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２００５年２月ブログ開始 それから 毎日更新 ランキング 
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〒501-2112 岐阜県山県市 西深瀬２０８
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戦時中、旧満州で密かに細菌兵器を開発し実戦で使用した、７３１部隊。部隊が証拠を徹底的に隠滅、元隊員が固く口を閉ざしたため、その実像を知る手がかりは限られてきた。
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内閣改造前から、改造による支持率の上昇効果は一時的、とされていた。
実際に、８月３日の内閣改造ののち、支持率は上昇した。が、世の中の雰囲気はそんな印象はない。 国会での政府答弁も依然と変わりなし。国民に説明するという意識は感じられない。 結局、安倍氏の意のまま、それをフォローする官僚。 無論、政権の自壊をおすため、確認しておく。 ★≪日経 8/4／内閣支持率42％、３ポイント上昇、改造を機に下げ止まった。≫ ★≪東京・共同 8月5日／支持率は過去最低の３５・８％を記録していた。今回大きく上昇したといっても、４４・４％という支持率は、第二次以降の組閣・内閣改造後の支持率と比べて最も低い。≫ ●安倍内閣支持率３５．６％ ４か月ぶり上昇 日テレ 2017年8月6日 20:11 ★≪時事 8/10／時事通信の８月の世論調査で、内閣支持率は前月比６．７ポイント増の３６．６％となり、危険水域とされる２割台の水準を一応は脱した。ただ、不支持率は４４．１％で支持率を上回ったまま。調査の時期と重なった内閣改造の効果は限定的だったようで、安倍晋三首相の信頼回復の道のりは遠い。≫ ★≪毎日 8月9日／報道各社が実施した世論調査の結果がほぼ出そろった。ほとんどの調査で安倍内閣の支持率は上昇に転じたが、その幅はまちまち。不支持が支持を上回る傾向も変わっていない。今回の人事の効果は限定的といえそうだ。≫ ●内閣支持率の落ち込みで見えてくる解散 悲願の憲法改正も断念？ 暗転し始めた政権の運命／ライブドアニュース 8月9日 「週刊新潮」 ●安倍改造内閣に冷ややか､支持率回復は困難 禅譲をにらんだ｢岸田シフト｣には関心も／東洋経済オンライン・ロイター 8月03日 ●人気ブログランキング = 今、２位 人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら ↓１日１回クリックを↓ ★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←← ★パソコンは こちらをクリックしてください →→  ←←このワン・クリックだけで１０点●内閣支持率42％、３ポイント上昇 本社世論調査 日経 2017/8/4 日本経済新聞社とテレビ東京による３～４日の緊急世論調査で、安倍内閣の支持率が42％となり７月下旬の前回調査から３ポイント上がった。不支持率は49％と３ポイント低下。内閣改造後の顔ぶれを「評価する」は42％と「評価しない」の36％を上回った。学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題などで下落していた支持率が、改造を機に下げ止まった。 内閣改造を評価すると答えた人に理由を聞くと「問題がある閣僚が… ●内閣支持率４４％に上昇 不支持４３％で拮抗 東京 2017年8月5日  共同通信社が三、四両日に実施した全国電話緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は４４・４％で、前回七月の調査より８・６ポイント上昇した。不支持は９・９ポイント減の４３・２％で、支持とほぼ拮抗（きっこう）した。今回の内閣改造、自民党役員人事を「評価する」との回答は４５・５％で「評価しない」は３９・６％だった。安倍晋三首相の下での改憲に賛成は３４・５％。反対は５３・４％で、前回より１・４ポイントの微減だった。 内閣改造と自民党役員人事が支持率回復につながった形。安倍政権下の改憲に反対の声が根強い実態もうかがえる。 総務相に起用された自民党の野田聖子元総務会長に「期待する」は６１・６％で「期待しない」は３１・４％。河野太郎外相には５５・６％が「期待する」と答え、３４・８％が「期待しない」とした。 安倍内閣の不支持理由としては「首相が信頼できない」が５６・０％で最も多かった。支持理由の最多は「ほかに適当な人がいない」の４４・０％だった。安倍内閣が優先して取り組むべき課題（二つまで回答）については「年金・医療・介護」が４２・８％で最多。「景気や雇用など経済政策」が３７・０％で続いた。 望ましい衆院解散・総選挙の時期は「任期満了に近い来年秋から冬」４３・０％、「年内」２２・０％、「来年春ごろ」１１・０％の順となった。 民進党代表選に立候補の意向を示している枝野幸男元官房長官と前原誠司元外相のうち、どちらが次の代表にふさわしいかをたずねたところ、前原氏が４０・０％、枝野氏が３６・７％だった。民進党が今後の国政選挙で共産党などとの共闘を「続けた方がよい」は３５・９％。「よいと思わない」は５３・９％だった。 政党支持率は自民党が前回比７・１ポイント増の３９・０％で、民進党は０・９ポイント減の７・３％。公明党５・９％、共産党５・１％、日本維新の会２・６％、社民党０・４％、自由党０・３％、日本のこころ０・２％だった。「支持する政党はない」とした無党派層は３７・９％だった。 安倍晋三首相は二〇一二年十二月の第二次安倍内閣発足以降、今回を含めて組閣や内閣改造を計五回（最初の組閣を除く）行っている。それぞれの直後に共同通信社が行った世論調査で、内閣支持率が前回調査比でどう変化したか見たところ、８・６ポイント増となった今回が最も上昇幅が大きかった。 これまで上昇幅が最も大きかったのは、衆院選で圧勝した後に発足した一四年十二月の第三次安倍内閣で、６・６ポイント増。ほか三回のうち二回は５ポイント台の増で、残り一回は０・１ポイント下落していた。今回、一定の効果があった形だ。 もっとも七月中旬の前回調査で、支持率は過去最低の３５・８％を記録していた。今回大きく上昇したといっても、４４・４％という支持率は、第二次以降の組閣・内閣改造後の支持率と比べて最も低い。 これまでの組閣・内閣改造直後の支持率で最低だったのは一五年十月の４４・８％。集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法が九月に成立した直後だった。 （古田哲也） ●安倍内閣支持率３５．６％ ４か月ぶり上昇 日テレ 2017年8月6日 20:11 ＮＮＮがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は３５．６％となり、４か月ぶりに上昇した。 安倍内閣を支持すると答えた人は３５．６％で前の月より３．７ポイント上がったが、「支持しない」は１．９ポイント下がったものの４７．３％と依然として「支持する」を上回っている。 先週の内閣改造については「評価する」が４０．７％で、「評価しない」の３２．０％を上回った。 南スーダンの日報問題をめぐる国会の集中審議に稲田元防衛相は出席すべきだと答えた人が６４．８％、「出席すべきだと思わない」と答えた人が２２．５％だった。 加計学園の問題をめぐって安倍首相が「特区の会議が加計学園の獣医学部新設を認めるまで申請を知らず、働きかけもなかった」と説明したことについては「納得しない」が７８．２％にのぼり、「納得する」の１０．３％を大きく上回った。 一方で、今後の国会については「重要な問題が山積しており、加計学園問題に時間を費やすべきではない」が５４．２％となった。「加計氏を呼んで真相追求すべき」は３７．７％だった。 ＜ＮＮＮ電話世論調査＞ 【調査日】８月４日～６日 【全国有権者】１７０２人 【回答率】４２．６％ ※詳細は日本テレビ・ホームページ「ニュース・情報」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／） ●内閣支持率、改造効果は限定的＝遠い信頼回復 時事 2017/08/10-19:31 時事通信の８月の世論調査で、内閣支持率は前月比６．７ポイント増の３６．６％となり、危険水域とされる２割台の水準を一応は脱した。ただ、不支持率は４４．１％で支持率を上回ったまま。調査の時期と重なった内閣改造の効果は限定的だったようで、安倍晋三首相の信頼回復の道のりは遠い。 調査結果に関し、政府・自民党内では「駄目な人が閣外に去ったことが評価された」（関係者）と前向きに受け止める声が上がる一方、回復が続くのか楽観できないとの空気も広がる。党幹部は「一つ一つやっていくしかない。近道はない」と語った。 実際、不支持の理由を見ると、「首相を信頼できない」とする回答は２６．７％で、７月調査（２７．５％）とほぼ同水準だった。首相に対する国民の不信の根深さがうかがえる。 支持を政党別に見ると、自民党支持層は前月比５．９ポイント増の７６．０％だった。公明党支持層では同１３．８ポイント増の４５．５％と再び支持が不支持を上回った。与党支持層に限ると持ち直しているように映るが、無党派層では支持率２４．１％に対し、不支持率は５０．７％と、なお開きがある。 年代別の支持率では、５０～７０代以上で前月比９ポイント以上回復したが、政権の高支持率をけん引してきたとされる若い世代では大きな伸びが見られなかった。２０代以下は前月比０．１ポイント減、３０代は０．７ポイント減、４０代は２．１ポイント増にとどまった。 政府関係者は「スキャンダルが出ず、外交で結果を出していけば、『やはり安倍政権』という雰囲気になる」と再浮揚へ期待感を示すが、初入閣の江崎鉄磨沖縄・北方担当相が失言し、早くも首相が擁護に回った。閣内にリスクを抱え込んだ形で、自民党内では「今後の答弁が心配だ」と危惧する声が出ている。 ●世論調査 支持率上昇幅、各社まちまち 改造効果は限定的 毎日 2017年8月9日 01時50分 ３日の内閣改造・自民党役員人事を受けて報道各社が実施した世論調査の結果がほぼ出そろった。ほとんどの調査で安倍内閣の支持率は上昇に転じたが、その幅はまちまち。不支持が支持を上回る傾向も変わっていない。今回の人事の効果は限定的といえそうだ。 ３、４両日に実施した調査では支持率が回復した。毎日新聞は７月の前回調査から９ポイント増の３５％、共同通信も８．６ポイント増の４４．４％と増加幅が大きかった。読売新聞は６ポイント増の４２％だった。 ４～６日に調査したＮＨＫは３９％で４ポイント増、日本テレビは３５．６％で３．７ポイント増だった。・・・(略)・・・ ●内閣支持率の落ち込みで見えてくる解散 悲願の憲法改正も断念？ 暗転し始めた政権の運命 ライブドアニュース 2017年8月9日 「週刊新潮」2017年8月10日号 掲載 ざっくり言うと 衆院ダブル補選の結果如何によっては政権が危機を迎えると週刊新潮が報じた 内閣支持率の落ち込みが急で、憲法改正を一旦脇に置かざるを得ないと関係者 控えめな主張に留め、機を窺うべきだという声が大勢を占めているという 安倍総理の10月危機 悲願の「憲法改正」断念で解散？ 暗転し始めた政権の運命 伝家の宝刀を抜くのは、相手がぬかるみにはまったときと寸法が決まっている。ならば「蓮舫後」を巡る“民進ゴタゴタ”に乗じて解散かというとさにあらず。「一強」からのズリ落ち具合に身を竦（すく）めるのが他ならぬ官邸の面々で、悲願の憲法改正を一旦脇に置かざるを得ないのだ。10月、衆院ダブル補選の結果如何によっては政権が危機を迎える。 ＊＊＊ 「安倍一強時代には、“色んなものに足を引っ張られることもあるから、やりたいことからやり遂げる”というのが安倍さんの持論。けれど内閣支持率の落ち込み方が急で、憲法改正を争点に年内の選挙へ突っ込んでも、改正の発議に必要な3分の2を失う可能性が高い。従って、憲法については控えめな主張に留め、機を窺うべきだという声が大勢を占めています」 と、官邸内の声を伝える関係者。だからといって、 「支持率急落の元凶扱いされている菅官房長官、二階幹事長が居座り続ける中で、浮上のチャンスがあるかどうか」（同） いささか旧聞に属するが、2月下旬、各社の官邸キャップに囲まれたオフレコ懇談の席上、安倍首相はこんな口ぶりだった。 「民進党はアベノミクスを批判するけれど、民主党時代よりは絶対に良くなっている。彼らもそこを突かれると痛いんだよね。いつまでも同じ攻め方だから支持率があがりっこないよ。共産党との政策の差を詰めるというような方針だけど、政策よりも支持率の差の方が縮まったんじゃないの」 当時のご機嫌に比べ、目下の状況はあまりに隔りがあると言わざるを得まい。 代わって民進党代議士に聞くと、 「蓮舫が万事休すとなって混乱していますから。相手も深手を負って解散を打ってくる可能性は低いかもしれないけど、ないわけじゃないよね……そんな話をしているところです」 なるほど解散風を吹かせているのは民進陣営のようで、切れ味のすっきりしない偽の宝刀が出回る永田町。内閣改造と自民党役員人事に民進党代表選。その後に控えるのが、衆院青森4区、愛媛3区で、現職の死去に伴って行なわれるダブル補選だ。 「ザワつき出すだろうね」 まず、青森の情勢について、自民党の地元県議は、 「あそこはいわゆる『王国』。自民が下野した09年の総選挙でも全国最速で当確が出たし、前回総選挙ではライバル候補をダブルスコアで圧倒しています」 と語りつつも、 「強いときは10万を超えていた得票がここ最近は8万に届かない。野党が候補を一本化してくる可能性もありますし。都議選の惨敗、仙台市長選での敗北……という流れを考えると油断はできないですがね」 他方、愛媛に関しては、地元政界関係者によると、 「麻生さん（太郎・財務相）の肝煎りで、亡くなった代議士の次男が出馬しそうですが、このままだと当選は覚束ないでしょう」 下馬評通りなら1勝1敗。それが仮に2敗ともなると、 「1回生と魔の2回生がザワつき出すだろうね」 と、自民党の閣僚経験者。 「彼らは順風の選挙しかやっていないから喧嘩の仕方がわからない。それと相前後して、もともと安倍政権に難癖ばかりつけていた古賀（誠・元幹事長）とか山拓（山崎拓・元幹事長）あたりがうるさいことを言い始める。会長をやっていた宏池会とか石原派にはまだ影響力が残っています」 しかし、首相の出身派閥の細田派は96人、首相の盟友・麻生財務相率いる志公会が59人であるのに対し、古賀氏がかつて領袖を務めた岸田派は46人、石原派に至っては14人。数では打ち崩せぬ高い壁が立ちはだかる。 「でもね、55人の額賀派をまとめている青木さん（幹雄・元官房長官）が反安倍陣営に加わったらわからない。現役時代に『青木の方程式』、つまり、内閣支持率と政党支持率の合計が50％（直近は65・7％）を割り込めば政権運営が危険水域に入るという極意を唱えた張本人ですから」（同） 倒閣の囁きは官邸に憂色が濃いことの証明である。 ●安倍改造内閣に冷ややか､支持率回復は困難 禅譲をにらんだ｢岸田シフト｣には関心も 東洋経済オンライン・ロイター 2017年08月03日 （伊賀大記 編集：石田仁志） ［東京 3日 ロイター］ - 安倍晋三首相は3日、内閣改造・自民党役員人事を行ったが、金融市場は冷めた反応をみせた。手堅い布陣だが新味に乏しいとの声が多く、日本株は小幅安。支持率回復の決め手にはならないとみられており、解散リスクも依然くすぶる。一方、市場が関心を寄せているのが岸田文雄・新政調会長が率いる岸田派の勢力拡大だ。禅譲をにらんだ人事との思惑から同氏の発言に対する注目度が増している。 市場は支持率回復に期待薄 第3次安倍第3次改造内閣に対する3日の東京市場の反応は芳しいものではなかった。ドル／円 海外勢の日本株売りが強まったというわけではなく、国内勢の利益確定売りが中心のようだ。しかし、東証1部売買代金は2兆円前半。「少なくとも内閣改造を好感した海外勢の日本株買いはみられていない」（国内大手証券の株式トレーダー）という。 市場での反応が鈍い理由の1つは、新味に乏しいことだ。前閣僚の舌禍事件などを踏まえてか、主要ポストに閣僚や党要職の経験者をあてる安定重視の陣容となったが、逆に「新味に欠ける」（岡三オンライン証券・投資戦略部部長の武部力也氏）と受け止められてしまった。 さらに安倍内閣の支持率低下の一因は、森友学園や加計学園などの問題だが、むしろ内閣改造は「こうした問題から目をそらすために実施したのではないか」（国内シンクタンクのエコノミスト）と疑う声も出ている。 市場が注目する改造後の内閣支持率も「急に高まるとは思えない」（SMBCフレンド証券チーフマーケットエコノミストの岩下真理氏）というのが、市場のほぼ共通認識。支持率低下にともなう政治の不安定化というリスク要因が払しょくされなければ、海外勢による積極的な日本株買いは期待しにくい。 くすぶる解散リスク 実際、内閣改造後も、解散のリスクはくすぶり続けるとみられている。自民党だけでなく、民進党も支持率を低下させているほか、小池百合子都知事の「都民ファーストの会」も国政進出はまだであり、反安倍票の「受け皿」がそろっていないためだ。 支持率低下に歯止めがかからなければ、「受け皿」が整っていないうちに解散を行い、風向きを変えるという戦略を取る可能性がある。議席数を多少減らしても与党で過半数を確保できれば、「勝利宣言」をすることも可能だ。 一方、内閣改造で支持率が上昇すれば、選挙に勝てる可能性が高まったとして、解散に打って出る可能性も高まる。2018年9月に自民党総裁任期、同年12月には衆院議員の任期満了を迎える。時期的に追い込まれることは選挙戦略上、避けたい。 十分な「受け皿」がないからこそ、解散に踏み切るはずで、総選挙で自民党が勝つ確率は低くない。しかし、イギリスのメイ首相が今年6月の同国総選挙で経験したように、事前の支持率は高くても選挙に負けるリスクもあり、難しい判断を迫られる。 このため、解散に対する市場の反応は円高・株安になるとの見方が多い。「海外勢は不透明感を嫌う。アベノミクスにはほぼ期待していないので、13年のような海外勢の大きな日本株買い越しはないだろう」とクレディ・スイス証券の株式本部長、牧野淳氏はみている。 岸田派の勢力拡大 今回の改造人事で、市場が注目したのは、新内閣の「岸田シフト」だ。改造前の同派の閣僚ポストは岸田氏と山本幸三地方創生担当相の2人だったが、今回は林芳正氏、小野寺五典氏、上川陽子氏、松山政司氏の4人が入閣。新内閣で最大の「派閥」となった。 自民党の名門派閥「宏池会」（岸田派）会長である岸田氏は、外相から党三役の政調会長に就任。これまで経験のなかった党要職に就くことで、「ポスト安倍」の有力候補として、市場からも大きな注目を集めることになりそうだ。 ただ、自民党内の権力移譲であれば、アベノミクス政策を大きく変えるのは難しいとみられている。同氏は財政再建派と目されているが、足元の経済状況を踏まえると緊縮財政策は取りにくい。金融緩和を止めれば、少なくとも短期的には円高・株安だ。 党人事発表後の会見で、岸田氏は「アベノミクス政策を進めながら、成長と分配の好循環を完成させなければならない」と述べた。 ニッセイ基礎研究所チーフエコノミスト、矢嶋康次氏は「アベノミクス政策は行き詰まり感が強まっているものの、金融緩和などで巨大化し、大きく変えるのが難しくなってしまった」と指摘。政策の対案を出しにくくしてしまったことは、日本にとって将来の禍根になりかねないと懸念を示している。 |
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トランプ氏は特定の報道機関だけは容認し、特定（もしくはその他）の報道機関は敵視している旨が以前から明らか。トランプ氏は「取材源を明らかにしろ」とか「フェイクニュース」とか激する。（安倍氏も同じような印象）
今回、敵視しているはずの「米紙ワシントン・ポスト」が「北朝鮮が核弾頭の小型化に成功した可能性がある」旨を報道。 この大統領は、核弾頭問題に反応、まるで宣戦布告の挑発をしている雰囲気。 ★≪トランプ氏、北朝鮮をけん制 「米脅かせば炎と怒りに直面」／ロイター 2017年8月9日／トランプ米大統領は８日、北朝鮮が米国をこれ以上脅かせば「世界がこれまで目にしたことのないような炎と怒りに直面することになる」とし、同国をけん制した。トランプ大統領は記者団に対し「米国をこれ以上脅かさないようにすることが、北朝鮮にとり最善の策だ」と語った≫ ＢＢＣは「大統領発言の前には、米紙ワシントン・ポストが、米情報関係者の話として、北朝鮮が核弾頭の小型化に成功しており、米本土に届く核ミサイルの開発も予想よりかなり早く完成しそうだと伝えている。」ともしている。 そしたら、北朝鮮の金正恩氏側も素早く反応。 ★≪北朝鮮、グアムにミサイル攻撃検討と トランプ氏の「炎と激怒」に反発／ＢＢＣ 2017年08月9日／北朝鮮の国営・朝鮮中央通信（KCNA）は9日、太平洋上の米領グアムに対して中長距離ミサイル攻撃を検討していると伝えた。ドナルド・トランプ米大統領が「炎と激怒」で北朝鮮を攻撃すると威圧した数時間後のこと。KCNAは、北朝鮮軍が「中長距離戦略弾道ロケット火星12号で、グアム周辺を炎で包み込むための作戦を慎重に検討している」と伝えた。「全面的な検討と完成」をもって最高司令部に作戦を報告した後、金正恩氏の命令で実行する方針≫ 徐々に、戦争状態が醸し出されていく雰囲気がある。分かりやすい指摘が書かれていた記事は次。 ★≪米国を拠点とする非政府組織（ＮＧＯ）、プラウシェアーズ財団のジョー・シリンシオーネ氏は７日、ＣＮＮとのインタビューで、米朝の双方とも「経験不足で衝動的」な指導者が軍の指揮権を握っていると指摘。どちらかが見込み違いを犯して大規模な軍事衝突につながる危険性に言及した≫（ＣＮＮ 2017.08.09） ●人気ブログランキング = 今、２位 人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら ↓１日１回クリックを↓ ★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←← ★パソコンは こちらをクリックしてください →→ ←←このワン・クリックだけで１０点
●トランプ氏の「炎と怒り」発言は場当たり的＝米政権当局者 ロイター 2017年 08月 10日 04:33 米政権当局者は９日、トランプ大統領が前日、北朝鮮が米国をこれ以上脅かせば「世界が見たことがないような炎と怒りに直面する」と述べたことについて、「計画された発言ではなく、自発的なものだった」との見解を示した。 同当局者は米政権で北朝鮮問題を担当。ロイターに対し匿名を条件に、前日のトランプ氏の発言は「計画されたものではなく、自発的なものだった」 とし、「北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の発言などに対応してレトリックをエスカレートさせることは検討されていなかった」と述べた。 ただ「米国の忍耐は底をついている一方で、あらゆる手段を用いて同盟国を守る米国の決意には上限がないことを北朝鮮が理解することは重要だ」との見解を示した。 このほかに２人の当局者が匿名を条件に「トランプ大統領の『炎と怒り』の文言を使った警告は何の助けにもならず、北朝鮮の金委員長の挑発を招く恐れを高めた」と指摘。別の当局者は同発言は「完全にトランプ的だった」としている。 トランプ氏はこの日は米国が核兵器を使用する必要がないことを望んでいるとの考えを表明。前日の発言の緩和に努めようとしている可能性がある。 |
トランプ米大統領は８日、北朝鮮が米国をこれ以上脅かせば「世界がこれまで目にしたことのないような炎と怒りに直面することになる」とし、同国をけん制した。|
３年前の２０１４年３月、２月に当選したばかりの「新・山梨市長」が、予定されて宣伝されていた上野千鶴子さんの講演会を突然中止にした。それで、ちょっとかかわった。
市長は、批判を受けて「中止を撤回」した。 その市長が、逮捕された。以前から、話題があり、以前に(元)妻が高額な詐欺をし、結局６月に逮捕、７月に起訴されていた。 ８月になって、市長が、関係者から依頼されて、「市職員の採用点数上乗せ命じ」、「関係者から謝礼を受け取った」という事件。 そこで、このブログの次の関連投稿にリンクを着けておく。 ★２０１４年３月１６日ブログ ◆新市長の方針？:上野千鶴子さん講演「表現強すぎ」中止に／反対意見寄せられ ★２０１４年３月１８日ブログ ◆上野千鶴子さん講演、一転開催 山梨市 開催要求相次ぎ／市長・謝罪せず ★２０１４年３月１９日ブログ ◆山梨市、中止を撤回、上野さん講演会で市長陳謝／山梨市長は戦前回帰をめざす日本会議 そして、以下を記録。 ●ウィキペディア／望月清賢 ●山梨市長を逮捕＝市職員採用で不正－虚偽公文書容疑・警視庁／時事 2017/08/07 ●山梨市の望月清賢市長を逮捕 職員不正採用関与の疑い／j-cast 8/7 ●山梨市長逮捕へ 望月清賢氏 市議３期、県議４期を経て市長に 会社の経営、豊富な人脈／iza 8.7 ●採用点数上乗せ命じる 金銭有無も解明へ／毎日 8月8日 ●不正採用 山梨市長宅に金額メモ 警視庁、贈収賄容疑視野／毎日 月8日 ●山梨市長の元妻逮捕＝事業資金名目で詐欺容疑－警視庁／時事 2017/06/06 ●山梨市長の元妻起訴＝３億７０００万円を詐取－東京地検／時事 7/18 ●人気ブログランキング = 今、２位 人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら ↓１日１回クリックを↓ ★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←← ★パソコンは こちらをクリックしてください →→ ←←このワン・クリックだけで１０点
●山梨市長を逮捕＝市職員採用で不正－虚偽公文書容疑・警視庁 時事 2017/08/07-14:15 山梨県山梨市の職員採用試験をめぐり、不正に関与したとして、警視庁捜査２課は７日、虚偽有印公文書作成・同行使容疑で、同市長望月清賢容疑者（７０）を逮捕した。「間違いありません」と容疑を認めているという。 関係者によると、望月容疑者は市職員採用試験で、特定の人物が合格できるよう虚偽の書類を作成するなどした疑いが持たれている。 同課は７日午前、山梨市の自宅から望月容疑者を任意同行し、事情を聴いていた。 望月容疑者をめぐっては、元妻で「差出石材」社長の治美被告（６１）が事業資金名目で現金計約３億７６００万円をだまし取ったとして、詐欺罪で起訴されている。望月容疑者は詐欺事件については自らの関与を否定していた。 望月容疑者は山梨市議や山梨県議を経て、２０１４年２月の市長選で初当選。現在１期目を務めている。 ●山梨市の望月清賢市長を逮捕 職員不正採用関与の疑い j-cast 2017/8/ 7 16:16 山梨県山梨市の望月清賢（せいき）市長（70）が、市職員採用を巡る不正に関与した疑いがあるとして、警視庁は2017年8月7日、虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで望月市長を逮捕した。複数のメディアが報じた。 報道によると、望月市長は2016年の山梨市役所の新規採用試験を巡り、特定の受験者が有利になるよう、虚偽の内容の書類を作成するなどした疑いがもたれている。市長を巡っては、元妻の治美被告（61）が知人から現金をだまし取ったとして警視庁に逮捕され、約3億7000万円の詐欺罪で17年7月に起訴されている。 ●山梨市長逮捕へ 望月清賢氏 市議３期、県議４期を経て市長に 会社の経営、豊富な人脈 iza 2017.8.7 13:12 市役所職員の採用を巡り、虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで警視庁捜査２課が逮捕状を取った山梨市の望月清賢市長（７０）は市議を３期、山梨県議を４期務めた後、２０１４年２月の市長選に自民党の推薦を受けて出馬し、現職を破って初当選した。地元出身で金沢工業大を卒業。石材会社の経営などを通じて人脈を築いてきたが、関係者には不正への関与を疑う声があった。 長年にわたって望月市長と付き合いがあるという６０代の男性は「市長が職員の採用で不正を行っているとのうわさは、以前からあった」と証言していた。 望月市長を巡っては今年６月、架空の投資話で現金をだまし取ったとして、市長が経営していた石材会社「差出石材」を引き継ぎ、社長を務めていた元妻の望月治美被告（６１）＝詐欺罪で起訴＝を捜査２課が逮捕し、自宅の家宅捜索も受けたが、望月市長は記者会見などで「私は関与していない」と強い口調で否定していた。 ●採用点数上乗せ命じる 金銭有無も解明へ 毎日 2017年8月8日 山梨市の職員を不正採用したとして、山梨市の望月清賢（せいき）市長（７０）が虚偽有印公文書作成・同行使容疑で逮捕された事件で、望月容疑者が合格ラインに達していない特定の受験者について、「点数を上乗せしてくれ」と担当者に命じて得点を水増しさせていたことが捜査関係者への取材で分かった。警視庁捜査２課は合格を依頼した人物がいるとみて捜査するとともに、金銭の授受の有無についても解明を進める。 ●不正採用 山梨市長宅に金額メモ 警視庁、贈収賄容疑視野 毎日 2017年8月8日 山梨市職員の採用試験を巡り公文書を改ざんしたとして望月清賢（せいき）・同市長（７０）が逮捕された事件で、警視庁捜査２課が、不正採用に関与したとみられる人物の名前や受領したとみられる金額が記されたメモを望月容疑者の自宅から押収していたことが捜査関係者への取材で分かった。同課は不正の見返りとして現金を受け取ったことを示している疑いがあるとみて、贈収賄容疑での立件も視野に捜査している。
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動きが特異で、各方面が心配した台風５号。
この辺りは、琵琶湖の北を抜けて、富山方面に進んだので、悪い影響はなかった。 まだ、台風は進行中だけど、今朝の状況を記録しておく。 全国的なことについては、気象庁の「高解像度降水ナウキャスト」「洪水警報の危険度分布」にリンクしデータを記録。 山県市内の降雨状況は「市気象観測システム」から記録。 ここに一番近い観測点は「山県市役所」。2017年８月８日 ５時２０分の記録は、この一日の「時間最大雨量 １４ミリ（１６時）」、「累計降雨量 １０６ミリ」。 市内で一番、累計の降雨量が多い場所は「山県市葛原」で、2017年８月８日 ５時１０分の記録で、「時間最大雨量 ３０ミリ（０時）」「累計降雨量 ２１１ミリ」。 今朝は雨は降っておらず、風もないが、念のため、ウォーキングはお休み。 ●人気ブログランキング = 今、２位 人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら ↓１日１回クリックを↓ ★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←← ★パソコンは こちらをクリックしてください →→ ←←このワン・クリックだけで１０点
★【台風５号】今後の進路予想（午前１時） 日テレ 2017年8月8日 01:46  台風５号は、今後も動きが遅く、東日本を中心に厳重な警戒が必要。台風５号は７日夜に近畿を通過し、やや速度を上げて、東日本から東北方面へ進む見込み。その後も北上を続け、９日には東北付近で温帯低気圧に変わる予想。 台風の動きが遅く、影響が長く続きそうだ。予想される雨の量は８日夜まで多い所で関東甲信で３００ミリ、北陸で２５０ミリ、近畿、東海で２００ミリ、東北で１８０ミリ。また８日にかけて、近畿、北陸で３５メートル、中国、四国、東海、伊豆諸島で３０メートルの突風が予想されており、大雨や暴風などに厳重な警戒が必要。また関東でも沿岸部で風が強く、交通機関が乱れるおそれがある。外出の際は最新情報に注意を。
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家の西の自家用トマトの畑から、真っ赤に熟したトマトを収穫。
今年は、接ぎ木苗の購入でなく、「自根の自家苗」でやってみるということで栽培。が、やっぱり「自根」はうまくいかないようで、トマトは枯れ始めているが、実はたくさんなっている（茎葉が枯れても、順次色づいてから食べるのが「自家用トマト」）。 独特の形のバターナッツ・カボチャは、高島屋などでは、一個数百円もの値で売っている。そのバターナッツ・カボチャが収穫してあるので、型崩れした実を味見。 そんな料理をパートナーのデータでもらう。 なお、今朝は、薄曇りの天気でノルディックウォークしてきた。 台風は、今日の夜半に最接近の可能性があり、これから、台風対策をしておく。 ●人気ブログランキング = 今、２位 人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら ↓１日１回クリックを↓ ★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←← ★パソコンは こちらをクリックしてください →→ ←←このワン・クリックだけで１０点バターチキンカレーをつくる。  鶏ムネ肉は、カレー粉とガラムマサラとヨーグルトをまぶして、 1時間ほど寝かせる。   その間に、ニンニクと玉ねぎ半分のみじん切りをバターでいためます。   二個分ほどのタマネギは、千切りにして、電子レンジで3分ほど加熱。 火を通しておくと甘みが出てかつ時短になる。 玉ねぎに火が通ったら、5ミリ角の切ったトマトも加えて炒める。  トマトが少し煮詰まったら、鶏肉を入れる。  水は入れていないので、野菜から水分がでる。  鶏肉をいれてかき混ぜてから、ふたをして30分ほど煮る。  見た目はハヤシのようだが、カレー。 ●バターナッツ・カボチャを味見。 バターナッツ・カボチャは、高島屋などでは、 一個数百円もの値で売っている。 ねっとりしたバターナッツの上のほうは、 ８ミリくらいに切って、 そのままヘルシオのウオーターグリルで８分加熱。  とろけるチーズも乗せて、最後にウオーターオーブン２００度で５分くらい焼く。  オーブンにするときに、トマトも入れてグリル。  シンプルで、カボチャの甘みがしっかりと感じられておいしい。 下半分は、少しほくほくしているので、 １センチ角くらいに切って、少しの水で柔らかくなるまでゆでる。   つぶして冷ましたから、トマトとマヨネーズを入れて、 パンプキンサラダのできあがり。  |
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昨日、クールで宅急便が届いた。鳥取の産地の生産者の友人から。
箱には「ピオーネ」と印刷されている。開けると、特大のブドウ「ピオーネ」が入っていた。 早速、数粒、食べてみた。・・・抜群の味。さすがプロ。 7月のデラウェアに続いてのいただきもの。すぐに、報告とお礼の電話。 今年の２月の大雪で、ブドウの樹が折れて、やめた生産者もいる、という。自分の所は被害はなかったけれど、と。 ・・ともかく、その昼ご飯は、二人で「一房」いただいて堪能、あとは畑の残物の過熟の枝豆だけで、満足してしまった。 ●人気ブログランキング = 今、２位 人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら ↓１日１回クリックを↓ ★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←← ★パソコンは こちらをクリックしてください →→ ←←このワン・クリックだけで１０点特大のブドウ「ピオーネ」が入っている。  先日、デラウェアを送っていただいた鳥取の友人から。  さっそくいちばん立派な房をいただく。 粒は今まで見たなかで一番の大きさ、濃い紫色の宝石のよう。  ジューシイで、口いっぱいに甘さが広がって、香りも最高。 それもそのはず、このピオーネは、巨峰とマスカットの交配種。 種なしなので「ニューピオーネ」というらしい。  クール便で届いたので、あとはポリ袋に入れてすぐ冷蔵庫に直行。
ちょうど熟しすぎだ黒豆の枝豆を食べようと調整していたので、  枝豆を蒸し煮にして、お昼ごはんは「ぶどうと枝豆」だけ。 ぜいたく。  夕ご飯にも、残りの枝豆を食べた。 
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ミョウガは「早生」「中生」「晩生種」を栽培している。
２０１４年３月末、ネットで株を購入し植えた。「東京で一番人気」との旨が宣伝してあった「陣田早生」。翌年６月末に初めて「ミョウガ」が出た。 丸３年たって、たくさん出てくる。 中生は７月後半から出る。同年、ネットで株を購入したが品種は明記していなかった。 晩生種は、２０１３年に知人の裏山からもらってきて植えたこの地域の在来の株。今年は７月末から出始めた。 ８月上旬の今は、３種がそれぞれ出る。 「寺町畑」の配達で残る分はこちらにも回ってくる。ドッサリと・・・ パートナーが加工してくれる。（自分では生で刻んで食べる） そんな最近の様子。 ●人気ブログランキング = 今、２位 人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら ↓１日１回クリックを↓ ★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←← ★パソコンは こちらをクリックしてください →→ ←←このワン・クリックだけで１０点ミョウガがどっさりとれたので、 甘酢漬けに。  小さめのミョウガを半分に切って、 薄い酢水に入れて火にかけ、沸騰前に切って少しおく。 粗熱が取れたら、柿酢とハチミツと水を大さじ１をかき混ぜて、 梅酢少々も入れて、ミョウガにかけまわす。   ヒタヒタにして、時間が立つと、ほんのり赤くなる。 ●ある日。 大量の茗荷の残り半分が冷蔵庫にあったので、 ミョウガの梅酢漬けに。  茗荷はきれいに洗って千切りにして、 まず薄い梅酢に漬けてしんなりさせてから、 梅酢を絞って、梅びしお(つぶれ梅)と蜂蜜に漬ける。 作ってすぐに食べられる。  しばらくすると、ほどよく漬かる。  ●ある日。 生のミョウガは、千切りにしてお刺身のツマに。  北海道のガヤメバルは、昆布を敷いて、 千切り生姜を入れて炊きました。  ●ある日。 ソバと食べたお昼の特大揚げも、夜はほどよく味が染みてる。  ししとうはこんがり焼いて、しょうゆをスプレー。  青ナスとズッキーニは炒め煮に。  冷蔵庫の野菜の在庫一掃セール。 好物のしめさ。  ●ある日。 「ひもとうがらし」の定番料理は 「ジャコとひもとうがらしの炒めもの」。 小ぶりのたつくりと炒め煮に。 ピリッと辛みがある実もあるが、おいしい。  いつもは野菜中心だけど、たまには・・・ メインは、赤ワインのつけた黒毛和牛のももの焼肉。  焼肉は、飛騨旨豚の冷しゃぶはパートナー。  |
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１日の読売の記事に、「マイナンバーカード交付率、都城市が全市１位」とあった。
内容を解釈すると、全国７９０市の中の比較で、トップといってもたった「１９・２％」。全国平均はなんと「９％」。 莫大な公金、税金をつぎ込んでいて、その人件費だけでも莫大なのに・・・、国民を監視したい支配者の意図か・・・ ２日の毎日の記事には、法務省が「マイナンバー 戸籍に導入 結婚・年金、謄本提出不要」を諮問へ、という旨があった。 戸籍から管理しようと、という訳。管理されたくない人には、胡散臭いこと。 なお、「結婚 戸籍」といえば、「入籍」という言葉を使う人が多いけど、それを聞いたときは、ずっと否定している。１０代の頃から「籍」という考え方・制度に疑問を持っていたから。 今のネットで見ると、分かりやすいと映ったのは、例えば★ サイゾーウーマン 深澤真紀の「うまないうーまん」第7回 2013.12.05★ ≪「入籍」は間違い、正しい「戸籍と婚姻」と「夫婦別姓」についても知ろう！／「婚姻届を出す」＝「入籍」ではない。戦後の「新民法」では、結婚する場合は、男性も女性もそれまでの親の戸籍から抜けて、「新しい戸籍」を作るからだ。ではなぜ「入籍」という言葉が使われているのだろうか。≫★ ということで、今日は次を記録。 ●マイナンバー 戸籍に導入 結婚・年金、謄本提出不要 法務省諮問へ／毎日 2017年8月2日 ●戸籍にマイナンバー導入へ 婚姻届などで謄本不要に／朝日 8月3日 ●マイナンバーカード交付率、都城市が全市１位／読売 8月01日 ●マイナンバーは既に必要な存在に？銀行口座の利用ではいつから必要？／All About 7月27日 ●“古巣”に復帰の野田聖子総務相 情報通信進展、新たな課題も山積、問われる手腕／産経 8.3 ●野田聖子総務相の会見詳報 「首相に今まで通り、伴走してほしいと言われた」 来年総裁選「必ず出る」／産経 8月3日 「マイナンバー制度担当の職をいただきました・・・そもそもインターネットというものはアナーキーな状態で、当然犯罪の問題・・・」 ●人気ブログランキング = 今、２位 人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら ↓１日１回クリックを↓ ★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←← ★パソコンは こちらをクリックしてください →→ ←←このワン・クリックだけで１０点●マイナンバー 戸籍に導入 結婚・年金、謄本提出不要 法務省諮問へ  毎日 2017年8月2日 法務省は、税や社会保障などの行政手続きに活用される「マイナンバー制度」の利用範囲を戸籍に拡大する方針を固めた。９月中旬の法制審議会（法相の諮問機関）総会で戸籍法の改正について諮問する。結婚の届け出やパスポート申請、老齢年金請求などの際に行政機関に対して戸籍証明書（謄本や抄本など）の提出が不要になり、手続きが簡素化される。同省は、法制審での審議を経て、２０１９年の通常国会での戸籍法改正案の提出を目指している。【鈴木一生】 省内に設置された有識者らによる研究会が１４年１０月から戸籍事務でのマイナンバー導入を検討、１日に法… ●戸籍にマイナンバー導入へ 婚姻届などで謄本不要に 朝日 2017年8月3日22時40分 小松隆次郎 全国の市区町村が取り扱う戸籍事務について、法務省はマイナンバー制度を導入する方針を固めた。婚姻届の提出や旅券発給の申請をする際に必要だった戸籍謄本などの戸籍証明書の添付が不要になるなど、手続きを簡素化する効果を見込んでいる。ただ、個人情報の保護などに課題もあり、実施には数年かかる見通し。… 同省に設けられた有識者らの研究会が戸籍へのマイナンバー制度拡大を２０１４年から検討。今月１日、今後の法制審議会で議論のもとになる最終報告書をまとめた。同省は９月中旬にある法制審の総会で戸籍法の改正を諮問。法制審の審議をへて、１９年の通常国会に改正法案の提出を目指す。 ●35億円の追加支出に開発遅れも、マイナンバーの情報連携システム 日経コンピュータ 2017/08/02 会計検査院は2017年7月26日、マイナンバー制度で行政機関などが個人情報をやりとりするための情報連携システムについて報告書を公表した。業務見直しの範囲や手順の検討などが不十分だったために、厚生労働省などは改修や契約変更に約35億円の追加支出が必要になったり、開発の遅延が生じたりしているという。 国や健康保険などの公的機関はマイナンバー制度に対応するために、情報連携の対象となる個人情報を各行政機関の既存システムから集める「中間サーバー」を整備して、個人情報をやりとりする「情報提供ネットワークシステム」につなげなければならない。情報連携は2017年7月から試験運用が始まった。 要件定義に不備 会計検査院は2012年度から2016年度にかけて厚生労働省など国の行政機関と、全国健康保険協会や健保組合などの合計170機関が整備した190システムについて準備状況を調べた（写真）。検査対象となったのは2016年10月末まで国の補助金が計100万円以上だった契約件数503件、合計の契約金額は650億5451万円に上る。 このうち厚生労働省は2015年6月に財務省所管の国家公務員共済組合の既存システムについて、処理している業務量やデータの内容などを分析せずに業務要件を決めてしまい、中間サーバーを利用する要件を定義していなかった。 その結果、契約を結んだ後に要件定義の見直しが必要になり、他の仕様変更を含めて2回の変更契約を締結して契約金額を33億9607万円あまり増額していた。当初から必要だったコストも含まれるとみられるものの、情報連携の開始時期は2018年7月に延期した。 文部科学省がマイナンバー制度に対応する「高等学校等就学支援金事務処理システム」の設計・開発の調達などでも、業務や調達仕様書案の見直しが必要となった。 変更契約や追加契約によって合計の契約金額は同様に5940万円増額して1億5120万円となり、情報連携の開始を2019年4月に延期していた。ハローワークシステムの整備でも不備があり、2017年度中に機能追加の改修をしているという。 ・・・(略)・・・ ●マイナンバーカード交付率、都城市が全市１位 読売 2017年08月01日 宮崎県都城市のマイナンバーカードの交付率（人口に対する交付枚数の割合）は１９・２％（５月１５日現在）で、全国の７９０市の中で最も高いことが総務省のまとめで分かった。２位の奈良県橿原市（１６・７％）に２・５ポイント差を付けている。市は、カードに貼る顔写真を市職員が撮影するなど、手軽に申請できる仕組みを整えたことが奏功したとみている。 国民に１２桁の番号を割り振るマイナンバー制度は２０１５年１０月に始まり、１６年１月からカードを交付している。カードには顔写真と氏名、住所などの個人情報が記載され、個人識別のための集積回路（ＩＣ）チップが付いている。 交付を受けるには市町村を通じて国への申請が必要。申請書に顔写真を貼って郵送したり、インターネットから申し込んだりする。 しかし、交付のために顔写真を撮影することが手間なうえ、パソコン操作が苦手な人もいることなどから、交付率は低迷。全国平均は９％にとどまっている。 都城市では、交付希望者が市役所を訪れると、７階の特設会場に案内する。ここで市職員がタブレット端末で顔写真を撮り、パソコンを操作して申請を手伝う。「都城方式」と呼ばれる仕組みで、全国各地から視察が相次いでいるという。 さらにカードの交付を希望する従業員が１０人以上いる企業には、市職員が出向く。昨年７月からは、市内の温泉施設でマイナンバーカードを掲示すればポイントが付き、ポイントがたまると入浴料を無料にするサービスも始めた。 宮崎県内の市町村の交付率は１１・３％。串間市も１５％と高く、全国４位にランクされている。 都城市は、電子化した母子手帳や保険証などのシステム導入を目指しており、これらを利用するにはマイナンバーカードが必要になるという。市総合政策課は「市民サービス向上や、行政の効率化を図るために、マイナンバーカードの重要性はますます高まる。市民に幅広く、取得を呼びかけたい」としている。 ●マイナンバーは既に必要な存在に？銀行口座の利用ではいつから必要？ All About 2017年7月27日 ■銀行、証券、保険で異なる扱い マイナンバーは、社会保障、税、災害対策で利用されます。そのため、個人の場合は勤務先や金融機関からマイナンバーの提示を求められることがあります。会社員の方は、すでに勤務先にマイナンバーを提出しましたよね。金融機関での扱いは、次の通りです。 ・銀行……2018年１月以降、預金者は銀行からマイナンバーの提示を求められる。ただし法律上の義務はなし。 つまり、2018年１月以降はマイナンバーを知らせるよう銀行から要求されるが、従わなくても不利益や罰則はないということです。マイナンバーを提示すると、預金情報をマイナンバーで検索できる予定。銀行預金をたくさん持っている人を把握できることになります。税務署などの行政機関はこれを照会可能です。自分の預金額を知られたくないと考える人もいることでしょう。 一方、万一銀行が破たんした場合は、残高の把握が素早くできるので、早急な対応が可能になりそうです。2018年以降、3年間の提示状況を見て必要な措置を講じるとなっているので、提示する人が少ないと、義務化につながる改正が行われるかもしれません。 ・証券会社……2016年1月以降、新しく証券会社に口座を開く人はマイナンバーの提示が必要。すでに口座を持っている人は3年間の猶予あり。 ・生命保険会社……2016年1月以降の保険金支払いについては、生命保険会は税務署に保険契約者と保険金受取人のマイナンバーを記載した支払調書を提出する義務があります。… 従って、保険金を受け取る際には保険会社へのマイナンバーの提示が必要です。 このように現在のところ金融機関により扱いは異なりますが、証券会社での新規口座開設と、保険金受取りの際の提示はすでに始まっています。 銀行では投資信託を購入することもできますが、この場合はどうなるのでしょうか？ ■銀行でも取引によってはマイナンバーの提示が必要 銀行では預金以外の商品、例えば投資信託なども取り扱っています。次の場合には銀行でもマイナンバーの提示が必要となります。 ・投資信託、公社債などの証券取引全般 ・財形貯蓄（年金・住宅） ・外国送金（支払・受け取り）など ・信託取引（金銭信託など） ・マル優・マル特 銀行で新たに口座開設して投資信託や個人向け国債を購入する際、ＮＩＳＡ口座やジュニアNISA口座の申し込み・解約、教育資金贈与信託、結婚・子育て支援信託の申し込みの際などには、マイナンバーの提示が必要です。 銀行預金への適用はもう少し先になりますが、銀行でもマイナンバーの取扱いは始まっているのです。 ●“古巣”に復帰の野田聖子総務相 情報通信進展、新たな課題も山積、問われる手腕 産経 2017.8.3 21:19 ■第３次安倍第３次改造内閣の顔触れ 野田聖子氏の総務相就任は、平成１１年に郵政相を退任して以来、１８年ぶりの“古巣”への復帰となる。当時を知る旧郵政省系の総務省幹部らは「情報通信や郵政の分野に詳しく、安定感があった」と歓迎する。しかし、この間に郵政は民営化され、情報通信は進展、マイナンバー制度も導入され、新たな課題も多い。 野田氏は郵政相時代、学校のインターネット環境整備や地上デジタル放送の整備に注力した。当時、課長補佐として支えた幹部は「若かったが、安定感があった。今後も社会的弱者への配慮を意識した情報通信政策を打ち出すのでは」と期待する。 郵政分野の幹部は「全国一律の提供を義務付けられた『ユニバーサルサービス』の確保に力を入れるのでは」と指摘。高市早苗前総務相も３日の記者会見で「ユニバーサルサービス維持」を引き継ぎ事項に挙げた。自民党の郵政関係議員も「郵政行政を立て直してほしい。現状では民営化の方向性が中途半端だ」と注文を付ける。 ただ、総務省は旧郵政省だけでなく、旧自治省、旧総務庁を統合しており、郵政相時代には縁のなかった地方行財政なども担当することになる。今回は、マイナンバー制度担当相としても、伸び悩むマイナンバーカードの普及などにも取り組まなければならない。 野田氏には、古巣といってあぐらをかくことは許されず、その手腕に注目が集まることは間違いない。（大坪玲央） ●野田聖子総務相の会見詳報 「首相に今まで通り、伴走してほしいと言われた」 来年総裁選「必ず出る」 産経 8月3日（木）23時18分 ・・・(略)・・・ 総務相、女性活躍担当相、そして内閣府特命担当相のマイナンバー制度担当の職をいただきました野田聖子でございます ・・・(略)・・・ そもそもインターネットというものはアナーキーな状態でありますから、当然犯罪の問題。それを利用して悪用する人たちが増えるだろうと懸念されていましたが、今般まだまだサイバーセキュリティーに関しては、出遅れているということを痛感しています」 ・・・・・(略)・・・ マイナンバーにつきましてはご承知の通り、利用がまだ１０％に満たないということで、正直私もまだそのマイナンバーの便利さを実感できずにいます。多くの国民の皆さんに、マイナンバーを使うことによっての生活のメリットがしっかりと、目に見えるような形でお示しできるように取り組んでいきたい。 ・・・(略)・・・ 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率直に、内閣改造のニュース、人事は少しも面白くない。
だから、違うニュースをネットで見てみた。 「政界リセット」、「ポスト安倍を語り始めた海外」、「国家の破滅近づく」・・・ 今年の冬までは、「自民党の中でも安倍批判が出来ない」そんな評価だった。 ところが、支持率低下で、批判が表に出始めた。 今日はそんなところを記録。 ●“虚偽”答弁は秘書官らの発案 安倍政権の余命と政界リセット／AERA dot. 2017/8/2 07:00 ※週刊朝日 2017年8月11日号 ●田原総一朗氏が提案か 安倍首相「9月電撃訪朝」の現実味／日刊ゲンダイ 8月2日 ●電撃訪朝？ 公明党排除？それとも…！ 田原総一朗氏が安倍首相に進言した「政治生命を賭けた冒険」とは？／TOCANA 8.02 ●ポスト安倍を語り始めた海外 ふさわしいのは自民・民進議員ではなく……？／NewSphere Jul 14 2017 ●安倍サマのためならデマも平気で垂れ流す、安倍政権御用ジャーナリスト大賞！ 2017年要注意／ LITERA 1月4日 ●福田元首相、安倍政権を批判 「国家の破滅近づく」／東京（共同） 8月2日 20時24分 ●人気ブログランキング = 今、２位 人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら ↓１日１回クリックを↓ ★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←← ★パソコンは こちらをクリックしてください →→ ←←このワン・クリックだけで１０点●“虚偽”答弁は秘書官らの発案 安倍政権の余命と政界リセット AERA do 2017/8/2 07:00 ※週刊朝日 2017年8月11日号 今、永田町で最大の話題は「安倍政権の余命」。数カ月前まで「一強」だったが、首相自らのオウンゴールで今では風前の灯火。エコ贔屓した稲田防衛相は斬り捨てざるをえなくなり、起死回生を狙う内閣改造も人選が難航。“政界リセット”のカウントダウンが始まった。 安倍晋三首相は、旧知の間柄であるジャーナリストの田原総一朗氏と7月28日、官邸で1時間以上にわたり話し込んだ。 きっかけは、前週に田原氏がある政府高官と会談したこと。田原氏が「内閣改造しても支持率は上がらない。このままでは先がない。死ぬ気になって頑張ってみようと思わないか」と“秘策”を話したところ、後に官邸サイドから連絡があり、安倍首相と直接会談することになったという。田原氏はこう語る。 「昼食を食べながらと思っていたけれど、食べるヒマがないくらい真剣に話した。安倍首相は現状に非常に危機感がある様子だった。私の提案には、前向きな反応でした」 提案の中身は明かせないが「安倍首相にしかできないこと」だという。 ただ、逆に言えばそんな捨て身の一手を検討せざるを得ないほど、安倍首相は追い詰められているとも言える。 官邸関係者がこう語る。 「安倍首相はこの後、山梨の別荘に行き、3日間の夏休みをとる予定でしたが、北朝鮮のミサイル発射の兆候があることや組閣が難航していることから急遽（きゅうきょ）、取りやめていた」 28日深夜には北朝鮮が弾道ミサイルを発射、日本のEEZ（排他的経済水域）に落下した。この判断は功を奏したものの、自民党内の安倍批判はやむ気配がない。ある自民党のベテラン議員がこう語る。 「永田町では早期解散説が流れているが、勝てっこない。総裁を代えて新しい“表紙”にしないと、自民党は終わる」 安倍首相が追い詰められたのは、“オウンゴール”によるものだ。 稲田朋美防衛相がやっと辞任したものの、最後までかばい続けた安倍首相に対する風当たりはすさまじい。 「安倍さんが稲田をズルズル引っ張ったせいで支持率はまだまだ落ちる」（ベテラン議員） 加計学園問題への対処も、うまくいっていない。7月24、25日の衆参の予算委員会の閉会中審査が国民の疑念を払拭するチャンスだったのだが、そこに、かつてのように強気な安倍首相の姿はなかった。25日の参院予算委で質問に立った自由党の森ゆうこ議員がこう語る。 「安倍首相と対峙して、あれ？と思いました。頭が混乱している様子で、目がうつろ。支持率が高かった、ついこの間までは自信満々な様子で饒舌に答弁していたのに、まるで別人です。2007年の第1次安倍政権末期、首相を辞任する直前の所信表明演説で、憔悴して原稿の一部を読み飛ばしてしまったときと同じような状態に見えました」 安倍首相を追い詰めたのは、皮肉なことに自分自身の答弁だった。24日の衆院予算委で、加計学園の特区への申請をいつ知ったか、という問いに、 「加計学園の申請が正式に認められた（1月20日の）特区諮問会議で私が知るところに至った」 と発言。だが、それ以前から加計学園の意向を知っていたことを示す過去の国会答弁との矛盾が次々と露呈。翌25日の予算委では「急に質問があったので、混同した」と過去の答弁を否定するなど、苦しい弁明に追い込まれてしまった。 “オウンゴール”となったこの答弁、単なる失言などではなく、実は練りに練られたものだったという。政府関係者がこう語る。 「あの答弁は、前日の23日の日曜日、安倍首相の富ケ谷の私邸に側近の秘書官が集結して決めた腹案です。安倍首相自身の疑惑を軽くするために入念にロジックを練ったものでしたが、結果的に野党からの突き上げでロジックは崩れ、かえってマイナスになってしまった。完全に誤算です」 そんな安倍首相が起死回生をかけて臨むのが、8月3日に予定される内閣改造だ。これまで政権の「骨格」には手をつけないとされてきたが、閉会中審査のヘマでさらに悪化した情勢を受け、話が変わってきた。焦点となるのは官房長官人事だ。前出の政府関係者がこう語る。 「安倍首相は20日に岸田文雄外相と2時間も会談して閣内残留を説得した際、選択肢の一つとして官房長官ポストを示唆したと複数の有力筋から聞いた。菅（義偉）氏は総務会長など党の要職で処遇するという。この話には麻生太郎財務相の意向が色濃く反映されているとか。一方で、さすがに菅氏は切らないという見方も根強い。情報が乱れ飛んでいて、真相は安倍氏と岸田氏の2人にしかわかりません」 第2次安倍政権の発足時から一貫して政権の屋台骨を支え続けてきた菅官房長官だが、ここにきて、安倍首相との関係が変化してきたという。総裁派閥である細田派の幹部がこう語る。 「安倍首相と菅氏の間にすきま風が吹いているようだ。都議選惨敗後、麻生氏が政権に注文をつけ始め、その分、菅氏の意見が通らなくなってきた。文部科学省の内部文書を『怪文書』と呼んだことや東京新聞社会部の女性記者とのやり取りをメディアに注目され印象を悪くしたことなど、安倍首相は加計問題がこじれた元凶は菅氏だと思っている。菅氏切りはあり得る」 そして岸田官房長官を補佐する官房副長官には小泉進次郎氏の起用が取りざたされている。 「進次郎氏はまだ承諾していないとされている。ポスト安倍に色気を持つ野田聖子氏の厚生労働相起用も有力視されているが、受けるかどうかは未知数で、組閣の人選は難航しているようです」（官邸関係者） 大幅改造のリスクはやはりスキャンダルだ。身体検査を怠り、内閣改造直後に閣僚に新たな不祥事が発覚するようなことになれば、支持率回復のラストチャンスを棒に振ることになる。 26日には、昨年の参院選で初当選した今井絵理子議員に妻子持ちの神戸市議との不倫スキャンダルが発覚。実はこの今井氏も、次の人事で要職への起用が検討されていたという。 「今井氏は今度の改造で政務官や党の女性局長など女性局の要職に就け、来たる衆院選で応援の目玉に考えていた。当てが外れた」（前出の細田派幹部） 政権浮揚の「目玉」となる人材を欠く改造となる可能性もある。 安倍首相はかつて、都知事となった小池百合子氏と会談した際、こんな“冗談”とも“密約”ともとれる言葉をかけたという。 「2020年の東京五輪まで都知事を務めて国政に復帰したらいい。俺の後は小池さんでもいい」 だが今や、安倍政権の「余命」は東京五輪まで持ちそうにない。（本誌 小泉耕平 村上新太郎） ●田原総一朗氏が提案か 安倍首相「9月電撃訪朝」の現実味 日刊ゲンダイ 2017年8月2日 安倍首相の電撃訪朝説が政界を駆けめぐっている。きっかけはジャーナリストの田原総一郎氏（８３）が提案した「政治生命をかけた冒険」。支持率低迷の中、打つ手なしの安倍首相は前向きに受け止めたという。 田原氏は「言ったらぶち壊れる」と内容を明かさないが、永田町では安倍首相が北朝鮮を訪問し、金正恩委員長とトップ会談に臨むつもりではないかという臆測が飛び交っている。 田原氏は２８日昼、官邸を訪問。安倍首相との会談は約１時間２０分にも及んだ。田原氏が「政治生命をかけた冒険をしないか」と切り出すと、その後、安倍首相は「冒険」の内容について次々と質問をしてきたという。田原氏は７月３１日、テレビ朝日の「ワイド！スクランブル」に出演。会談時の様子を「テーマはそれだけで、昼食の暇もなかった」と明かした。安倍首相が目の色を変えて食い付いた光景が目に浮かぶ。 「田原さんは京都で開かれた共産党議員のパーティーで、提案について『民進党や共産党は反対しない』と言い、テレ朝の番組では『自民党は反対かもしれない』と言った。自民党内には対北強硬論が根強いですが、民進、共産は対話賛成の立場です。それに拉致問題は総理のライフワークでもある。訪朝の提案だと考えるのが自然です」（永田町事情通） 田原氏は２００７年に訪朝するなど、北との独自ルートを持っている。安倍首相が前向きなのも、田原氏が訪朝の実現性を具体的に伝えたからではないのか。 金正恩は狂ったようにミサイル発射を繰り返している。２８日には米西海岸を射程に収める可能性のある大陸間弾道ミサイルを発射したばかり。トランプ米大統領の堪忍袋の緒がいつ切れてもおかしくない。さらに北朝鮮は庇護役である中国の説得にも聞く耳を持たず、対北融和を掲げて当選した韓国文在寅大統領の対話の呼びかけには返事すらしなかった。 ■トランプ大統領の露払い 一方、日本の安倍政権はこれまでトランプの威を借るだけで、特段、対話を呼びかけてこなかった。それだけに、対北交渉にプレーヤーとして途中出場し、“流れ”を変えられるポジションにいるとも言える。 「コリア・レポート」編集長の辺真一氏は、「田原提案が訪朝なのかは分からない」と前置きした上でこう続けた。 「トランプ大統領の露払いとして、安倍首相が訪朝する可能性はあります。金正恩にこぶしを上げているトランプがいきなり訪問するわけにもいきません。つまり、安倍首相は難しい交渉に関与するのではなく、トランプの意向を伝えるだけのメッセンジャーの役割です。金正恩の悲願は米朝首脳会談。安倍首相が仲介してくれたとなると、拉致問題についての譲歩の可能性も出てくる。安倍政権の支持率もＶ字回復するかも知れません。今年の９月１７日は０２年の小泉初訪朝からちょうど１５年。動きがあってもおかしくない」 田原氏は提案について「そのうち分かる。そんなに遠くない」と語っている。９月ならシックリくる。７月３１日、安倍首相は朝イチでトランプと電話会談。午後３時すぎから外務省、財務省、農水省の幹部計５人と会った直後、約３０分にわたって、杉山晋輔外務次官とサシで会談した。いったい何を話し合ったのか。本気で「冒険」に出かけるつもりなのか。 またしても、北朝鮮問題を政権浮揚に利用するワンパターンだが、溺れかけの安倍首相なら北の独裁者の手にすがっても不思議はない。 ●電撃訪朝？ 公明党排除？それとも…！ 田原総一朗氏が安倍首相に進言した「政治生命を賭けた冒険」とは？ 日本の陰謀論や宗教のニュース【TOCANA】2017.08.02 この御仁、老いてなお盛んだ。ジャーナリストの田原総一朗氏（83）のことだ。このところ、支持率低迷に腐心する安倍晋三首相に“ある提言”をしたことから、各局引っ張りダコに。関係者の話を総合すると、安倍首相の“女房役”である菅義偉官房長官に田原氏が、政権運営についてある助言をしたところ、その話が首相に耳に入り「是非会いましょう」となったという。極秘会談が行われたのは7月28日のこと。人払いをし、2人きりで約１時間に渡って、互いの意見をぶつけ合ったという。そこで田原氏は安倍首相に起死回生の秘策を〝進言〟。その中身について田原氏は「政治生命を賭けた冒険」と形容するのみで、肝心部分については「言ってしまうと（話が）潰れてしまう可能性があるから、具体的にはお話できない」と繰り返した。 そう言われれば言われるほど、気になるのが野次馬の性分。各局情報番組に出演した田原氏から出たヒントをまとめると…。 ・安倍首相にしかできない ・解散や辞任、改造人事に関わる話ではない ・民進党や共産党もおそらく反対しない ・それをやったからと言って自民党や安倍首相が変わることではない ・外交問題ではない 永田町では安倍首相の電撃訪朝を指摘する声も上がっているが、上記のヒントからしてもそれはありえない。外交関連の専門家も「小泉純一郎内閣の時は、電撃訪朝したことで支持率が急上昇しましたが、いまは違う。北朝鮮を取り巻く環境は複雑化しており、日米韓だけでなく中国やロシアも入り込んでいる。いま動けばスタンドプレーとみなされる」と話す。 ネット上では、「消費増税の一時凍結」や「何らかの平和宣言を出す」など、様々な説が流れているが、どれも憶測の域は出ない。なぜかソワソワしているのが連立を組む公明党で、先の都議選で自民党を裏切り“小池新党”に鞍替えした経緯もあり「首相が公明党切りに動くのではないか？」と不安がる党員もいる。 一方で、そもそも田原氏の主張を「話半分」と断じる人もいる。政界関係者の話。 「会談では食事も出されたが、田原さんは『食べるヒマがないほど話し合った』と豪語。ただ、ウワサでは１時間弱の会談で喋っていたのは、８割方、田原さんだったそうだ。首相はその話にうなづいていただけだが、それを見た田原さんが『首相に響いた』とイイ気になってしまった可能性もある」 田原氏にしてみれば、安倍首相が進言通りに動けば「言った通りになった」とご満悦だろうし、動かなくても「実現前に潰されてしまった」と言い訳がつく。御歳８３にして、ノリノリなのも無理はない――。 ●ポスト安倍を語り始めた海外 ふさわしいのは自民・民進議員ではなく……？ NewSphere Jul 14 2017 加計学園問題や「テロ等準備罪」を強引に可決させたことなどで、安倍政権の支持率は急激に低下した。不人気は先の東京都議会選挙にも影響し、結果は「都民ファーストの会」の圧勝で、自民党は大惨敗に終わった。安倍首相は内閣改造で政権基盤を強化する意向だが、国民の政権への不信感は強く、これまで3選もありと見られてきた安倍首相の時代が、そろそろ終わりそうだと報じる海外メディアが出てきている。 ◆内閣改造で信頼は戻るか？首相の3選は困難とも ブルームバーグ、フィナンシャル・タイムズ紙（FT）、ロイターはいずれも、日本の報道機関の世論調査で、安倍政権の支持率が30パーセント台に落ち込んでいることを報じている。 ロイターは、安倍首相は8月に内閣改造を予定し、菅官房長官、麻生財務相の主要メンバーを残留させ、失言や受け答えの悪さで支持率低下や都議選惨敗の一因を作ったと見られている稲田防衛相、金田法務相を外して、流れを変えようとしていると述べる。しかしブルームバーグは、10年前の衆院選惨敗の際にも、安倍首相は内閣改造で支持率アップを目指したものの失敗に終わったと指摘している。 もっともブルームバーグは、当分の間は安倍政権継続と見ている。「10年前との違いは、民進党（当時民主党）がひどく弱く、自民党のなかにも安倍首相より支持を集められる人材がいない」という国際政治学者の三浦瑠麗氏のコメントを紹介し、来年秋に行われる予定の自民党総裁選までは、このままだろうとしている。ロイターは、これまで野党の弱さ、衆参両院での圧倒的多数の議席数、自民党内での挑戦者不在が安倍首相にプラスに働いてきたとするが、今のような支持率が続けば、挑戦者の台頭を許すことにもなり、ほぼ視野に入っていた3選は難しくなると見ている。 ◆動き出したライバルたち。ただ、政策は見えない 崩れだした安倍政権を見て、海外メディアはポスト安倍を語り始めている。ロイターは、岸田外相が閣内に残ることを望んでいないようだという国内の報道を取り上げ、これが次の総理を狙う岸田氏からのサインで、安倍首相が追い詰められているという認識を強化することになるという、テンプル大学日本キャンパスのジェフリー・キングストン氏のコメントを紹介している。政界の情報筋や専門家によれば、安倍首相よりタカ派色が薄いとされる岸田氏は、安倍政権の支持率低下で、挑戦者となる準備を加速させているようだ（ロイター）。 ブルームバーグは、安倍首相のライバルとなるのは、岸田外相と石破元防衛相だとする国内報道を紹介し、両者がこのところ徐々に首相に批判的になりつつあると述べている（注：その後の国内報道で、岸田氏は13日に安倍政権支持を表明）。もっとも、元自民党総務税制調査会副会長の村上誠一郎氏は、挑戦者となる可能性のある政治家にはアベノミクスに変わる政策ビジョンがないことが問題だと指摘している。 ◆唯一自民党に対抗できるのは小池氏。アベノミクスはどこへ？ ブルームバーグが引用するNHKの調査では、自民党の支持率は6 ポイント下がって30.7％、民進党は5.8％で、47％の回答者は無党派だった。また、朝日新聞の調査では、82％が自民党に対抗できる野党が必要と答えたことも紹介している。 アジア・タイムスに寄稿したジャーナリストのウィリアム・ペセック氏は、気弱な岸田外相、タカ派の石破氏、タレント政治家の誰に対しても周りの人々は肩をすくめるとし、賢く国際的な考え方で抜け目のない小池都知事こそ、次の総理大臣にふさわしいとする。同氏は、4年半のアベノミクスで安倍首相が完全に打ち出せたのは金融緩和という矢のみだと指摘し、日本を取り戻すために経済に大変革を起こすとしたアベノミクスよりも改憲に力点を置く姿勢は、まるで安い商品で顧客を釣り、高額商品を売りつける「おとり商法」だと安倍首相に批判的だ。小池氏は自民党を出て都議選に勝利し、性別を越えてリーダーとなり、スキャンダルと失言ばかりの安倍政権にはない勢いがあるとし、小池氏が総理の地位を狙う事になれば、安倍首相にとっては悪夢だと述べている。 一方FTは、安倍時代の終わりは見えているとしながらも、安倍首相がいるいないにかかわらず、アベノミクスは続けなければいけないと述べる。今の安倍首相ができる最良の仕事は、自分の首相としての役目が終わった後でさえも、アベノミクスは続けなくてはならないことを党や国民に分からせることだと述べ、ポスト安倍がアベノミクスを継続できる人物であるべきという見解を示している。
●福田元首相、安倍政権を批判 「国家の破滅近づく」 東京（共同） 2017年8月2日 20時24分 福田康夫元首相は２日、東京都内で共同通信のインタビューに応じ、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画や「森友学園」への国有地払い下げなどを踏まえ、安倍政権下の「政と官」の関係を批判した。「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸（の顔色）を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている」と述べた。２０１４年に発足した内閣人事局に関し「政治家が人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗だ」との認識を示した。 中央省庁の公務員の姿勢について「官邸の言うことを聞こうと、忖度以上のことをしようとして、すり寄る人もいる」などと指摘した。 |
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昨日８月１日のニュースで「社会保障制度がかわる。負担増」などの旨が頻繁に流れていた。
自公政権に戻って、ますます弱者に冷たい政治、しかも、安倍政権はその姿勢が顕著、そんな感想で聞いていた。 その中で、（ＮＨＫ １日）のニュース ≪安倍総理大臣は閣議のあとの閣僚懇談会で、「これまでさまざまな改革を成し遂げることができた・・新たな布陣のもと、・・政策をさらに力強く前に進めていく」と述べた≫ と聞いて、その神経にびっくり、もしくは、唖然。 安倍氏の「改革」とは、そういうことかと思った。 強いものを守り、弱いものを放置する、その典型が安倍流。 なぜなら、この７月末から昨日８月１日のニュースのポイントは「社会保障の仕組み変更／負担が重くなる」だから。 今朝のアメリカのトランプについてのニュースで、「企業利益は過去最高。それでも公約の企業減税をするのか」という旨があった。それでも公約が大事、というトランプだろうとみる。 安倍氏も、内閣改造して、さらに企業優先、権力者保護で行くことは想像に難くない。高所得者、企業から徴収して低所得者、高齢層に厚くすればよいのは当然ではないか。 皮肉にも、今朝のニュースで「アベノミクス」でなく「アベノリスク」、「リスク」と言っていた。 内閣改造しても、しばらくすれば、さらに支持率低下、そんな声が多く聞こえる。 ともかく、今日は、負担増の社会保障のことを記録。 ★≪平成29年8月から変わる社会保障制度に気をつけよう 医療・介護・年金の3大分野とも変わる／マネーの達人 2017/07/31≫ 健康保険：70歳以上の高額療養費自己負担上限額がUP 【個人単位の外来医療費】現役並み所得者：4万4,400円 → 5万7,600円 ／ 一般所得者：1万2,000円 → 1万4,000円 【入院医療費も含めた世帯単位】一般所得者：4万4,400円 → 5万7,600円 介護保険：65歳以上高額介護サービス費の自己負担上限UP／一般所得者：3万7,200円 → 4万4,400円 年金：受給資格期間が10年に短縮。 ●医療・介護の負担、８月から増 社会保障の仕組み変更／朝日 7月27日 ●介護保険料1300万人上げ 社会保障、来月から変わる 高中所得者の負担増 ／日経 7/26 ●きょうから一部で変更 社会保障の仕組みどう変わる／ＮＨＫ 8月1日 ●平成29年8月から変わる社会保障制度に気をつけよう 医療・介護・年金の3大分野とも変わる／マネーの達人 7/31 ●十分な比較検討を フリーランス1000万人突破 憧れの「独立」が抱えるリスク「薄くなる社会保障」／ZUU 2017/07/28 ●３日に内閣改造と自民党役員人事 首相が表明／ＮＨＫ 8月1日 ●人気ブログランキング = 今、２位 人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら ↓１日１回クリックを↓ ★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←← ★パソコンは こちらをクリックしてください →→ ←←このワン・クリックだけで１０点●医療・介護の負担、８月から増 社会保障の仕組み変更 朝日 2017年7月27日05時00分 水戸部六美 ８月１日から社会保障の仕組みが変わる。特に一定の所得がある高齢者は、医療と介護サービスの自己負担額の上限がともに引き上げられる。利用が多い人にとっては家計の重荷となりそうだ。 医療は７０歳以上が対象。一般的な所得がある世帯の人は、外来医療費の負担上限が月２千円アップして１万４千円になる。年間の上限額も設けて、今の月額上限１２カ月分の１４万４千円とし、長期通院する人の負担は増えないようにする。 介護も一般的な所得の世帯で上がり、負担上限が月７２００円増えて４万４４００円になる。サービス利用料の自己負担割合が全員１割の世帯は、３年間だけ今の月額上限１２カ月分（４４万６４００円）の年間上限額を設ける。 また、４０～６４歳が負担する介護保険料については、大企業の社員や公務員など支払い能力のある人により多く納めてもらう仕組みが導入される。 ●介護保険料1300万人上げ 社会保障、来月から変わる 高中所得者の負担増 日経 2017/7/26 ８月から社会保障制度の仕組みが変わり、一部個人の負担が増える。介護は収入が多い大企業社員ら1300万人の保険料が上がる見込み。医療では月々の窓口負担に上限を設ける高額療養費制度で70歳以上の負担上限を引き上げる。年金では受給資格者を増やす手立てを講じるが、どれも小粒な改革だ。膨張する社会保障費を抑えたり、制度への信頼感を高めたりする取り組みは道半ばだ。… ●きょうから一部で変更 社会保障の仕組みどう変わる ＮＨＫ 8月1日 17時53分 １日から社会保障の仕組みが一部、変更され、一定の所得がある高齢者について、医療費の自己負担の上限額が引き上げられるなどします。社会保障の仕組みは、どう変わるのでしょうか。 高額療養費制度の見直し 今回見直される「高額療養費制度」は、医療費の自己負担に上限額を設けて、過度な負担を防ぐための制度です。 しかし、増え続ける社会保障給付費を抑制するためには、これまで以上に医療費を自己負担してもらう必要があるとして、今月１日から７０歳以上の上限額が引き上げられました。 平成２６年４月以降に７０歳になった人は現在、医療費の２割を自己負担しています。今回の見直しでは年収に応じて上限額が設定され、年収がおよそ３７０万円以上の人は外来診療の自己負担が１か月当たり４万４４００円から５万７６００円に、年収がおよそ１５６万円からおよそ３７０万円の人は１万２０００円から１万４０００円に引き上げられます。 一方、年収がおよそ１５６万円未満の人は上限額が１か月８０００円のまま変わりません。７０歳以上の自己負担の上限額は来年８月に再び引き上げられる予定です。 介護分野の見直し また、介護の分野でも見直しが行われ、このうち４０歳から６４歳までの人が支払う介護保険料は、所得が高い人により多くの保険料負担を求める「総報酬割」が段階的に導入されます。 厚生労働省の試算では、平成３２年度には健康保険組合に加入する大企業の社員などは、保険料が企業の負担分も含めて１人当たり月平均で７２７円増えるほか、共済組合に加入する公務員などは月平均で１９７２円増加する見通しです。 協会けんぽに加入する中小企業の社員らは逆に、月平均で２４１円減る見込みです。 さらに、介護サービスの自己負担が一定の金額を超えた場合に払い戻しを受けられる制度も変わります。年収３４０万円以上の人やその世帯では、これまで月に３万７２００円を超えた分から払い戻しを受けられましたが、今月１日からは４万４４００円を超える分しか受けられなくなります。 年金受給に必要な納付期間は短縮 一方、年金では受給するために必要な保険料の納付期間が、これまでの２５年から１０年に短縮され、より多くの人が年金を受け取ることができるようになります。 増え続ける社会保障給付費 高齢化が急速に進む中、医療や年金、それに介護などに支払われる「社会保障給付費」は増え続けています。 厚生労働省によりますと、平成８年度には６７兆円余りでしたが、１０年後の平成１８年度には９０兆円余り、そして、昨年度は予算ベースで１１８兆３０００億円となり、２０年間で２倍近く増えました。 今後も「社会保障給付費」は増え続ける見込みで、３年後には１３４兆円、８年後には１４８兆円と、今よりおよそ３０兆円増えると推計されています。 社会保障給付費の財源には保険料や税金、それに国や自治体の借金にあたる「公債」が当てられています。国は「このままでは子どもや孫の世代に重い負担や過重な国の借金を背負わせることになる」として、今回、一部の費用負担を引き上げるとともに、社会保障費の抑制にも引き続き取り組んでいきたいとしています。 一方、政府は社会保障の充実や安定化を図るため、消費税率を１０％に引き上げ、増収分はすべて財源などに充てることにしています。 しかし、税率の引き上げはさ来年の１０月まで再延期され、財源の確保などへの影響が懸念されています。 厚生労働省によりますと、税率の引き上げ延期によって、当初、社会保障の充実に充てる予定だったおよそ１兆円が不足し、低所得者を対象にした介護保険料の軽減措置の拡大や、所得の低い年金受給者に最大で月額５０００円を支給する事業などが実施できていないということです。 国の推計では８年後の２０２５年には、６５歳以上の高齢者が全人口のおよそ３０％を占めることになり、増え続ける社会保障費を誰がどう負担していくのかは、将来にわたる大きな課題となっています。 専門家「現役世代への対策も必要」 社会保障制度に詳しい上智大学の栃本一三郎教授は「もともと社会保障制度は支払う能力のある人が負担し、支払う能力が無い人は負担を軽くするというものなので、今回の引き上げはやむをえないことだと思う」と話しています。 さらに、栃本教授は「国民の不安感は増大し、特に現役世代の人たちは一方的に負担させられているという不信感を持っていて、このままでは理解を得られなくなるおそれもある。負担は増えたが自分たちの生活も改善されてきたと思えるよう、子育て支援の強化など現役世代への対策も力を入れていく必要がある」と話しています。 ●平成29年8月から変わる社会保障制度に気をつけよう 医療・介護・年金の3大分野とも変わるものがあります。 マネーの達人 2017/07/31（執筆者：石谷 彰彦） 喧々諤々の国会も比較的静か（政局で見るとそうでもなさそうですが）なのが8月で、ここ2年内閣改造の時期になっていますが、この8月から施行される社会保障制度もあります。 医療・介護・年金の3大分野とも変わるものがあります。 健康保険や介護保険では一部の層に負担増となる一方、年金がもらえるようになる層も出てきます。 健康保険：70歳以上の高額療養費自己負担上限額がUP 健康保険適用の医療費は、窓口負担が1～3割で済んでいますが、さらにあるひと月の上限額（高額療養費自己負担上限額）も設けられています。 平成27年1月には70歳未満で自己負担上限額の改正が行われましたが、この8月には70歳以上の一部の層で自己負担限度額が引き上げになります。 【個人単位の外来医療費】 現役並み所得者：4万4,400円 → 5万7,600円 一般所得者 ：1万2,000円 → 1万4,000円（ただし年間では14万4,000円） なお、住民税非課税世帯は8,000円のままです。 世帯内の70歳以上全員が、5～6月に通知された住民税の課税所得（課税標準額）が145万円未満であれば一般所得者に該当します。 また70歳以上高齢者の単身世帯で年収383万円未満、2人以上世帯で年収520万円未満であれば、住民税課税所得によらず一般所得者になります。 上記の一般所得者にも住民税非課税世帯にもあたらない場合には、現役並み所得者に該当します。 【入院医療費も含めた世帯単位】 一般所得者：4万4,400円 → 5万7,600円 現役並み所得者は8万100円 ＋ （10割負担の医療費 ― 26万7,000円）×1%、住民税非課税世帯は 2万4,600円（年金年額80万円以下などの方は1万5,400円）のままです。 介護保険：65歳以上高額介護サービス費の自己負担上限UP 介護保険適用の介護サービス費においても、あるひと月の上限額（高額介護サービス費自己負担上限額）が設けられていますが、65歳以上に関しては一部の層で負担が上昇します。 世帯単位の介護サービス費上限額が、下記のように変わります。 一般所得者：3万7,200円 → 4万4,400円 ただし、65歳以上世帯員の介護サービス費負担割合が全て1割であれば、月間では4万4,400円に上限がUPしても、年間では3万7,200円 × 12＝44万6,400円の上限が適用されます。 現役並み所得者は4万4,400円、住民税非課税世帯は2万4,600円のままです。 年金：受給資格期間が10年に短縮 平成29年7月までは、年金保険料を25年（300か月）分納めていないと、老齢基礎年金も老齢厚生年金ももらえませんでした（保険料免除対象の分は納めた期間にカウントされます）。 25年だった受給資格期間が10年に短縮されることになり、平成29年8月から受給権が発生し、翌月9月分からもらえるようになります。 ただ年金は2カ月毎に振り込まれ、また平成29年8月・9月分は遅れて10月に入金されるため、時間差には気を付ける必要があります。 ●十分な比較検討を フリーランス1000万人突破 憧れの「独立」が抱えるリスク「薄くなる社会保障」 （ZUU online編集部）2017/07/28 フリーになることにはメリット、デメリット両方あるだろうが、気をつけるべきは労災・健康保険・年金などの社会保障が手薄になるかもしれないことだ。特に仕事ができなくなると収入が途絶え非常に手痛い。この点をカバーする民間保険も近年販売されている。 正社員労働者とフリーランスの社会保障比較 正社員である労働者が加入する社会保障制度を整理したい。労働者のための保険として、業務上の負傷に対して補償するための労災保険と、失業者の生活保障等に備える雇用保険がある。 その他医療費の窓口負担軽減などに対する保険となる健康保険、介護サービスに対する保険である介護保険（40歳以上の場合）、老後や一定の障害状態にある人、若くして大黒柱を亡くした遺族の保険給付に充当される厚生年金にも加入する。 これがフリーランス（自営業者）となった場合には、どのように変わるのであろうか。 まず労災保険と雇用保険は労働者のための保険になるので、個人事業主は加入できない。 「一人親方」などと呼ばれる建設業の自営業者などは、労災保険に関しては第2種特別加入という形で加入できるが、建設業など労災の危険性が高い業種に限定されている。 一方、健康保険に関しては市町村等の国民健康保険に加入し、年金に関しては国民年金に加入する。会社員であれば給与から雇用保険や健康保険・厚生年金から天引きされているが、国民健康保険料や国民年金保険料に関しては、自分で納付することになる。 働けなくなったらどうする？ 国保と健保の違いとは まず労災保険に原則加入できないわけだから、業務を遂行して負傷した場合などにその間の収入保障（補償）がなくなるということだ。 給与額の約8割の休業補償給付＋休業特別支給金や、医療費を全額補償する療養補償給付が労災給付では代表的であるが、これらの給付無しでは大変痛手になるだろう。 また雇用保険に加入できないため、失業（フリーランスの場合は廃業というべきだが）した際の生活保障（失業給付）などもない。 老後の公的年金は老齢基礎年金と老齢厚生年金の二階建てである。老齢基礎年金は国民年金や厚生年金に10年加入していれば（さらに国民年金の場合は未納が無ければ）、年間約78万円もらえるが、老齢厚生年金は厚生年金の加入期間と給与額に応じて金額が変わってくる。フリーランスとしての活動期間が長くなれば、それだけ老齢厚生年金はもらえないことになる。 国民健康保険と会社員の加入する健康保険の違いは、給与額のおよそ3分の2が支給される傷病手当金や出産手当金の有無である。会社員加入の健康保険ではこれらは必ず支給されるものになるが、市町村の国民健康保険では任意給付の扱いである。実際にはこれらを支給している市町村はない。 傷病手当金は業務外の病気やケガで休業する場合にもらえる手当金である。フリーランスは病気やケガでも、労災給付も傷病手当金も何らもらえないことになる。また出産手当金がもらえないということは、産休や育休中の保障もない。 フリーランスの手薄い保障に着眼した民間保険も登場 このようなフリーランスの保障の薄さは、社会問題として認識されており改善の動きが出ている。日経新聞（2017年3月14日付）で、失業・出産の際に保険金がもらえるフリーランス向け団体保険創設を政府が提言すると報道されている。 フリーランス協会から会員向けに実際に提供されたのは、フリーランス向けの福利厚生にあたる「ベネフィットプラン」である。この中に、病気やケガの際に受けられる所得補償制度が含まれている引受先の損害保険会社である損保ジャパン日本興亜損保が。2017年7月から提供を始めた。 フリーランスとして独立を考える際には、社会保障がどれだけ薄くなるかをまず認識するのが重要である。紹介したような民間保険での保障も提供されてきたが、保障が薄くなるリスクを把握したうえで、検討する必要があるだろう。
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