平成１７年７月２３日（土）、２４日（日）の両日、琵琶湖グランドホテル（滋賀県大津市）にて全青司近畿ブロック研修会が開催される。
今回の内容は、
１日目 日本版ＬＬＣ・ＬＬＰの概要
２日目 登記識別情報が司法書士を変えるのか？
である。
「日本版ＬＬＣ・ＬＬＰの概要」の講師は、ＬＬＰ法（有限責任事業組合契約法）の立案担当者である経済産業省の石井芳明課長補佐。約４時間とたっぷり時間もあり、会社法施行により新設される合同会社（ＬＬＣ）との比較対照により詳説いただけるようだ。ＬＬＰ法は本年８月１日施行が予想されており、まさにタイムリーな企画。
研修会までには経済産業省による詳細なＬＬＰマニュアルが公表されていると思われるし、月報司法書士７月号にＬＬＰ法の解説が掲載される予定なので、事前にお目通しされることをお奨めする。
「登記識別情報が司法書士を変えるのか？」の講師は、全青司制度委員会の方々。唯一のオンライン指定庁である埼玉県上尾出張所の状況を中心に登記識別情報導入後の実務についての解説。８月に２０庁、１０～１１月頃３０庁の指定が予想されている。
というように、本年度の近畿ブロック研修会は非常に充実した内容。参加されることを強くお奨めする。
今回の内容は、
１日目 日本版ＬＬＣ・ＬＬＰの概要
２日目 登記識別情報が司法書士を変えるのか？
である。
「日本版ＬＬＣ・ＬＬＰの概要」の講師は、ＬＬＰ法（有限責任事業組合契約法）の立案担当者である経済産業省の石井芳明課長補佐。約４時間とたっぷり時間もあり、会社法施行により新設される合同会社（ＬＬＣ）との比較対照により詳説いただけるようだ。ＬＬＰ法は本年８月１日施行が予想されており、まさにタイムリーな企画。
研修会までには経済産業省による詳細なＬＬＰマニュアルが公表されていると思われるし、月報司法書士７月号にＬＬＰ法の解説が掲載される予定なので、事前にお目通しされることをお奨めする。
「登記識別情報が司法書士を変えるのか？」の講師は、全青司制度委員会の方々。唯一のオンライン指定庁である埼玉県上尾出張所の状況を中心に登記識別情報導入後の実務についての解説。８月に２０庁、１０～１１月頃３０庁の指定が予想されている。
というように、本年度の近畿ブロック研修会は非常に充実した内容。参加されることを強くお奨めする。
