消費者団体訴訟に基金

消費者団体訴訟に基金、今秋発足　企業も寄付の動き (朝日新聞) - goo ニュース

　消費者団体に民事訴訟法上の当事者適格を認めるのが消費者団体訴訟制度。現在消費者契約法の改正作業として内閣府が検討を進めている。会員数１００名以上が要件になるとみられる。ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワークは、その候補として有力な組織。

華氏９１１とＬＬＣ

　昨日封切の「華氏９１１」（Fahrenheit　9/11）を観た。といっても、例によって大半は睡魔に襲われていたため、内容については語れないのであるが・・・。

　冒頭目に付いたのが「製作会社～～ＬＬＣ」である。ＬＬＣとは、パートナーシップと有限責任制度を組み合わせた会社形態で、日本においても平成１７年商法改正により「合同会社」（ネーミングについては至って評判が悪いのであるが）として導入が予定されている。インターネットで検索すると、最近の米国の映画制作会社のほとんどがＬＬＣであるようだ。確かに、映画制作のように当たりはずれが大きい事業では、「対外的には法人格を有し、出資者全員が有限責任で、かつ、内部的に社員（出資者の意）の個性が重視され、共同事業性重視の規律が採用されて、しかもいかなるルールでどのように利益配分をするかを定款で自由に定めることが可能」なＬＬＣは理想的な会社形態であろう。

　日本版ＬＬＣである「合同会社」は、大学発ベンチャーのように高度に専門性を有する起業、あるいはいわゆるジョイントベンチャー等での活用が見込まれるが、ネックはパススルー課税の導入如何とされている。ネーミングももっと一般受けするものを考えるべきであるが・・・。