平成１６年商法改正等並びに会社法制の現代化について

　平成１６年１０月１７日（日）１３：３０～１６：００、京都リサーチパークにて開催される京都司法書士会の会員研修会で、「平成１６年商法改正等並びに会社法制の現代化について」をテーマに講師を務めることになっている。内容は、

１．商業登記規則等の一部改正（平成１６年６月２１日施行）
２．改正不登法施行に伴う商登法改正（平成１７年３月１日施行予定）
３．株券不発行制度等商法改正（平成１６年１０月１日一部施行）
４．京都本局がオンライン指定庁に（平成１６年１１月２２日指定）
５．破産法改正（平成１７年１月１日施行予定）
６．電子公告制度等商法改正（平成１７年２月１日施行予定）
７．会社法制の現代化（平成１８年４月１日施行予定？）

と、改正商法のみならず、登記実務の対応等も踏まえたもの。

　実務家は、施行済の法令のみならず、近い将来施行予定の法令も完璧に把握した上での、適時適切なアドバイスを要求されるので、重要な法改正が相次いでいる昨今、非常に神経を使う毎日である。

賃貸住宅トラブル全国ネットワーク（仮称）設立

　敷金・保証金弁護団（京都）、福岡敷金問題研究会（福岡）及び敷金問題研究会（大阪）を中心に、全国の有志弁護士、司法書士により、敷金返還や原状回復、更新料など賃貸住宅をめぐるトラブルに関連し、消費者たる借主の立場から紛争解決のための相談、事件処理にあたる全国組織として「賃貸住宅トラブル全国ネットワーク（仮称）」が設立される運びとなった。

　その結成総会が、２００４年１１月３日（水）１３：３０～１６：００、エル大阪（大阪市中央区）にて開催される。野々山宏弁護士（京都）による記念講演「消費者契約法と住宅賃貸契約（仮題）」も行われる予定。

　また、全国一斉賃貸住宅トラブル１１０番（仮称）を２００４年１１月１３日（土）１０：００～１５：００に実施の予定。
　
　京都は、１１月１３日（土）１０：００～１６：００（会場　京都司法書士会館）の予定。