公証人の試験制度

　公証人は、裁判官、検察官等の法曹有資格者の天下り先となっていた（但し、従来より法務局長クラスの法務事務官は特別認可（？）で公証人となることができた。）。しかし、司法制度改革において、天下り批判が強くなり、特任公証人制度が創設され、平成１５年春より試験が実施されている。もちろん、法曹有資格者公証人制度は残存している。

　ちなみに、平成１５年度は、法務局職員（退職者を含む）１８人、裁判所職員３人、副検事２人と、企業の法務担当者２人、司法書士２人が応募した結果、企業の法務担当者と司法書士は全員が不合格、法務局職員全員と裁判所職員１人の計１９人が合格している。平成１６年度は情報が明らかとなっていない。

「不動産登記はこう変った！」

司法書士山田猛司ほか著「不動産登記はこう変った！これが大改正の内容だ！」（セルバ出版）が刊行された。

　本年６月１８日に公布された改正不動産登記法の概説Ｑ＆Ａ集。未だ規則、準則等の政省令が明らかになっていない段階であり（早ければ今月中にも政省令の案が公表、パブコメが実施されるのではといわれているが）、まさに速報版といったところ。改正法の施行は来年３月の予定で、まさに２１世紀の新たな不動産取引実務の夜明けを迎えることになる。いまはまだ霧の中。