナルティ（加算金）を設けることも決まりました。 ＝ デイサービス ＝ 提供されているサービスの内容や機能に応じて類型化し、メリハリのある報酬の設定に繋げていく方針が示されました。小規模な事業所のサービスを地域密着型サービスに再編し、市町村が指導・監督する仕組みへと移行させることも決まっています。 ＝ 小規模多機能型居宅介護 ＝ 登録定員の弾力化や人員配置の見直しによって、「訪問」の体制を強化していく考えが示されています。登録されている利用者だけにとどまらず、地域で暮らす高齢者への支援を広く展開する役割を担えるよう、スタッフの兼務要件をはじめとする指定基準を見直す方針も出されました。 ＝ サービス付き高齢者向け住宅 ＝ 特別養護老人ホームや有料老人ホームなどが対象とされてきた「住所地特例」が、これまで対象から外されていたサ付き住宅にも適用されます。これに伴い、「住所地特例」の対象者なら地域密着型サービスや地域支援事業を使えるようにルールが改善されます。 ＝ ケアマネジメント ＝ ケアマネの支援や育成に市町村が積極的に関与すべきという観点から、事業所の指定権限を都道府県から市町村に移すことになりました。また、ケアマネの養成カリキュラムを改善する方針も示されています。 ＝ 福祉用具貸与 ＝ 福祉用具専門相談員の資格要件が厳格化されます。ホームペルパーや介護職員初任者研修の修了者などについて、専門相談員の指定講習を修了しないと認めないように見直されます。 ＝ 住宅改修 ＝ 工事を請け負う事業者を市町村が登録する制度が新たに創設されます。登録を受けた事業者に工事を頼んだ利用者は、後から申請して給付を受ける「償還払い」ではなくなり、事業者に自己負担分だけを支払えば済むように改善されます。 ＝ 介護保険事業計画 ＝ ２０２５年を見据えたサービスの提供体制や給付・保険料水準の推計が追加されることになります。また、医療の計画と策定のサイクルを合わせ、それぞれの整合性を高めることも提案されました。このほか医療では、２０２５年に予想されるニーズを念頭に置き、適切な医療資源の量や配置を示す「地域医療ビジョン」を、都道府県ごとにつくることになっています。 ＝ 地域支援事業の介護予防事業 ＝ 高齢者の状態によって線引きしている１次予防・２次予防の区分をなくします。からだの弱った人も元気な人も分け隔てなく扱い、相互の繫がりによって活動への参加に繋げていく取り組みの方が、結果として大きな成果があがると考えたようです。また、要支援者向けのサービスが地域支援事業に移ってくるので、これとセットで「新しい総合事業」に再定義する予定です。 ＝ 地域ケア会議 ＝ 介護保険法に位置づけられて制度化されます。より実効性の高い仕組みとして定着させていくことや、提案された政策課題を着実に解消していくことなどをルールとして明確にし、質の高い地域包括ケアシステムの構築につなげていくのが狙いです。 ＝ 医療との連携 ＝ 介護と医療の連携を進める拠点となる機能を市町村が担う仕組みを、介護保険法の中に位置づけて制度化することになりました。市町村が主体的に関わっていく仕組みの中で、地域の医師会など医療サイドの関係者と密接に連携できるスキームをつくることで、医療と介護を一体的に提供できる体制の構築を進める狙いです。 ＝ 介護サービス情報の公表制度 ＝ 発信する情報を増やしていくことになりました。従来の内容に加えて、地域包括支援センターや生活支援サービスに関する情報を拡充していく予定です。 ＝ このほかの重要な関連記事 ＝ 　・・・・・（略）・・・

◆集団的自衛権／世論調査でリードしようとするマスコミ／各社の違いは選択肢数などが影響

　どこまでも突っ走る安倍政権。
　集団的自衛権の問題では、世論が推していると後押しする大新聞があれば、慎重姿勢の新聞もある。
　前者は、読売や産経。後者はおおむね。
　今朝はそのあたりを見比べてみた。

　それと、集団的自衛権に関しての自民と公明の関係。
　国会で多数を占める自民に維新ほかが賛成するから、公明を切ってもいいのに切らない、切れない背景などの報道も。
　もちろん、維新との連立組み替えを言う人もいる。

　さらに、世論調査結果が違うことの分析記事もみた。
　これらからも、集団的自衛権の問題の世論としての微妙さがわかる。
　
　以下は記録し比較した報道の見出し。本文は、ブログの後半に。
●９条改憲、反対６２％に増　解釈改憲も半数反対　本紙世論調査／東京　4月30日
●今国会で憲法解釈変更「不要」６８％　朝日新聞世論調査／朝日　4月22日
●集団的自衛権「否定」４５％　北海道民世論調査　行使容認上回る／北海道　04/30
●集団的自衛権:「限定的に容認」４４％　毎日世論調査／毎日　04月20日

●集団的自衛権、行使容認７１％…読売世論調査／読売　05月12日
●集団的自衛権　解釈改憲の可否問わない「読売」の世論調査／赤旗　5月13日
●集団的自衛権決裂なら「公明党と連立解消を」６割　行使容認に７割以上が賛意／産経　4.29

●集団的自衛権:政府方針「方向性」に　公明・世論に配慮／毎日　05月13日
●8億円熊手が招く 最終コーナーを回った橋下維新と公明党「連立交代」デッドヒート(2)／リアルライブ　04月15日　週刊実話

●集団的自衛権の世論調査、各社で違い　選択肢数など影響／朝日　5月14日

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●９条改憲、反対６２％に増　解釈改憲も半数反対　本紙世論調査
　　　　　　　東京　2014年4月30日
　来月三日の憲法記念日を前に本紙は二十五～二十七日、全国の有権者約千五百人を対象に世論調査を実施した。戦争放棄や戦力を保持しないと定めた憲法九条について「変えない方がよい」が６２％で、「変える方がよい」の２４％を大きく上回った。集団的自衛権の行使容認に向け安倍晋三首相が意欲を示す九条の解釈改憲でも「反対」が半数の５０％を占め、慎重な対応を求める民意が浮き彫りになった。「賛成」は３４％にとどまった。

　本紙が参院選前の昨年六月に実施した前回調査では憲法九条を「変えない方がよい」は５８％、「変える方がよい」は３３％。今回は「変えない」が４ポイント増、「変える」が９ポイント減となった。

　解釈改憲をめぐっては五月の連休明けにも政府は自民、公明の両与党との本格的な協議を始める。ただ、最優先で取り組むべき政治課題について尋ねたところ「経済対策」の３４％をトップに「社会保障改革」（２１％）、「震災復興」（１７％）などと続いた。「憲法９条の解釈見直し」は４％にとどまり、民意とのずれを示す結果になった。

　安倍首相は当初、憲法九六条を先行的に見直し、国会手続きを緩和するなどして九条の改憲につなげようとしたが、現在は国会手続きも経ない閣議決定による解釈改憲へと方針を転換。こうした首相の政治姿勢に対し「政治のルールを軽視した強引な対応」（３５％）、「一貫性がなく信頼できない」（１７％）との批判的な回答が半数を超えた。

　原発再稼働は「反対」が６１％で、「賛成」の３０％を大幅に上回った。

●今国会で憲法解釈変更「不要」６８％　朝日新聞世論調査
　　　　　　　　　朝日　2014年4月22日
　朝日新聞社が１９、２０日に実施した全国世論調査（電話）で、安倍晋三首相が目指す憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使容認について尋ねたところ、「反対」は５６％で、「賛成」の２７％を上回った。今国会中に憲法解釈を「変える必要がある」は１７％にとどまり、「その必要はない」の６８％が圧倒した。

世論調査―質問と回答
　首相は５月にも私的諮問機関・安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会から報告を受け、今国会中に憲法解釈の変更を閣議決定することを目指す。だが、調査では集団的自衛権の行使容認に「賛成」と答えた人でも、今国会中に憲法解釈を「変える必要がある」は４７％で、「その必要はない」が４３％に上った。

　また、４月から消費税率が８％に上がったことで、家計への負担が「重くなっている」は、「かなり」１４％と「ある程度」５０％を合わせて計６４％。「重くなっていない」は「あまり」２９％と「まったく」４％の計３３％にとどまった。

●集団的自衛権「否定」４５％　北海道民世論調査　行使容認上回る
　　　　　　　　北海道　（04/30 07:30、04/30 08:50 更新）
　５月３日の憲法記念日を前に、北海道新聞社は憲法に関する道民世論調査を行った。安倍晋三首相が憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使容認を目指していることについては「集団的自衛権の行使を認めない」が４５％で、「行使できるようにする」の４０％を上回った。憲法改正への賛否では改憲派が６０％に対し、護憲派が３９％だった。２００４年以降の同様の世論調査はいずれも改憲派が７割台だったが、大きく減少した。

　憲法改正については「全面的に改めるべきだ」が８％、「一部を改めるべきだ」が５２％。改憲派は昨年１２月の前回調査より１０ポイント減った。一方、「改正する必要はない」とする護憲派は前回より１１ポイント増え、０４年以降では最多。

　憲法９条の「陸海空軍その他の戦力は保持しない」という条文については「変更しなくてもよい」が５１％で最多。「変更して、自衛隊を持つことを明記すべきだ」が３５％、「変更して、軍隊を持つことを明記すべきだ」が１０％だった。

　▽調査の方法▽　北海道新聞社が北海道新聞情報サービスに委託して、道内に住む有権者を対象に、２６、２７の両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施。実際に有権者がいる世帯にかかったのは５８０件、うち５０８人から回答を得た。

●集団的自衛権:「限定的に容認」４４％　毎日世論調査
　　　　　　　　　　　毎日新聞　2014年04月20日
　毎日新聞が１９、２０両日に実施した全国世論調査で、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認について尋ねたところ、「限定的に認めるべきだ」と答えた人は４４％だった。政府・自民党が行使容認に向けて想定している限定容認論が広がっていることがうかがえる。ただ「認めるべきではない」は３８％で慎重意見も強い。「全面的に認めるべきだ」は１２％にとどまった。

　限定容認論は、他国への武力攻撃が日本の安全に密接に関係していることなどを条件として限定的に行使を認める考え方。安倍晋三首相が言及したほか、自民党の高村正彦副総裁が「１９５９年の最高裁判決（砂川判決）に基づく必要最小限度の行使容認」が憲法解釈の変更で可能との考えを表明している。

　集団的自衛権の行使を巡っては、海外派兵などで武力行使の歯止めが利かなくなるのではないかという懸念がある。「限定的」と強調して世論の理解を得ることを目指す政権の手法が一定程度、奏功しているとみられる。

　自民、公明両党は集団的自衛権を巡る与党協議を始めており、公明の対応が焦点だ。「認めるべきではない」は自民支持層では約２割だったのに対し、公明支持層では３割強だった。

　憲法改正手続きを定め、投票年齢を改正法施行の４年後に１８歳以上に引き下げる国民投票法改正案に関しては、１８歳への引き下げに「賛成」は４９％で、「反対」は４４％だった。民法の成人年齢や公職選挙法の投票年齢が２０歳以上の現状で、世論は二分されている。

　化粧品会社会長からの８億円借り入れで、みんなの党の代表を辞任した渡辺喜美氏の説明については、「十分ではない」が８９％で、「十分だ」は６％だった。みんなは２５日にも党内調査の結果を公表するが、「説明責任を果たしていない」との批判は強い。【仙石恭】

●集団的自衛権、行使容認７１％…読売世論調査 　　　　　　　　　読売　2014年05月12日 08時55分　特集 世論調査 　政府が目指す集団的自衛権の行使に関して、「必要最小限の範囲で使えるようにすべきだ」とした「限定容認論」を支持する人は６３％に上ることが、読売新聞社の全国世論調査で分かった。 　「全面的に使えるようにすべきだ」と答えた８％と合わせて計７１％が行使を容認する考えを示した。行使容認論の国民への広がりが鮮明となり、近く本格化する集団的自衛権を巡る与党協議にも影響を与えそうだ。 　９～１１日に実施した世論調査では、限定容認論を選んだ人が前回調査（４月１１～１３日）より４ポイント上昇した。一方、「使えるようにする必要はない」と答えた人は２５％で、前回より２ポイント下がった。 　支持政党別にみると、限定容認論への支持は、自民支持層で７割を超えた。公明党は集団的自衛権の行使容認に慎重だが、限定容認論を選んだ同党支持層は７割近くに上り、党と支持者の間で考え方に隔たりがあった。民主支持層と無党派層でも、限定容認論はいずれも６割近くに上った。 ●集団的自衛権　解釈改憲の可否問わない「読売」の世論調査 　　　　　　　　　　赤旗　2014年5月13日(火) 　・・・・・集団的自衛権行使の「容認」のための手続きとして、「憲法改正」を経て進めるのか、それとも自公政権による「閣議決定」だけでこれまでの政府の憲法解釈を「変更」して進めるのかという重大論点を省略して質問しています。 ・・・安倍政権が勝手に、憲法解釈の変更によって集団的自衛権行使を禁じている９条の内容を変えてしまうこと自体の可否が鋭く問われているのです。この論点を省略した「調査」がまともな調査とはいえません。

●集団的自衛権決裂なら「公明党と連立解消を」６割　行使容認に７割以上が賛意
　　　　　　　　　　産経　2014.4.29 16:00 ［世論調査］
　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２６、２７両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認について「必要最小限度で使えるようにすべきだ」との回答が６４・１％に上った。「全面的に使えるようにすべきだ」（７・３％）をあわせて、７割以上が行使容認に賛意を示している。

　憲法解釈の変更による行使容認を目指す自民党と、慎重な公明党の調整が「決裂」した場合の「連立解消」を支持する人は５９・９％に達した。行使容認に前向きな日本維新の会、みんなの党の支持層の８割以上が支持しており、行使容認の議論が進めば、政権の枠組み変更を求める声が強まりかねない。

　集団的自衛権の行使に賛成した人のうち「憲法改正が望ましいが、当面、解釈変更で対応すればよい」が４５・１％を占め、自民党の方針が一定の支持を受けているようだ。「憲法解釈の変更は認められず、必ず憲法の改正が必要だ」との回答は２８・９％だった。

　憲法解釈で現在認められていない米国に向かう弾道ミサイルの迎撃は「賛成」が５７・７％で多いが、「米艦防護」については反対が４４・４％で多かった。

●集団的自衛権:政府方針「方向性」に　公明・世論に配慮
　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2014年05月13日
　安倍晋三首相は集団的自衛権の行使容認に向け、政府の考え方を示す「基本的方向性」を１５日に記者会見して発表する。「方向性」というあいまいな表現は公明党や世論の慎重論に配慮し、結論ではなく途中段階であることを強調するための苦肉の策だ。ただ、首相は根幹は譲らず、手順を踏んで行使容認に突き進んでいるのが実態だ。自民、公明両党は相互に不信感を抱えたまま２０日に協議をスタートする。

　菅義偉官房長官は１３日の記者会見で「首相から政府としての検討の進め方についての基本的方向性を示す予定だ。その上で与党とも相談の上で対応を検討する」と語った。

　政府は当初、首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の報告書を受け取った後に「政府方針を出す」（４月９日の菅氏の記者会見）と説明していた。しかし、与党協議を始める前に政府方針を示してしまえば、「結論ありき」との批判が想定され、「基本的方向性」との位置づけに落ち着いた。

　１５日に首相が記者会見する際にも、起こり得る事態に現在の法律では対処できない不備があることを指摘するにとどめ、集団的自衛権の行使容認に踏み切るかの最終判断は、与党協議の結論を待つとの姿勢を示すことになりそうだ。報告書の提出と首相の表明を同日にしたのも、検討範囲を絞り込む姿勢を明確にすることで、慎重論に配慮した手順だ。

　背景には、政府方針をめぐる水面下の接触ですでに公明党から反発が出ていることがある。政府高官や自民党の高村正彦副総裁らは、公明党実務者トップの北側一雄副代表と会談を重ね、首相の表明を「自公が深刻な対立に至らない範囲にとどめる」（自民党関係者）ように調整してきた。首相は１３日の自民党町村派のパーティーで「連立関係は揺るぎない」と強調した。

　ただ、首相は「長年、目指してきた集団的自衛権の行使容認をぶれずに断行するつもりだ」（政府高官）とされる。表現などで配慮はしても、今秋の臨時国会前に行使容認のための政府方針を閣議決定し、臨時国会に自衛隊法改正案などを提出する構えは崩していない。

　公明党の山口那津男代表は１３日の記者会見で、安倍政権の発足時の与党政策合意では景気回復などを優先課題としていたことに触れ、「政権合意に書いていないテーマに政治的エネルギーが行くことを国民は期待していない」と首相をけん制した。与党協議の行方はなお不透明だ。

●8億円熊手が招く 最終コーナーを回った橋下維新と公明党「連立交代」デッドヒート(2)
　　　　　　　　　　リアルライブ　2014年04月15日 提供：週刊実話
・・・　ちなみに、この記者が言う“シグナル”とは、集団的自衛権行使容認の是非を問う世論調査だ。
　FNNと産経新聞が行った調査によれば、今年1月時点での集団的自衛権行使容認に対する賛成派は43.9%。反対派は35.7%だったが、これが3月末には賛成派が42.4%、対する反対派が41.5%と急速に拮抗しだしているのだ。

　「そのため今や四面楚歌に陥りだした安倍首相は、自らも限定的容認を狙っていた経緯もあり、この維新の提案に瞠目。集団的自衛権の行使容認の巻き返しを図りだしている。そこには維新との連立、内閣改造時の同党議員の閣僚入りまでを視野に入れ始めているのです」(同)

　もっとも、こうした安倍政権の動きは、すでに公明党側も織り込み済み。水面下では熾烈な対抗策を展開し始めているのだ。
　「安倍首相は、維新との連立を模索する一方で、既定路線である公明党の説得を高村正彦副総裁に指示。4月3日に高村氏が都内のホテルで、山口那津男代表ら公明党幹部らと極秘会談を行ったのです。ところが、この会談を多くのマスコミに報じられてしまった。公明党側がマスコミにリークしたともっぱらで、国民批判を煽り、今国会での閣議決定を先延ばしにする方策に打って出たとみられているのです」(自民党議員)

　また、別の政治部記者がこう語る。
　「公明党の本音は、『連立離脱に仕向けるならやってみろ！』というもの。というのも、来年4月には統一地方選があり、公明党の選挙協力がなければ問題山積みの安倍政権は大敗。その後9月の自民党総裁選で地方議員らの不満が爆発し、政権の命脈が尽きる可能性も高いからです。つまり、安倍政権の喉仏に匕首を突きつけ続けて議論を紛糾させれば、集団的自衛権の行使容認を店晒しにでき、連立を離脱する必要もなくなるとみているのです」

　要は、水面下でギリギリの攻防戦を仕掛けているのだが、実はその公明党にはここにきてある疑惑が浮上しているという。
　語るのは前出の政治部記者だ。
　「実は、永田町ではなぜ公明党が連立離脱の瀬戸際に追い込まれてまで、集団的自衛権問題に反発し続けるのかが議論されている。支持母体の創価学会が反発しているといわれるが、注目されているのは中国の存在なのです。ご存じの通り、池田大作名誉会長は中国と太いパイプを持っており、昨年訪中した公明党の山口代表は、安倍政権で唯一、習近平総書記と会談。また、昨夏には創価学会の谷川佳樹副会長が訪中し、中国政府高官から日中関係の改善を持ち掛けられたと評判です。そのため、今回の反発には日本の右傾化、日米関係に楔を打ち込みたい中国の思惑が透けて見える、との話もあるのです」

　紛糾する集団的自衛権の行使容認問題の裏に、隣国の思惑が存在するかは今のところ不明だが、今後、連立交代劇が熾烈さを増すことだけは確実だ。

●集団的自衛権の世論調査、各社で違い　選択肢数など影響
　　　　　　　　　　朝日　山下剛　2014年5月14日
　集団的自衛権の行使についての報道各社の世論調査の選択肢と回答

　安倍首相が目指す憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認は政治の最大の焦点になっている。それだけに、報道各社は電話による世論調査でこの問題について質問し、民意を探ろうとしているが、調査結果には大きな違いがあるようにみえる。世論調査の回答は、質問の順番や文章などに影響されることがあり、今回は選択肢の立て方や文言が異なっていることが大きそうだ。

　４月中旬の共同通信、日本経済新聞・テレビ東京、朝日新聞の調査は、集団的自衛権について説明した上で、憲法の解釈を変えて集団的自衛権を行使できるようにすることに「賛成」か「反対」か、二択で尋ねている。結果は多少異なるものの、いずれも「反対」が「賛成」を上回るという傾向は一致している。

　一方、毎日新聞、産経新聞・ＦＮＮ、読売新聞の調査では選択肢は三つ。集団的自衛権の行使を必要最小限に限るとする、いわゆる「限定容認論」を選択肢に加えたのが特徴で、「全面的に使えるようにすべきだ」「必要最小限の範囲で使えるようにすべきだ」「使えるようにする必要はない」といった三択になっている。

　結果をみると、「全面」賛成派は１割前後にとどまるが、「限定」賛成派は最多の４～６割。反対派は２～４割だった。「全面」と「限定」を合わせると、賛成派は反対派を上回る。

　二択では反対派が多数なのに、三択になると賛成派が多数になるのはなぜか。・・・＜br style＝clear：both；＞

◆イネの「初霜（ハツシモ）」の苗づくり／たんすい育苗、プール育苗／無農薬栽培は丈夫な苗づくりから

　うちは６月田植え。そのためには、まずモミまきをし、苗を育てる。
　今年、昨年より３日早く４月２６日にモミ播。
　モミ播き後、３日間は雨や曇天で発芽に日数がかかった。

　一般には、苗箱を縦に積んで、温度を上がりやすい状態にして発芽させ、苗を育てる。
　でも、そうすると、苗が徒長して弱くなるので、うちは、全部を平らに並べて、シートをかけるだけで、低温でじっくり発芽させる。

　５月４日にシートをはずし、稲の苗を太陽に当て始めた。
　発芽状態にムラがあったので、調整するために少し気を使った。
　その結果、苗の揃いもまあまあと良くなり、昨日１２日に「たんすい」にした。

　「たんすい」というのは「水を張った状態」のこと。
　水を張った状態、つまりプールの中で育てると、苗ががっちりと育つ。

　たいていの農家は、苗を平たく並べて、乾いたら上から水をやる方法。
　この方法だと、苗がよく伸びる。よく伸びるとは、腰が弱い苗になるということ。
　初期に伸びると稲が倒れやすくなる。台風などで稲が倒れるもと。「腰が弱い」所以。

　そんなこの１０日ほどの苗づくりの様子とプルー育苗、たんすい育苗の開始のことをブログにした。
　ところで、今日は、名古屋高裁で住民訴訟のラウンドテーブルがある。

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★５月６日ブログ　⇒　◆コメ作り／もみまきから発芽へ／たん水育苗・プール育苗／無農薬、除草剤なし、無化学肥料

●５月４日

５月４日 シートをはずして、発芽したばかり。 四隅の発芽具合を見て、この日、シートを外した。 ところが、真ん中部分の発芽が遅れていた。 どうやってね調整するか、新たな悩みが発生。 　　 (写真をクリックすると拡大

●５月７日
この日、発芽進行のムラを調整するために考えたのが、
遅い部分の保温。
夜だけ、保温資材の不織布「パオパオ」をかけた

パオパオには、数粒だけどモミがくっついたから、
いい気分ではなかった。
そこで資材を変更。

●５月８日－１０日
夜だけ、生育の遅れている部分を中心に、
発芽時に使ったシルバーシートをかけた


１０日の夕方。
シートをかけるのが暗くなったので、
シートを広げる前に撮ってみた




●５月１１日
昼の様子


●５月１２日


防鳥用のキュウリネットを外して、
シートのふちに木枠を入れて高くしてプールにし、
水を入れてたんすい状態にした。
最初は、土の面が出る程度の浅水でいく。

◆また、ミツバチが入った!! とても、大きな群だった

　３日前の５月９日ごろに、どこからか飛んできた二ホンミツバチの分蜂群が、うちでセットした「待ち箱」（みつばちが自分で巣箱に入ってくれるように待つ巣箱）に入ってくれた。探索=事前調査に飛んできていたハチの数や様子から、間もなくはいってくれると　思いながら待っていた。
　そしたら、いつの間にか入っていた。その様子を目撃しなかったので、「９日ごろ」と認定した。
　　　　　　　★　（２日前の５月１０日ブログ　⇒　◆日本ミツバチ／いつの間にか待ち箱に入っていた）

　昨日、１１日、別の待ち箱にまた入った!!
　昼過ぎ、二つの箱で、数日前から多数の探索蜂が飛んでいた。
　分蜂するときは、ハチが巣箱の前数メートルを急旋回で飛び回るハチたちが増えてきて、そのうちに女王が出て、ハチの飛ぶ塊が移動することは、今年、学んだ。

　昨日１３時過ぎ、その飛び方が始まっていることに気付いた。
　ブンブン音を立てて飛び回る、急旋回する、そんな動き。
　分蜂群がどこかに定着しようとするときも、巣箱から出る時と同じような行動をするのか、と。

　南東方向に飛んでいくハチがいるし、そちら方向から飛んでくるハチがいる。
　たぶんこの方向が本体のいる方向だろうと思った。

　・・・でも、１時間ほどは本体は、来なかった。
　でも、来るのは間違いないと、様子を眺めて待っていたら、庭の東の方からハチの飛ぶ塊が、来た来た!!
　庭の真ん中を東方面から私の方に向かってきて、
　私の上で北に曲がって 巣箱の方へ移動し、その上あたりで飛び回っていた。

　そして、私たちの予想は、二つの巣箱のうち、探索蜂の数や動き、この数日の様子などから、「左側の待ち箱に入る」とみていた。
　しかし、右のランの花に固まっていくみたい。
　同時に左の箱のランにも固まりかけて、どちら??と、慌てた。
　一つの群の二つに分かれた昨年の大きな分蜂群の飛来にはてこずったから。　

　動かそうか迷いながら見ていた。
　最終決断は、時間がかかっても、ハチは自分たちで決めて、箱に納まるだろう、というもの。
　・・・３時間ほどかかって、右側の箱に納まった。
　暗くなって、箱の中をそっと見たら、とても大きな群で、１段目の箱と２段目の箱にかかっていた。

　実際、今朝も、私たちがウォーキングから帰ってきて、他の巣箱のケアを済ませた６時半には、それなりの数のハチが巣箱の前に出て、遠くに飛んでいくハチ、戻ってくるハチ・・とても活発だった。

　おまけは・・左の箱にも探索蜂が今もたくさんいること。
　つまり、今日あたり、また、入りそうな雰囲気。

　・・楽しみが尽きない、二ホンミツバチとのかかわり。　

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まず、巣箱の設置場所の確認
昨年引っ越してきた巣箱（①）
９日ごろに入った箱（②）
丸太に似せたは各県の筒が勘所（③）（これに入った）
一番、探索蜂が来ていた（④）
まだ、入っていない箱（⑤）
昨日夕方、追加した待ち用のフルサイズ巣箱（⑥）


上の写真の④と③
今日は、右側の二つが舞台
　



来た来た!!
うちの庭の真ん中を東方面から私の方に向かってきて、
私の上で北に曲がって 巣箱の方で飛び回った
　　

私たちの予想は、探索蜂の数や動き、この数日の様子などから、
「左側の待ち箱（④）に入る」・・・
　　

左側の待ち箱（④）にも


右隣の待ち箱（③）にも


しかし、右隣の待ち箱（③）に固まってきた。
まず、ランの鉢のネットの左側に


ランの鉢のネットの右側にも




分蜂群がさらに固まってきた


左隣の待ち箱（④）にも
分蜂群が固まりかけて焦った
　　

以外に長い時間を経過してやっと、
落ち着いて塊はなくなった（③）


正面から


東側から見た




少し減りつつある（箱に入るって行くから）


ほぼ、収束した
　　

９日ごろに入った箱（②）
まだ、入っていない箱（⑤）


いっぱい、ハチが固まっていたラン（③）。
原種　デボニアナム
ハチが箱に納まったので別の待ち箱（⑤）に移動　⇒　
　⇒　

◆庭にバナナの香りを漂わせるカラタネオガタマの花／「オガタマノキとは違う」／ウンナンオガタマノキ

　４月の終わりごろから、うちの庭にはバナナの香りが漂っている。
　「カラタネオガタマ」という木の花の匂い。
　花の咲いている期間も長く、好きな木。
　玄関前にある。植えてあるというより、鉢を置いておいたら根が、石とコンクリートの間に入って、根づいてしまったから、そのまま置いてある。

　ところで、５．６年前、「オガタマノキ」とこのブログに写真を載せたら、「違いますよ、カラタネオガタマですよ」との旨で匿名の方からご指摘を受けた。
　調べて、納得し訂正した。
　「オガタマノキとカラタネオガタマは違う」

　ブログでは匂いは伝わらないから、その方は、たぶん花の特徴で判断されたのだろうと思った。
　確かに花が違う。

　「オガタマ」という言葉は時折聞く言葉。
　でも、日本では、「オガタマノキ」より「カラタネオガタマ」の方がよく栽培されているという。

　★《オガタマノキ（黄心樹・招霊木 学名：Michelia compressa）は、モクレン科の高木。日本に自生するモクレン科では唯一の常緑樹である。別名オガタマ、トキワコブシ
　日本では中国原産のカラタネオガタマ（別名、トウオガタマ M. figo (Lour.) Sprengel）が栽培されることが多く、オガタマノキよりも出合う機会が増えている。》　(ウィキペディア／　オガタマノキ　)　

　うちでは、最初に根づいた玄関前の木のよい香りにひかれて、安い苗があると買ってきて、あちこちに植えている。

　「ウンナンオガタマノキ」も１本植えた。
　こちらの方が花がキレイ。匂いは、かすかに香りがある程度。
　やっぱり「カラタネオガタマ」にしてよかった。
　
　いずれも、モクレンの仲間。モクレン好きだから・・・

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カラタネオガタマの花
　　　

花が、順にたくさん咲くのも特徴か。

●カラタネオガタマ。別名／トウオガタマ　　 　　　カラタネオガタマ／かのんの樹木図鑑　 オガタマノキは「招霊の木」と書く。昔からこの木は，神事によく用いられた。「神霊を招きよせる意味の招霊（ヲギタマ）の木が転じてオガタマノキとなった」（東京書籍、木の名の由来、深津正・小林義雄著、３９項～）という説が有力だそうだ。カラタネオガタマ（トウオガタマ）は、中国（唐）原産のオガタマノキという意味。　 花は，バナナのような強い香りがすることから、英名は「バナナツリー（Banana Tree）」。

　　

カラタネオガタマは、寒さにも強く常緑。

カラタネオガタマより一足先に咲くのが、
花も木も一回り大きいウンナンオガタマノキ（雲南招霊の木）。





咲きはじめのウンナンオガタマノキの花。
白い清楚な花。
ほのかに良い香り。　　
　

●雲南招霊の木（ウンナンオガタマノキ） 　　　　 雲南招霊の木（ウンナンオガタマノキ）／花図鑑 雲南招霊の木（ウンナンオガタマノキ）はモクレン科オガタマノキ属の常緑低木である。 原産地は中国南西部の雲南省で、原野に生える。 また、街路樹とされる。 樹高は１メートルから４メートルくらいである。 枝や蕾には褐色のビロード状の毛が生える。 葉は楕円形で、互い違いに生える（互生）。 葉の先は丸く、縁にぎざぎざ（鋸歯）はない。 葉の色は濃い緑色で艶がある。 開花時期は４月から５月である。 花の色は淡いクリーム色で、花径は５センチから８センチくらいある大輪である。 花びらは６枚で、花の真ん中にはたくさんの黄色い雄しべが放射状に広がる。 花の香りはほのかである。

　　

◆日本ミツバチ／いつの間にか待ち箱に入っていた

　ここのところ二ホンミツバチの分蜂とのお付き合いが深い。
　数日来、「探索蜂」と言って、行先を探す偵察のハチが頻繁に、しかも何十匹ものハチが来ていた待ち箱がある。
　その箱の様子が昨日午後から変わった。
　ハチが、ハチを誘引するにおいを出すランの花に興味を持たなくなり、巣箱から出入りする。
　・・・・
　これは、いつの間にか入った可能性があると推測できる。
　とはいえ、刺激したら逃げられるので、夜にそっと、のぞき窓を開け、懐中電灯中を照らしてみたら、見事に群が入っていた。
　いつの間にか待ち箱に入っていた

　ミツバチに興味を持って丸４年。
　そのミツバチの群のゲット状況は以下。　
　「目撃」は入るところを見たケース、「不知」は知らないうちに入っていたケース。

２０１０年４月　　　　開始するもゼロ
２０１１年５月　２日　第１弾　（目撃）
　　　　　５月　７日　第２弾　　（目撃）
２０１２年４月３０日　第３弾（不知）
２０１３年５月２７日　第４弾（目撃）
　　　　　９月　　　　巣箱をもらう
２０１４年４月２４日　　上記の第一分蜂（目撃）
　　　　　４月２５日　　同第二分蜂（目撃）
　　　　　４月２７日　　同第三分蜂（目撃）
　　　　　５月　９日　第５弾（不知）　

今年の第二分蜂は逃げられた。
だから、今は、四群居ることになる。

観察する楽しみ、待つ楽しみ、ハチ蜜の楽しみなど、たくさん楽しませてくれるミツバチに感謝。

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　●２０１４年５月２日ブログ　⇒　◆にほんみつばち／３連続分蜂の大きさの比較写真／大きい方から２回目⇒１回目⇒３回目

●第４弾●2013年5月27日　◆やっとニホンミツバチが巣箱に入りました！！ 「キンリョウヘン（金陵辺）」というミツバチを誘引する特別な花が、 　ずいぶん早く咲き始めたので、４月初めから、巣箱を用意してミツバチを待ち続けて、 　やっと、２か月にもなろうかという昨日、ミツバチの大群がやってきて、巣箱に入ってくれた。 　一週間ほど前から、花と巣箱に１００匹くらい固まって留まっていた。 　「群れ」からはぐれたハチだろうと思いつつ、「本体の群れ」を呼んできてくれないかなぁ…と期待した。 　昨日午後３時半ごろ、花でハチがケンカしている。 　ケンカしているということは、別の群れが「適切な箱か探ろう」としての縄張り争い。 　二群が一つの箱と「花」に寄るのは、「花があるからか」と、花を二メートルほど横の箱に移動。 　しばらくして見ると、ずいぶんたくさんのミツバチが箱に入っている様子。 　　一週間ほど前からたむろしていた小さい群れとは違う。 　さらに・・・一時間もしないうちにハチの大群と轟音。 　・・・「本体」がやってきた。 　巣箱の下のコンテナーの下部に塊になりつつ、上部はどんどん箱の中に吸い込まれるように入っていく。 　　　飛び回っていたハチの大群は、下の方でいったん塊となり、上部は箱の中に入っていく、そういう流れ。 　三〇分ぐらいでハチの喧騒はおさまった。 　⇒８月中旬にいなくなった （原因としての想像は、「数メートル横にあったジバチの巣に殺虫スプレーをかけたから。）

●第３弾●2012年5月4日 ◆ニホンミツバチ／分蜂群が巣箱に入った！／スムシにやられた巣箱 キンリョウヘン（金陵辺）の開花株を置くことは効果抜群。 　セットして１０日あまりが経過した。 　ハチが数十匹まとわりつく日々。 　しかし、群が入らない。 　４月３０日の午後５時ごろ、箱の周りにハチが数匹いた。 　夕方、居るのはどうして？？　とも思いつつも 　まさか入っているだろうとは考えもしなかった。 　・・今日も駄目だったか、とあきらめた・・・・ 　　・・・翌日、５月１日の朝、見ると、ハチの群が巣箱の中に入っていた。 　　　・・・ヤッター・・・ 　前日の午後１時半から１時間半ほど外出していた時に入ったらしい。 　あの、ハチの大群が空を覆いつくし、巣箱にかたまっていく感動的な様子を見ることはできなかったけれど・・・ 　それと、昨年から入っている群の”失敗”の記録も残しておく。 今、４つの巣箱を並べている。 左は、昨年、初めて入った箱の位置（夏にダメになった）。 今年も、５日前の４月３０日に入ったばかり。 右側が、下記の通りの昨年からハチの群が入っているものの、失敗の気配。 中の２つがキンリョウヘン（金陵辺）で誘っているところ。 キンリョウヘン（金陵辺）に誘われて　新しく入ってきた　分蜂群　（一番西・左の箱） ◆ミツバチの箱を追加／ずっしりと重い箱は、はちみつが満タンか 先日、台風の過ぎた翌日の朝、ミツバチの箱を足した。 　蜂の巣が２段目の下まで伸びてきているので、３段目の箱を足したわけ。 2012年10月09日　◆ニホンミツバチ／初めての「採蜜」／なんとおいしいハチミツ 　昨年、箱に入った群は、初めての年だったので冬越しのために、秋に「採蜜」しなかった。 　今年の春先、わりと大きな群だったので、「分蜂」といって巣を分けるかと思ったら・・・・４月ごろに消滅。 　「巣箱」の上の蓋を初めて開けてみたら「スムシ」がビッシリ居て、巣を食べられていた。 　巣箱のケアが必要なゆえん。 　今年の春に入った群があり、今年はこれ一つ。 　スムシ退治のためにも、上蓋を開け、採蜜しようと相談していた。 　2013年1月2日　 ◆ミツバチのケア／おおみそかに、やっと 箱の中をカメラ・フラッシュでとってみたら・・・ 蜂が少ない・・ 昨年も冬に減ったけど、今年は、「採蜜」後から減っていて、 しかも、徐々に減っている印象をもっていた。 ・・・やっぱり・・・ 2013年4月4日　◆キンリョウヘン（金陵辺）というランが咲いたからニホンミツバチの待ち受け箱をセット 昨年秋に「蜜」を採った後、徐々に蜂が減り、冬に空になった

●第２弾●2011年5月8日　◆第２弾の日本ミツバチが来た！／ハプニングもあったけど、どうにか確保 　先日５月２日に最初の群が入って以来、 他の巣箱にも毎日、偵察のハチが来ていたから 今日か今日かと待ちわびた。 　昨日５月７日。 　午後も３時を過ぎても来ない。 　ただ、山の方でいつもとは違う羽音がするような気配は 　午後２時過ぎあたりから感じていた。 　　　　　　　空耳　かも知れないと思いつつ。 　３時半過ぎ、大群が独特の轟音とともに来た。

上記の第２弾の群と後記の第１弾の群の結末は下記枠内

2012年5月4日　">◆ニホンミツバチ／分蜂群が巣箱に入った！／スムシにやられた巣箱 （ここにスムシにやられた翌春4月の記録がある）

●第１弾●　2011年5月3日　◆ついに来た二ホンミツバチの大群／巣箱に入ってくれた／今日も期待高まる 　昨年から「二ホンミツバチ」に興味を持ちはじめていた。 　偶然にも、ちょうどそんなころの昨年の３月議会のとき、ある同僚議員が「二ホンミツバチ」は面白いよ、と声をかけてくれた。 　「やりたい！」と道具を貸していただくことをお願いした。 　４月、畑での試行から始めた。 　どうも、車や子どもたちが通るところではまずいかと、家の庭に移動。 　でも、うくま行かなかった。 　この昨年５月初めころ、畑で「ブーン」という音を聞いて追いかけたこともある。 今年2011年5月2日 ハチたちが金稜辺（キンリョウヘン）の花の上を登り 続々と箱に吸い込まれていく。

◆淡竹(はちく)の花が咲いた。約１２０年に一回とか／モウソウダケは約６０年とか

　うちの裏山は竹が多い。
　竹は、モウソウダケでなくハチク。
　ハチクは、アクを抜かなくてもそのまま料理できるから便利。
　しかも、独特の味や歯ざわりがあるので、モウソウよりハチクを好む人は少なくない。

　このハチクは、「破竹」でなく　淡竹　(はちく)と書く。
　　　　　　　　2007年5月21日ブログ⇒　◆たけのこ。筍。「破竹」でなく　淡竹　(はちく)

　最近、この竹の様子が違う。
　つれあいが調べると、「花」だという。
　竹の花は６０年に一度咲き、咲くと竹林が枯れる、とは俗に聞いたことがある。
　それでか、不吉なことの予兆だとも俗に言われる。

　ネットの専門家のWeb情報では、モウソウダケは６０数年らしいが、淡竹や真竹（マダケ）の開花周期は約１２０年だという。
　　・・・つまり、「開花は、一人の人の一生よりも長い周期」。
　しかも、それを前提に、すでに、「２０２０年代後半に全国的に一斉開花すると予想していた」という人たちの話もあった。

　ともかく、そんな貴重なタイミングに居るらしい。
　時間ができたら、竹林に入って、じっくりと観察してみようと思っている。
　あなたも、ぜひ、近くのハチクを観察してみてはいかが。

　(　訂正のための追記⇒２０１４年５月２０日エントリー◆「約１２０年に一回の淡竹(はちく)の花」ではなく、竹の「天狗巣（テングス）病」だったので訂正します)

　ところで、今日は臨時議会がある。

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うちの竹に変なものがたくさんついている。


鳥の巣にも見えるが、数が違う。


どうやら「竹の花」。


　
　
裏山全体の竹の色が薄くなっている。


昨年６月に京都府長岡京市で咲いた、という記事。

●長岡京 ハチク 神秘の花　１２０年周期　全国現象の前触れか 　　　　　2013年06月05日 京都新聞 　京都府長岡京市の竹林で、ハチクの花が咲き、稲穂のような形状のふくらみが枝先に多数ついている。長年タケノコを栽培してきた竹林所有者は「花を見るのは初めて」と不思議がり、およそ１２０年周期の全国的な一斉開花の前触れでは、と専門家は推測している。 　同市井ノ内の農業橘敏一さん（７８）が５月末、作業で竹林を訪れたところ、５０本ほどのハチクの上部に黄緑色の花が大量に咲いているのに気づいた。イネ科のため花びらはなく、小穂（しょうすい）と呼ばれる鳥のくちばし状のふくらみからおしべなどが出ていた。橘さんは「ここでは戦後まもなくハチクの栽培を始めたが、今まで花が咲いたことはなかった」と話す。 　竹文化振興協会（京都市左京区）の渡邊政俊専門員は「ハチクの開花周期は１２０年ぐらいとみられ、明治期の論文などから２０２０年代後半に全国的に一斉開花すると予想していた。長岡京市のケースはその前触れだろう。珍しい現象だ」と話している。

以下、うちのミツバチの巣箱の回りなど。
すでに立ち枯れ始めている竹。


裏山の西の方は、広い範囲で花が咲いている。
家の裏山だけでなく、他の山の竹藪も同じように見える。

●開花現象 ★　　渡邊　政俊　／ペンネーム　富　竹峰（とみ　ちくほう）／竹の生態、竹林栽培を研究（農学博士） 　　　　★　開花現象／　Bamboo Home Page　 　竹類の開花現象は、「竹の七不思議の一つ」といわれるほど珍しいものです。竹の花にはめったにお目にかかれないと思いますので、 ここに、いくつかの例をご紹介しましょう。 　　開花の正確な記録 竹類はイネの仲間ですから、発芽してから長い年月、地下茎によって繁殖を続けますが、 ある一定の時期に達すると、花を咲かせ、種子を実られて一生を終えます。 ところで、一般のイネ科植物は毎年、春に発芽し、夏頃に花が咲き、秋に実をつけて一生を終えるのですが、 竹類は花を咲かせるまでの期間が大変長く、その期間を「開花周期」と言われています。 この開花周期は種類によって異なり、またこれまでに開花が確認されていない種類があるなど、まさに神秘な状況にあります。 ちなみに、日本の竹の開花周期については、つぎのような記録があります。 竹　　　種　 開花周期（年） 　　備　　考 モウソウチク 　67年 横浜市、京都大学など モウソウチク 　67年 東京大学、京都大学など マダケ　　　 120年 昭和40年代に全国的で記録 ところで、テレビや新聞などで時々「竹は６０年に一度花が咲く」などと報じられますが、それは間違いです。 わが国では、モウソウチクが発芽から６７年目に開花したという例が２つあるだけです。 ですから、たった２例だけでモウソウチクは６７年周期で開花すると断言することは決して出来ません。 ただし、マダケについては、昭和４０年代に日本だけでなく、世界中のマダケが一斉に開花し、 前回の開花からほぼ１２０年を経て起こったことから、マダケについては１２０年周期に間違いないとされています。 なお、最近、各地でトウチク、ナリヒラダケ、メダケなどの開花が確認されていますが、それらの開花周期については分かっていません。・・・・・・・・(以下略)・・・・・・・・・・

◆「STAP細胞が実在すれば、バカンティー教授と所属機関は、特許により大きな権利を享受」NewSphere

　理化学研究所と小保方氏のＳＴＡＰ細胞論文の問題に関心を持っている。
　小保方氏の再調査の求めに対して、理研は「再調査せず」を実質的に決めた。
　すると、「処分」が理研から下されることは確実と見られている。
　「処分」があれば裁判か・・・とも思えるが、小保方氏の弁護士は「訴訟が唯一の選択ではない。何が彼女の研究生活にとってベストなのか考えたい」と述べたという。
　
　アメリカの元いた大学のバカンティー教授は、小保方氏に「戻っておいで」と呼びかけているし、その可能性もあるのだろう。
　そのバカンティー教授に関連する次の報道、「日本に対する海外の反応を報道するニュースサイト」とする「NewSphere（ニュースフィア）」の次の二つが特に注意をひいた。
　要点の一部は次。（ブログで記録）

★《STAP細胞、理研やNature誌にも問題ありと海外識者指摘　理研の調査委員長は不正疑惑で辞任》
　　「・・論文を慎重に検証せず、センセーショナルな広報を行った理研に対する批判も。・・」
★《STAP細胞、「コツはない」と共著者バカンティ教授が断言　小保方氏と異なる見解の理由とは？》
　「・・　新たに発表されたバカンティー教授のSTAP細胞作成方法が、NATURE誌に掲載されたものとも、理研グループが発表したものとも違ったのだ。・・なおバカンティー博士らは、昨年１０月には国際特許の申請を出している。この特許による利益はすべて、申請筆頭者であるバカンティー博士とハーバード大学グリングハム病院にもたらされることになっていた。STAP細胞が実在すれば、バカンティー博士とその所属機関は、特許により大きな権利を享受できる。」

　まだまだ、注目度は高い。

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●早く発表しないと先越されるかも～小保方氏
　　　　　　　　　　　　読売テレビ　05/07 15:20
　ＳＴＡＰ細胞の論文問題で、小保方晴子氏が追加の文書を理化学研究所に提出した。「早く論文を発表しないと先を越されるかもしれないという想（おも）いがあった」などと当時の状況を説明している。

　小保方氏は理研の調査結果に不服申し立てをしており、その「理由補充書」を今月４日、理研側に提出したという。提出した文書では「当時は極めて多忙な時期で、早く論文発表しないと先を越されて新たな発見がなされるかもしれないという想いがあった。共同研究者からのプレッシャーもあった」などと画像を取り違えた経緯を説明している。

　また、東北大学の元総長らが研究論文の不正の有無を争った去年の民事裁判の判決を引用。「故意に存在しないデータを作成したりしたものではないから、ねつ造や改ざんがあるとはいえない」などとした判例をもとに、改めて「不正」にはあたらないと主張している。

　小保方氏は「当時の状況をきちっと理解してほしい」と話しているといい、代理人は不正認定の撤回などを求めている。

●研究競争で焦り…小保方氏、取り違えを釈明
　　　　　　　　　　　　　サンスポ　2014.5.7
　ＳＴＡＰ細胞の論文問題で、理化学研究所の小保方晴子氏（３０）は７日までに、不正とされた画像取り違えが起きた当時の状況について「早く論文を発表しないと先を越され、新たな発見がなされるかもしれないという焦りがあった」とする書面を、理研の調査委員会に提出した。書面は４日付。

　代理人の三木秀夫弁護士が７日午前明らかにした。特殊な状況下での取り違えだったことを調査委は把握しておらず、再調査すべきだと求めた。

　小保方氏は書面で、問題となった論文を執筆していた２０１３年１、２月は客員研究員として、理研で指導を受けていた若山照彦氏が山梨大へ移る時期であり、極めて多忙だったと指摘。「移籍前に若山氏のチェックを受ける必要もあって投稿を急がざるを得ず、画像の差し替えを忘れてしまった」と説明した。

　論文の早期提出をめぐり「共同研究者からのプレッシャーもあった」とした上で、大学での研究不正が争いになった過去の判例なども引き合いに「故意の『改ざん』ではない」と主張した。

　また７日午後には、理研の調査委が再調査しないとした一部報道があり、小保方氏は「正式に何も聞いていないが驚いている。とても信じられないが、事実とすれば非常に悲しい」とのコメントを発表。再調査がない場合は、対応について協議する予定で、三木弁護士は「訴訟が唯一の選択ではない。何が彼女の研究生活にとってベストなのか考えたい」と述べた。（共同）

●理研委、ＳＴＡＰ再調査せず　理事会に報告
　　　　　　　中日　2014年5月7日
　ＳＴＡＰ細胞論文の研究不正を調べていた理化学研究所の調査委員会（渡部惇委員長）は７日、著者の小保方晴子ユニットリーダー（３０）からの不服申し立てを退け、再調査しない方針をまとめ、理事会に報告した。理事会の結論は８日以降に持ち越されたが、承認される方向だ。

　関係者によると、理研の調査委員会は、小保方氏側から、再調査をしなくてはならないような新たな資料の提出がなかったと判断した。すたいる３報告が承認されると、小保方氏が不正をしたという理研の見解が確定する。そして小保方氏へ結果を通知した後、別の委員会が設けられ、小保方氏の処分が検討される。

　調査委は４月１日、ＳＴＡＰ論文について、小保方氏による画像の捏造などがあったとする最終報告書を公表した。笹井芳樹氏ら論文の共著者は、責任重大だが研究不正はないとした。

　それに対し、小保方氏は「調査が不十分」「真正な画像データは存在する」と主張し、新たな調査メンバーによる再調査を求めていた。４月９日には自身が会見し、その後も２回にわたって、不服申し立ての内容を補充する資料を提出していた。
　小保方氏は「正式に何も聞いていないが驚いている。とても信じられないが、事実とすれば非常に悲しい」とのコメントを発表した。
　（中日新聞）

●小保方さん再調査求め「実験ノート」の一部を公開
　　　　　　　　　　　　　news.tbs　（07日23:27）
　ＳＴＡＰ細胞の論文問題で、理化学研究所は臨時の理事会を開きましたが、再調査をするかどうかの判断を持ち越しました。一方、小保方さんの代理人は、７日夜、実験ノートの一部を初めて公開しました。

　ＳＴＡＰ細胞の論文をめぐっては、理化学研究所の調査委員会が先月、ねつ造や改ざんなどの研究不正があったと認定したのに対し、小保方リーダー側が単純な画像の取り違えだったなどとして、再調査を行うよう不服を申し立てていました。

　理研によりますと、７日の臨時理事会では調査委員会からの文書での報告がなく、再調査するかどうかの結論には至らなかったということです。

　一方、小保方リーダーの代理人は、研究不正ではない裏づけがあるとして、改めて再調査を求めて実験ノートの一部を報道陣に公開しました。公開された文書には、実験の条件や結果がつづられていて、小保方リーダーが描いたマウスのスケッチや、実験結果への率直な感想が記されています。思いどおりの結果にはハートマークも。

　「彼女自身の言葉で言うと、エア実験のように言われているのは情けない。ちゃんとやっているんだから、ちゃんとやっている証拠を公にしたい」（小保方リーダーの代理人）

　小保方リーダーの代理人は、こうした裏づけのある資料の吟味をしてから、結論を出してほしいと訴えていました。（07日23:27）

●STAP細胞、理研やNature誌にも問題ありと海外識者指摘　理研の調査委員長は不正疑惑で辞任 　　　　　　　　　　　NewSphere（ニュースフィア）　2014年4月25日 　理化学研究所のSTAP細胞研究への疑義が高まり、直接関与した研究者が登場しての会見や、それをめぐる分析や解説、憶測や意見表明がさまざまにとりざたされている。 【識者の見解　Nature誌にも問題】 　カリフォルニア大学医学部のポール・ノフラー准教授は、世界で「最も影響力のある50人」の幹細胞研究者だ。的確な評論で定評ある自身の科学ブログ・サイトで、「今回のSTAP細胞さわぎから学ぶ10の教訓」という記事を公開した。 　同氏が指摘する主な問題点は下記の通りだ。 (1) STAP（とされている）細胞の自己蛍光現象についての誤った解釈 (2) 人目をひく要素がそろい過ぎ：論文テーマ、大物の共著者、投稿誌、すべてにおいて「派手さ」が際立つ (3) 名前だけ連ねて何もしない共著者 (4) Nature誌では画像・文書の「盗用防止スクリーニング」が行われていないという欠陥があった。欧州分子生物学機構の雑誌The EMBO Journalならば、このような論文は採択されなかった 　同氏は、STAP細胞が実在するかについてはコメントを避けながら、「まやかし」は排除しなければ、と主張している。専門家ならではの分析だが、Nature誌の対応も問題としている点が鋭い。 【識者の批判　過去のスキャンダルを想起】 　東京大学のロバート・ゲラー教授（地震学者）も、ノフラー氏のサイトに寄稿。ゲラー氏は、今回の騒動は、かつての「常温核融合」スキャンダル（1989年）を思い出させる、と述べる。著名な学者による発表、画期的で実用性が高くマスメディアが注目、再現実験がことごとく失敗、などが共通点だろう。 　なお同氏は、日本でさかんな「地震予知」研究を批判。2011年4月には、同テーマでNature誌にも寄稿している。不確実性が高く、リスク評価に適していないにもかかわらず、学会の予算獲得のために使われていると辛辣だ。 　同氏の主張からは、論文を慎重に検証せず、センセーショナルな広報を行った理研に対する批判も垣間見える。 　さらに24日、STAP論文について理研の調査委員長を務めた石井俊輔氏に対し、過去の論文における画像データの使い回しや捏造の疑いが報じられている。同氏はコメントを発表し、「論文に問題はない」と主張。しかし、理研の調査委員長は辞任すると発表した。 【海外紙の報道　小保方氏の主張に驚き】 　日本を舞台にした、科学上のこのような事件は珍しく、海外各紙も注目している。国内が騒然としているこの状況は、2005年末に発覚した韓国の黄禹錫（ファン・ウソク）ソウル大学教授の「ヒト胚性幹細胞捏造」（ES細胞論文の捏造）事件と、二重写しとも見えるらしい。 　ニューヨーク・タイムズ紙は、STAP細胞論文の主著者である小保方晴子氏を、以前は“ノーベル賞に匹敵する”ともてはやされたが、いまや論文を撤回すべきと批判されている、との変遷を紹介。小保方氏のみに問題があるかのように批判されていることにもふれている。 　ロサンゼルス・タイムス紙のカレン・カプラン氏（科学・医学部門）は、小保方氏が、記者会見で謝罪はしたものの、「STAP幹細胞は実在しており、200回以上も作成に成功した」と断言したことに、驚きを隠さない。 【数々の疑惑、さらに再現実験の成功事例なし】 　同紙はSTAP細胞論文について、掲載画像や文章が他の文献からの盗用ではという疑惑にふれた。さらに問題なのは、再現実験がないことだ、という。共著者で指導著者の若山照彦教授（山梨大学）でさえ、他の機関により実証されるまで論文を撤回するよう求めた、と報じる。なおNature誌は、精査はしたが論文は取り消していない。 　香港中文大学の李嘉豪（リー・ケニース）教授（生物医学部）は、科学者向け情報交換サイト『リサーチ・ゲート』で、小保方氏らによる論文へのレビューを発表。これは再現実験を行おうとしたことを示す。一時は一部メディアで「再現実験の一部に成功した」とも報じられたが、本人はレビューにおいてこれを否定。データを検討・分析した結果、STAP細胞は存在しないと考え、再現実験を中止すると表明した。 　今回の小保方氏論文の共著者でもあるハーバード大学のチャールズ・バカンティ教授のみ、撤回に反対している。同教授は、ニューヨーク・タイムズ紙（1月29日付）のアンドリュー・ポーラック氏に対して、すでに成熟したサルでSTAP細胞を使った治療実験に成功した、と語ったこともある。独自の作製方法を公表するなど強気の姿勢だ。

●STAP細胞、「コツはない」と共著者バカンティ教授が断言　小保方氏と異なる見解の理由とは？ 　　　　　　　　　　　　NewSphere（ニュースフィア）2014年5月4日 　理化学研究所の小保方晴子氏による、NATURE誌への投稿論文は、現在、無料で公開されていて、ダウンロードして閲覧することができる。通常は有料での購読だが、世界的な注視のなか、この論文は異例な扱いとなっている。再現実験の可否について結果が待たれるSTAP細胞研究だが、その経緯の実際を、専門家はどう見ているのか。 【STAP細胞論文、発表とその後の展開】 　カリフォルニア大学医学部のポール・ノフラー准教授は、世界で「最も影響力のある50人」に属する幹細胞研究者であり、この分野の専門家としての的確で機敏な意見発表で評価が高い。 　同氏は、小保方氏らの論文が掲載された1月29日に、直ちに本論文の分析に着手した。しかしすぐに、再現実験の可否、ヒトの細胞ではどうか、成人の細胞では可能か、これらが満たされなければインパクトはないと断言していた。 【論文が最大の問題】 　3月5日、理化学研究所のグループによりSTAP細胞作成法の詳細（プロトコル）が発表された。ノフラー博士は、「（共著者の）ハーバード大学のバカンティー博士は、なぜこのプロトコル・ペーパー（作成方法論文）に加わらないのか」という疑問を表明していた。 　著者たちのプロトコルには、次の「注意書」があったという。「単純に見えるが、細胞の処理と培養条件、さらに細胞個体群の選択に、とりわけ慎重さを要する」と。ノフラー博士は、これは「STAP細胞は作るのがきわめて難しい」と同義だとし、問題点を指摘する。 【STAP細胞物語、予想される結末は「終わりの始まり」と・・・】 　3月10日、ノフラー博士は、この研究はもはや「終わりの始まり」であると断言する。最大の問題は、論文において、複製、改ざん、盗用など「悪夢のような混沌」があることだと指摘。これは、たとえ再現実験が実現しても、残る問題だ。同氏は、NATURE編集部か著者が論文を取り下げるべきだ、と主張する。 【STAP細胞作成方法が多数あることに困惑】 　問題はまだ続く。新たに発表されたバカンティー教授のSTAP細胞作成方法が、NATURE誌に掲載されたものとも、理研グループが発表したものとも違ったのだ。3月20日、ノフラー博士は「何だこれは」と絶句する。 　なおバカンティー博士らは、昨年10月には国際特許の申請を出している。この特許による利益はすべて、申請筆頭者であるバカンティー博士とハーバード大学グリングハム病院にもたらされることになっていた。 【疑問が残る、さまざまな問題】 　ノフラー博士(N)は同日、これを踏まえ、バカンティー博士(V)へのインタビュー記事（2月2日公開）に再度言及した。 N：ほかの研究室で、独自に再現実験が成功すると考えますか？ V：はい、成功すると考えます。まだ、2日以内には再現はできていないのだと思う。 N：STAP細胞作成には、方法としてコツのようなものがあるのですか？　そのすべてを、一手ごとの詳細について対外的に公開することはできますか？ V：いや、そんなものはない。われわれは7種の刺激を研究した。刺激の一つとして、低phに注目している。もっとほかにもあるだろう。「How to」は喜んでお見せする。しかし、これこそが論文そのものなのだが。 　この質疑応答には疑問が残る。小保方氏は記者会見で、「STAP細胞作成には特別のレシピやコツがある」と断言していたからだ。 【特許による利益、問題ある論文の責任、これらのゆくえは？】 　バカンティー博士は、現在でも論文取り下げには反対している。 　STAP細胞が実在すれば、バカンティー博士とその所属機関は、特許により大きな権利を享受できる。 　実在しなくても、すでに理化学研究所の笹井博士が記者会見で述べたとおり、その科学上の責任は筆頭著者である小保方氏のみに帰され、バカンティー博士ら筆頭著者以外の著者は論文作成を指導しただけ、とする考え方に着目する必要がある。 　ノフラー博士はこれを、「何もしない共同著者」が論文に名を連ねている、と批判している。 　これが、STAP細胞研究の周辺において起きていたことだ

◆特定秘密保護法／憲法１２条は警告する 「権利守るため努力必要」学生デモ／保全諮問会議 開店休業

　５月３日の憲法記念日。いつも、いろいろな報道がされる。
　その中で、とまったのは、「憲法１２条は警告する　『権利守るため努力必要』　学生ら４００人デモ」（東京新聞）。

　★《憲法　第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。》

　改めて、ふむふむと思った。
　ともかく、特定秘密保護法はゴメン。

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★　日本国憲法　制定文 日本国憲法（昭和二十一年十一月三日憲法） 　 　日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。 　そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。 　日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。 　われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。 　日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

● 憲法１２条は警告する　「権利守るため努力必要」学生ら４００人デモ
　東京　2014年5月4日
　特定秘密保護法に反対する学生たち約四百人が三日、東京・新宿の繁華街でデモ行進した。憲法記念日を選んだのは、一二条が国民に自由や権利を守るための「不断の努力」を求めているからだ。表現の自由を守るため、声を上げた学生たちの思いは－。　（大平樹）

　主催したのは、首都圏の大学生ら約三十人の「特定秘密保護法に反対する学生有志の会」で、二月にも学生デモを行った。強行採決によって短期間で成立したことや、秘密にする情報の明確化などを求めた情報公開の国際原則「ツワネ原則」に反することから、秘密保護法に反対している。

　「憲法一二条は努力を怠ったら、権利を保持できないという警告と受け止めている」。デモ出発前に呼び掛け人の一人、大学二年の本間信和さん（１９）は西新宿の柏木公園でそう話した。

　午後二時半すぎ、学生たちは歩き始めた。「盛り上がる準備はできてるか」。大学三年の牛田悦正さん（２１）が先導車の上から呼び掛けると、参加者からは「イエーッ！」と大きな歓声。強い日差しの下、スピーカーからアップテンポの音楽が響く。リズムに乗せて「秘密保護法、反対」「言うこと聞かせる番だ、俺たちが」と沿道に訴えた。興味深そうにカメラ付き携帯電話で撮影する買い物客もいた。

　午後三時すぎ、ＪＲ新宿駅南口付近では、大学四年の佐竹美紀さん（２２）がスピーチ。「人前で主張する勇気がなかった」と率直に打ち明けた。二月のデモが「気持ち良かった」といい、「今、私たちは政治家の視界に入っていない。無視できないようにしてやろう」と声を張り上げた。

　東京都品川区の牧ゆみ子さん（７０）は、新宿三丁目交差点付近で偶然出くわしたデモ行進に「頑張れー」と声援を送り、拳を突き上げた。「最近の学生はふぬけばかりと思っていたが、見直した。戦争の方に少しでも進むようなことは、絶対に反対しなければ」と目を細めた。

　大学三年の菅原ひかりさん（２０）は、仙台市から夜行バスで駆け付けた。原発事故で避難した学生もいるのに、再稼働に突き進む政府に不満がある。「国を動かしているのは、政治家じゃなくて私たち国民だ。勇気がいるけど、一緒に声を上げよう」

　一時間半近くのデモを終え、柏木公園に戻ると、この場で知り合った学生同士が連絡先を交換する姿も。秘密保護法のことを知ろうと参加した大学一年の礒貝悠紀さん（１８）は「普段は憲法を身近に感じないが、憲法記念日に自分の意見を声に出したことで、興味を持つきっかけになった」と顔をほころばせた。

●社説　秘密法を追う　保全諮問会議　開店休業で何をする
　　　　　　　　　　　信濃毎日　04月17日（木）
　「外部の有識者」を隠れみのに、政府に都合のいい結論を導こうとしているのではないか。そんな疑念が頭をもたげてくる。

　特定秘密保護法の運用基準を議論する情報保全諮問会議が、１月に第１回会合を開いたきり開店休業の状態にある。第２回をいつ開くかも分からない。
　秘密法の運用について、政府が予定している四つのチェック機関のうち唯一、外部の委員が加わる組織である。

　運用基準作りに向け、会議はいま何をやっているのか。
　「個別にそれぞれの委員からご意見、質問をうかがっている」。先日の参院予算委で森雅子担当相が答えている。
　委員からの質問を受け、政府の考えを示したり、説明資料を渡したりしているのだという。

　不透明なやり方だ。なぜ７人の委員全員が集まる場で議論できないのか、理解できない。
　個別の応答では、肝心なことは政府の根回しにより舞台裏で決まる可能性が高くなる。後からの検証もできなくなる。
　諮問会議の運営を透明にすべきだとの声は、一部委員の中にもあると聞いている―。先日の衆院内閣委で野党議員がこんな趣旨の質問をしている。

　森担当相の答弁は「率直な意見交換をするために、やりとりを公開することは考えていない」。
　諮問会議には秘密の中身をチェックする権限がない。秘密指定の基準について首相に「助言」ができるだけだ。
　そんな限定された権限、機能に基づく議論でさえ政府は公開しない。秘密体質が目に余る。

　この会議は第１回会合を開いたときから不透明性を指摘されていた。公開されたのは冒頭だけ。議事録公表は発言者名を伏せた上で要旨にとどめている。

　政府は諮問会議とは別に、▽保全監視委員会▽独立公文書管理監▽情報保全監察室―の三つの運用チェック機関を設ける考えを示している。いずれも官僚がメンバーの身内の組織だ。第三者的立場からの監視は期待できない。

　与党と一部野党との間で合意した国会によるチェック機関も、自民、公明による与党協議がようやく始まったところだ。
　秘密法は運用基準作りを含め何もかもが秘密のまま準備が進んでいる。国民主権をうたう憲法に照らしても、施行は容認できない。

●　一般社団法人　News for the People in Japan 　 ●　[特定秘密保護法（秘密保全法）　資料] 　　　　　　　　　　　　　[特定秘密保護法（秘密保全法）　資料] 【大活用！】 国会議員の基本データ一覧完成！　秘密保護法を考える市民の会 1/15 関連出版物案内　特定秘密保護法に反対する学者の会 3/30 憲政史上初の両院強行採決の暴挙を許さない 　　　安倍政権の退陣と国民の信を問い直す総選挙を求める 　マスコミ九条の会　日本ジャーナリスト会議 12/7 ＜解説＞声明をまとめた考え方とその今後の活用方針について 　マスコミ九条の会　日本ジャーナリスト会議 12/7 バーナムの森は動いた　秘密保護法強行採決は安倍政権の終わりの始まりだ！ 　秘密保護法を廃案へ！ 実行委員会　海渡　雄一 12/7 ・・・・（略）・・・

◆コメ作り／もみまきから発芽へ／たん水育苗・プール育苗／無農薬、除草剤なし、無化学肥料

　うちのコメ作りは、無農薬、除草剤なし、無化学肥料。もう３５年ほどになる。
　今年も、その田植えの準備の季節。

　今年は、昨年より３日早くして、４月２６日（土）にモミ播きした。
　モミ播き後、２日間は相当量の雨の降る天候、１日は曇りという天候もあってか、発芽に日数がかかった印象。

　一般には、温度を加えてすっと発芽させ、すくすくっと育てる。
　でも、そうすると、「節間が伸びる」という表現をするように、苗が徒長して弱くなる。
　だから、うちは、低温でじっくり発芽させる。

　ともかく、５月４日（日）にシートをはずして、発芽したばかりの「新芽」と対面。
　イネの新芽を見るのは、感動的。好きな場面。その一連をブログにした。
　
　このあと、２日目にあたる昨日５日は、終日、雨や曇り。
　発芽がそろって、全体に緑色になり、あるいは、土が乾くようになったら、シートの下に木をいれて　外枠を作り、水をためて育てる。
　水を張った方が、成長がゆっくりなので、がっちりとした苗ができる。
　これを、「たん水育苗」「プール育苗」などという。

　うちの無農薬栽培の方法は、少しずつ変わってきた。
　　・・・そのあたりは、６月初旬の田植えの様子の時にでもまとめたい。

　なお、イネの品種は、初霜（ハツシモ）。味が良いことで知られる。

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●４月２６日（土）　モミ播き
いつもは、前日、育苗箱に土入れする。
今年は、日程の関係で５日ほど前に箱に土入れした。
そしたら、発酵していた。ＥМ菌。
シートの上に箱を並べて、たっぷりと　かん水。
それからもみまき。


ムラのできない籾まきのコツは四隅を先に蒔くこと。




巻き終わった箱の列には、土をかぶせる。
上野土には、水はかけず、乾いたままでいく。




ぜんぶまき終わったら、新聞紙を広げる。
この日は、少し風があったので、飛ばないようにさっと水をかける。


籾の覆土が水を吸うと固まって発芽しにくくなるので、
みずをかけすぎないように。


シルバーシートを二重にかけて、保温。


このまま芽が出るまで待つ。
水が溜まらないように、
シートは外まで平にしておく。


●５月４日（日）　数日前から、発芽具合を確認してきた。
　この日にシートをはずすことに、前々日決めた。
　　

針の先のような緑の細い新芽。


真ん中辺はまだ芽ぎったばかり。
発芽にムラ。
真ん中は温度が高くて、
発芽が進むのが通常と考えているので、
原因は？？


スズメなどの鳥が籾を食べないように、キュウリ・ネットをかける。


このあと、発芽がそろって、全体に緑色になり、
あるいは、土が乾くようになったら、
シートの下に木をいれて　外枠を作り、水をためて育てる。

水を張った方が、成長がゆっくりなので、
がっちりとした苗ができる。
これを、「たん水育苗」「プール育苗」などという。

◆有機栽培の畑のいまの様子

　春の花の盛りも少し過ぎて、新緑がまぶしい季節。
　この地域一帯の野山に広がるツブラジイの色も特徴的な色になりつつある。
　うちの畑も、まぁ順調。

　私が現役で百姓をやって、消費者に無農薬の野菜や卵などを届けているころは、４月と８月は青菜類が少ない「端境期（はざかいき）」だった。
　でも、今、畑をやっている大円くんは、この時期もいろいろと作っている。「寺町畑」
　保温資材の発達や簡易ハウスの利用、それに工夫などで、畑は賑わしい。

　そんな畑の野菜の"今"をブログにしておく。

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　　　「ツブラジイはブナ科シイ属の照葉常緑樹で、毎年５月頃に淡黄色の花を咲かせる」
　　　　　　金華山のツブラジイ | 岐阜aun webマガジン
　夕日に照らされたうちの裏山のツブラジイ　⇒(写真をクリックすると拡大）
●　春キャベツ　や　ブロッコリー　など




●黒マルチ栽培のジャガイモ

（4月27日ブログ⇒　◆聞いてびっくりした「ジャガイモのマルチ栽培」／でも、やってみて、十分納得している）

●２月播きの
大根、ニンジン、カブ、菜類


●レタス、サラダ菜など


●イタリアンパセリ　と　ミント


●イチゴ
ネットを書けないとアライグマ（ハクビシン?）に食べられてしまう。
　　　

●エンドウなど


●左はトウモロコシ　右は玉ねぎ


●ニンニク



夏野菜　●ゴーヤなど


●左のひと畝は、いんげん、ズッキー
右側の全部は、カボチャ、スイカなど
　

●雨除け栽培
トマト、ミニトマト、ストロベリートマト、ピーマンなど
　　

●インゲン、キュウリ
　

●サツマイモ用の畝


●（今、芽出し中の）サトイモとショウガの植え付け予定場所


●ネギの苗


●ハウス内


●芽キャベツのあと
収穫はとっくに終わっている。
ミツバチが群がる


●庭のビワ
昨年、収穫間際にヒヨドリに全部食べられてしまった。
だから、ことしは、ネットで覆った。
支柱の中心のパイプの高さは３．６メートル。

◆インターネット・エクスプローラー修正プログラム配布／でも、「自動更新」設定なのに更新しなかった

　マイクロソフトのパソコンに標準装備のインターネットエクスプローラーに大きな弱点があり、すでに攻撃を受けているとマイクロソフトが４月２８日に公表したことは既報。そのことをブログに整理しておいた。

　同時に、「マイクロソフトが対策を配布するのは５月１４日だという。なんとのんびり・・・」とも。
　　　(５月１日ブログ　⇒◆インターネットエクスプローラー／ハッカー攻撃の危険／使わない警告／１４日に対策／それまでどうすれば)

　でも、５月２日のニュースで、「対策の配布を公表」との旨だった。
　その日は忙しく、昨日３日の夕方、確認してみた。
　インターネット・エクスプローラーは通常は使っていないけど、Windows Updateで確認。
　・・もともと「自動更新」にしているのに、４月２９日以降の自動更新はなく、「配信されたファイルの選択制」になっていた。
　そこで、配信だけされていた「更新」するプログラムを確認し、選択。
　　（アクセスが集中したら困る、とでもいうことか??）

　　

　インストールした。
　　

W-8のデスクトップは、再起動後の立ち上がりにずいぶんと時間がかかった。
W-8のタブレットは、再起動後、すぐに立ち上がった。

ついでに、つれあいのW-7デスクトップも点検したけど、こちらも自動更新設定なのに、更新していなかった。W-7は再起動後、W-8と比較すれば早く立ち上がった。

　ともかく、これで、それなりの大丈夫さは確保されたのか・・・でも、インターネット・エクスプローラーは基本的には使わない方向でいる。

　今日のブログは、そのマイクロソフトの提供している「対応の公表／５月２日版」にリンクし、要点を抜粋しておく。
　その中のエッセンスは、
　★日本マイクロソフト★　≪多くのユーザーの方は、重要な更新プログラムなどを適用するWindows Updateが既定で自動更新される設定になっているため、追加のアクションをすることなく、自動的にセキュリティ更新プログラムがインストールされます。もし、設定を有効にしていない場合は、すみやかに自動更新を有効にすることをお勧めします。
　サポート終了後間もなかったことから、今回に限り例外的に Embedded 製品を含む Windows XP のすべてのバージョンに対し、更新プログラムを提供することを決定しました。
　このネットワーク社会は、消費者や企業に利便性をもたらす一方で、テクノロジーの利用を混乱させたり、情報を盗もうとする人々や組織も存在します・・・≫

　★TechNet Blogs » 日本のセキュリティチーム★≪更新プログラムは自動更新が有効なお客様には自動で配信されます。ただし、現在、順次配信を行っており、Windows Update でのチェックボックスがオフになっている場合もあります。この場合チェックをオンにしてインストールしていただくことも可能です。≫

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●インターネット・エクスプローラー修正プログラム配布　米マイクロソフト
　　　　　　　　　　　　　zakzak　2014.05.02
　米マイクロソフト（ＭＳ）は１日、欠陥が見つかった閲覧ソフト「インターネット・エクスプローラー（ＩＥ）」について、ウイルスなどへの安全性を高める修正プログラムの無償配布を始めたと発表した。４月初めにサポートを終えた基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」の利用者にも特例として配布する。

　パソコンなどの設定がプログラムを受け入れる「自動更新」になっていない場合は、ＭＳのサイトから手動で取り込む必要がある。

　ＩＥをめぐっては、米国土安全保障省が４月２８日、ハッカー攻撃にさらされる危険があるとして使用しないよう警告、代替ソフトの使用を呼び掛けた。日本の総務省も全国の自治体や各省庁に注意喚起していた。　（共同）

●「ＩＥの修正プログラム提供開始」
　　　　　　　　　　　　ＮＨＫ　5月2日 5時53分
「ＩＥの修正プログラム提供開始」
アメリカのＩＴ企業マイクロソフトは、ハッカーによる攻撃にさらされるおそれがあると指摘されていたインターネット閲覧ソフト、「インターネット・エクスプローラー」について、修正プログラムの提供を始めたと発表し、先月中旬にサポートが打ち切られた基本ソフト「ウィンドウズＸＰ」の利用者に対しても修正版を提供するとしています。

マイクロソフトのインターネット閲覧ソフト、「インターネット・エクスプローラー」を巡っては、バージョン６から１１についてシステムを危険にさらすおそれのあるぜい弱性が見つかり、ハッカーによる攻撃を受ける可能性があると指摘されていました。
マイクロソフトは、ソフトのぜい弱性を悪用した攻撃が確認されたとして緊急の対策を進めた結果、アメリカ西部時間の１日午前（日本時間の２日未明）から修正プログラムの提供を始めたと発表しました。

マイクロソフトは、先月中旬にサポートが打ち切られた基本ソフト「ウィンドウズＸＰ」の利用者に対しても修正版を提供するとしています。

マイクロソフトによりますと、ほとんどの場合、修正プログラムは自動的に更新されるということですが、自動更新の設定になっていない場合には速やかに修正プログラムをインストールするよう呼びかけています。

●Internet Explorer 用セキュリティ更新プログラムの提供について 　　　　　　　　　　　　マイクロソフト　May 02, 2014 　日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区、代表執行役 社長：樋口 泰行）は、2014 年 4 月 26 日 (米国時間) にセキュリティ アドバイザリ 2963983 でお知らせしたInternet Explorer 6、7、8、9、10、11 の脆弱性を修正するセキュリティ更新プログラムを本日公開しました。 　多くのユーザーの方は、重要な更新プログラムなどを適用するWindows Updateが既定で自動更新される設定になっているため、追加のアクションをすることなく、自動的にセキュリティ更新プログラムがインストールされます。もし、設定を有効にしていない場合は、すみやかに自動更新を有効にすることをお勧めします。 　本件に関して、マイクロソフト コーポレーション Trustworthy Computing担当ジェネラル マネージャー Adrianne Hallによるブログを公開しています。以下はその日本語訳となります。 ◇ Internet Explorer セキュリティ更新プログラムのお知らせ Adrienne Hall, General Manager, Trustworthy Computing, Microsoft. 　マイクロソフトでは、製品のセキュリティを非常に重要視しています。先日明らかになった Internet Explorerの脆弱性は、ユーザーの皆さまにとっても、マイクロソフトにとっても深刻な問題でした。サイバー犯罪者に狙われることがあっても、IE はセキュアに開発され (英語)ユーザーを保護する (英語)もっとも安全なブラウザーとして提供させていただいていると当社は確信しています。 　今回の脆弱性が報告されてすぐ、すべてのお客様向けに、早急に修正を提供しようと努めた結果、米国時間 5月1日午前10時（日本時間 5 月 2 日 午前 2 時）にセキュリティ更新プログラムを公開させていただきました。 　殆どのユーザーの方は、既定の設定で自動更新が有効になっているため、自動的にセキュリティ更新プログラムがインストールされ、追加のアクションは必要ありません。もし、設定を有効にしていない場合は、すみやかに自動更新を有効にすることをお勧めします。コントロールパネル内の Windows Update から、「アップデートを確認する」をクリックすることで、更新プログラムを入手することが出来ます。 　今回の件が世界中で多く報道された背景には、Windows XP のサポート終了後、間もなかったという点があるかもしれません。多くの方に Windows XP を利用いいただいたことに感謝を申し上げる一方で、今日の脅威は進化しており、2001 年にリリースした OS に対して安全な環境を提供し続けるのには非常に困難な部分があります。そのため、当社では、Windows XP をお使いのユーザーには、より堅牢な OS である Windows 7 や Windows 8.1 などへの移行を推奨してきました。 　Windows XP のサポートは 4 月に終了しており、当社のサポートライフサイクルポリシー上、セキュリティ更新プログラム提供の対象ではありませんが、サポート終了後間もなかったことから、今回に限り例外的に Embedded 製品を含む Windows XP のすべてのバージョンに対し、更新プログラムを提供することを決定しました。なお、本脆弱性を悪用する攻撃は非常に限定的でありますが、率直に言って実態よりも大きな懸念が広がってしまったように考えています。もちろん、皆様からの懸念に対しては真摯に受け止めておりますが、今のところ攻撃は非常に限定的ですので、ご安心いただければと思います。 　今回、セキュリティ更新プログラムを提供させていただいたことは、Windows XP から新しいバージョンの Windows およびInternet Explorer への移行を検討する必要がないという意味ではありません。Windows 7 をご利用の場合は、Internet Explorer 11 にアップグレード下さい。当社の最新のオペレーティングシステムは、セキュリティ面で以前よりもはるかに進化しています。最新バージョンの Internet Explorer は、現在の Web 標準へのサポートがより強化され、パフォーマンスが向上しており、ブラウザー内でより豊かな体験を実現出来ます。つまり、これは意識せずに使っているような最新機能です。当社は、お使いのコンピューターとブラウザーをより良い状態に保つために、常に自動更新機能を有効にすることをお勧めします。 　このネットワーク社会は、消費者や企業に利便性をもたらす一方で、テクノロジーの利用を混乱させたり、情報を盗もうとする人々や組織も存在します。当社はこうした状況を監視しています。当社は、過去 10 年間にわたり、セキュリティを最重視した製品開発と、より安全なプライバシー保護、より高い信頼性、そしてより信頼できるアップデートを毎月提供する実績を積んできました。 　本日、当社のブラウザーはより安全になりました。来月は一層安全になります。当社と当社製品を信頼いただければ幸いです。 ◇ 　なお、セキュリティ更新プログラムインストール方法（Windows Update 利用の手順）をはじめとする関連情報については、以下サイトを参照下さい。 セキュリティ アドバイザリ (2963983) の脆弱性を解決する MS14-021 (Internet Explorer) を定例外で公開 ・・・・・・・（略）・・・

● セキュリティ アドバイザリ (2963983) の脆弱性を解決する MS14-021 (Internet Explorer) を定例外で公開 　　　　日本のセキュリティチーム　JSECTEAM 1 May 2014 3:14 PM　　　　　　　　 2014/5/2 13:30 記載: 本セキュリティ更新プログラムは自動更新が有効なお客様には自動で配信されます。ただし、現在、順次配信を行っており、Windows Update でのチェックボックスがオフになっている場合もあります。この場合チェックをオンにしてインストールしていただくことも可能です。 2014/5/2 13:00 記載: セキュリティ情報 MS14-021 内のダウンロードリンクからセキュリティ更新プログラムをダウンロードされるお客様へ。 ダウンロードリンクをクリックして表示される英語のダウンロードセンターページから、[Select Language] で Japanese を選択し、更新プログラムをダウンロードください。なお、言語依存のない Vista 以降の一部のセキュリティ更新プログラムは、English しか選択できないものもありますが、その場合は English を選択ください。言語依存はありませんので、日本語環境でも適用していただけます。また、セキュリティ更新プログラムは Microsoft Update カタログからも入手いただけますのでご利用ください。 ----------------------------------------------------------------- 本日、セキュリティ アドバイザリ (2963983) (4 月 26 日 (米国日付) 公開) で説明している Internet Explorer の脆弱性に対処するセキュリティ更新プログラムをセキュリティ情報 MS14-021 として公開しました。 ・・・・・（略）・・・

◆自然薯をやっと定植しました／今年は白黒マルチと防草シートで行く予定

　自然薯をやっと４月２４日に定植した。
　昨年の秋に台風で地上部がすべて飛んで、「イモ」の収穫は見込めなかった。
　この数年は自家の種イモで栽培していたが、今年は注文するしかない。
　種イモを購入するのは、関東か山口県の生産者。
　関東は今年は売り切れ。
　　それで、山口に１本苗１００本をお願いした。★やまいもまつり

　４月に入って、種イモを注文した。
　それでもと根台風で飛ばされた後の畝の自然薯を４月１５日に掘った。
　　　★　４月２１日ブログ⇒◆実は、自然薯は昨年９月の台風ですべて飛ばされました
　
　その植え付けの記録。
　なお、今年は、ジャガイモのマルチ栽培を始めたこともあり、白黒マルチ栽培に挑戦。

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●４月２４日。植え付け様子 　　　　 (写真をクリックすると拡大）

●４月２３日。板のセットと畝づくり
　　　　

(写真奥) ２０センチ間隔で波板を並べて、
順にとれるように仮置き。
(写真手前)最初は、斜めに波板を置く。


波板の間に、有機物が入らないように土を載せていく
　　　　

目印の箸をセット


できあがり
　　

●４月２４日。植え付け
植え付け時の様子
奥の方は、自家種イモ。
特に小さいイモは、びっしり植える。


中間は、自家種イモと購入種イモをミックスして植えた。


手前は、波板が斜めの状態で終わっている。
そこの部分は、伊勢イモを植えた。
昨年植えたイモからの種イモ。


もちろん、このあと、
箸に付けた目印の高さまで覆土し、完成。

●４月３０日。この数日前に白黒マルチをかぶせて、
雨の直前に畝の側面に鶏糞４箱を施す
　　

◆にほんみつばち／３連続分蜂の大きさの比較写真／大きい方から２回目⇒１回目⇒３回目

　日本ミツバチを飼っている。
　飼うといっても、全部ミツバチたちが自分でやるから、こちらは、サポートするだけ。
　今年初めて、昨年から飼っている群から「分蜂」した。
　しかも、続けて３回も。
　第１回目の分蜂は、４月２４日（木）、２回目は２５日（金）、３回目は２７日（日）。

　さらに４回目が出そうな飛び方をしている。
　でも、ハチは天気が悪いと分蜂しない。
　２８日は曇りのち雨。２９日３０日も雨。

　昨日、５月１日は曇り時々晴れ。分蜂の気配の飛び方をしていたが、結局、群は出なかった。
　今日からはスカッとした晴れ、気温も高いという天気予報だから、きっと分蜂すると期待している。

　それと、特異的にハチを誘引するニオイをだすキンリョウヘンの開花株を４鉢セットした「待ち箱」を置いていて、そこにも、探索バチが来ているから、よその場所の「分蜂」も入らないかと高まる期待。
　今日のブログは、その３つの連続分蜂の「群の大きさの比較や巣箱の様子を整理した。
　
　ところで、今日は１０時から議会運営委員会。来週９日の臨時議会の議案のことなど。
　そのあと、いくつか所要。

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第１回目は４月２４日、第２回目は２５日、第３回目は２７日。 巣箱の「ふた」と最上段にするワク、その下に来る上から２段目のワクに「分蜂群」をいれる。 （比較したポイント） 天井のふたの板の見え具合や、竹ひごの見え具合など。 （竹ひごの段数は、１回目は３段、２回目は２段、３回目は１段 = 捕獲のための箱の段数）。 群の大きさの比較した結果の順は、 ３回目（右）⇒１回目（左）⇒２回目（中） (写真をクリックすると拡大）

２８日の雨の日様子。
分蜂してから3日間は逃亡防止のハチマイッターをつけた、
雨なので飛ばないだろうと思い、全部外した。

第１分蜂　・・・　２番目に大きかった


　　

第２分蜂　・・・　一番大きかった
（下の写真の左端の青いコンテナは、
　一番下の写真の右側の待ち箱と同一。そんな位置関係）


　　

第３分蜂　・・・　小さい


家の東の方のにおいてある待ち箱は２つ。
ギンモクセイの樹の下
　　

更紗（サラサ）モクレンの樹の下


今回分蜂した群（左の巣箱）の東に２つの待ち箱。